アポロニア21
編集長コラム2018

1月号

明けましておめでとうございます。今後、人口減が進む社会では、移民の争奪戦が起こると見られています。日本の場合、現在の経済規模を維持するには年間50万人もの移民受け入れが必要との意見があります。移民政策に詳しい神奈川大学法学部教授の江口隆裕氏もその一人です。

日本には、就労目的で年間39万人もの外国人が合法的に移入していますが、その多くがワーキングホリデーや研修生で、永住者、国籍取得者が極めて少ないのが特徴です。これは、日本政府が無期限の外国人移入を厳しく制限しているためです。例えば、インドネシアやフィリピンなどから介護の研修で来ている人の滞在期限は5年までとしています。これでは、「現場のチーフレベル」を任せられるようになったら帰国、ということになってしまいます。

江口氏は、「今後、急速に人口減が進むことは確実で、それでもなお現状の経済規模を維持したいのであれば、年間50万人の外国人移入によって人口減を食い止めなければならない。外国人移入に消極的で、ただ特殊出生率だけを上げようとする政策には現実味がないかもしれない」と指摘します。

しかし、大量の外国人受け入れには課題もあります。日本は外国人との共存について、ほとんど対処してきませんでした。例えばフランスでは、国語能力や国の文化・制度を重視する態度を移入の条件にするなどの対策を取った上で、多くの移民を受け入れてきましたが、日本ではそれらの条件は設定されていません。今後、移入外国人枠をこのままの状態で拡大するとなると、「言葉が通じない」「日本の文化に理解を示さない」「法律を守る意思がない」といった困った外国人によるコミュニティーができるリスクもありますから、一定の条件を明示して移民争奪戦に“参戦”する必要があるのではないでしょうか。

今回の特集では、算命学を企業経営に生かしている中部大学教授の児玉充晴氏に、人材育成やチーム編成と算命学の関連を教えていただきました。ちなみに、今年は火に関わることが多く、芸術、学問の話題が増えるとも見られるそうです。

(水谷)