日本歯科新聞
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12月21日付

東京都国民健康保険団体連合会は、12月10日に厚労省が開いた審査支払機関の在り方に関する検討会で、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金におけるレセプト審査の質の向上を図るための審査基準について「ナショナルスタンダードを設定すべき」との考えを示した。

厚労省は健康増進法に基づく労働者の歯科検診実施の義務化について、「困難である」との見解を示した。自民党の衆院議員、秋葉賢也氏が12月1日に提出した「歯科医療の充実に関する」質問主意書に答えたもの。秋葉議員は、健康増進法による40歳以上の基本健診に歯科検診が含まれていないとし、歯科検診実施の義務化と、労働安全衛生法による歯科検診実施義務化の立法化の有無を聞いた。

厚労省は、平成22年度診療報酬改定の影響を把握する一環として、後発医薬品使用状況調査結果(速報)を12月8日に開いた中医協診療報酬改定検証部会に提示した。調査は、保険薬局、一般診療所、病院、医師、患者を対象としている。

全国歯科技工士教育協議会(会長・末瀬一彦大阪歯科大学教授)は歯科技工士養成機関の専任教員を対象に「歯科CAD/CAMシステム講習会」を東京と大阪で開催した。同講習会は平成22年度厚生労働省医療関係職種講習会助成事業の規定にのっとり実施されたもの。

日本歯科医師連盟(堤直文会長)は12月15日の理事会後の会見で、未入会者対策の一環として、連盟組織の意義や役割などを記したパンフレットを作成していることを明らかにした。

政府は、社会保障の推進の基本方針を12月14日に閣議決定した。基本方針では少子高齢化が進むなか、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を達成することが不可欠で、生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて成長経済につなげるとした。

政府の社会保障改革に関する有識者検討会(座長・宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授)は12月10日、社会保障を支える税財源は消費税を基本とすべきとする報告書をまとめた。また、医療関係では、医療制度と介護制度内部における資源配分の見直しを求めた。

コンタクトレンズ(CL)診療所への指導・監査を巡る7日の初公判で厚労省の課長補佐が起訴事実を認め、12月10日付けで懲戒免職処分になった問題で、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、「指導監査業務の透明性の確保を早急に図るべき」などとする談話を発表した。

12月14日付

厚労省が発表した平成21年「国民健康・栄養調査」で、自分の歯を20歯以上有する者の割合が75~84歳で26.8%となり、平成16年の前回調査に比べ3.8%増え、また、進行した歯周炎を有する者の割合でも「40歳代」22.8%、「50歳代」32.6%と、前回に比べ6.0%、11.0%それぞれ少なくなった。

厚労省は12月6日、平成22年度診療報酬改定にかかわる7回目となる疑義解釈を発表した。歯科関係は8問、医科・歯科・調剤共通項目で3問出された。

厚労省は12月8日、高齢者の8割が国民健康保険に移行し、焦点だった運営主体は、広域連合や市町村ではなく都道府県単位とした後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度の原案を高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学大学院教授)に提示した。原案は、制度論のみで財源問題には触れていないため、委員からは不満が続出した。

児童生徒の「むし歯」のある者の割合が30年前の昭和55年当時に比べ半分近くに減っていることが、文科省が12月9日に公表した平成22年度の学校保健統計調査の速報値で分かった。むし歯のある者の割合は幼稚園で46.11%、小学校59.63%、中学校50.60%、高等学校59.95%。

インプラント治療の1本当たりの埋入費用は歯科診療所間で格差が大きいとして、公明党の参院議員、加藤修一氏は、厚労省に対し、1本当たり費用の実態調査の有無等を求める質問主意書を西岡武夫参院議長に提出した。調査については答弁書の中で「実施したことがない」としている。

歯科医療機関の平成22年9月診療分の電子レセプト請求施設数は8,652施設、件数129万5,310件となり、前月に比べ904施設、5万5,430件それぞれ増えた。

平成23年度大学入試で、東京医科歯科大学、岡山大学、徳島大学、鹿児島大学の4校が歯学部定員を減員して医学部定員を増員できる特例を使う。12月6日に文科省が公表した「平成23年度医学部入学定員の増員計画」で明らかになった。

明海大学と朝日大学は、来年度入学生の学費を大幅に引き下げ、私立歯科大学・歯学部では最低額の6年間1,888万円にする。

任期満了に伴う日本歯科医学会の会長選挙の立候補届け出が12月10日に締め切られ、現職の江藤一洋氏(東京医科歯科大学名誉教授)1人しか届け出がなかった。1月に開かれる評議員会の議案として提出され、承認されれば会長3期目を迎える。

東京医科歯科大学(大山喬史学長)は、同大の広報誌「Bloom! 医科歯科」の特集号として、歯学部創立80周年記念誌「東京医科歯科大学 80年史」を発行した。

日本歯科商工協会(中尾眞会長)は、医療機器保守を勧めるパンフレットを配布する。医療機器の保守点検は医療機関の義務として定められており、医療機器の安全性や品質、有効性を守るためには特に「予防保守」が重要になる。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長・糠谷真平独立行政法人国民生活センター顧問)は12月2日、外来における高額療養費制度について、現行の償還払いから、窓口負担の限度額を超える負担は医療機関が保険者に請求する方式に改めることで合意した。

12月7日付

「金属アレルギーのアレルゲンとはなりにくい」とされてきたチタンにも、金属アレルギー特有の症状が現れることを示唆する症例が、11月28日に日本歯科大学で開催された日本メタルフリー歯科臨床学会の第2回学術大会にて報告された。岩坪れい(日へんに令)子氏(岩坪歯科医院)が「アレルギー外来の現状」をテーマとしたシンポジウムで発表したもの。

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成21年度(21年3月~22年2月診療分)の診療報酬確定件数で、歯科は1億714万7千件、金額9,350億7,800万円となり、前年度と比較して件数は増えたが、金額は減少した。

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は11月26日、平成24年度の介護保険制度改正に向けた意見書を取りまとめた。意見書では、一定以上の所得がある利用者に対し負担割合を2割に引き上げることや居宅サービスにおけるケアプラン作成にかかわる利用者負担の導入と要介護認定の廃止について賛成、反対の両論を併記する内容となった。

厚労省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議(座長=開原成允国際医療福祉大大学院院長)は11月25日、第3回の会合を開いた。厚労省は、医療機関・薬局コードの情報の取り扱いについて、個人が特定される可能性も否定できないことから「原則的に提供しない」との案を示した。

医療保険業務研究会が調査した平成22年5月診療分でまとめた「レセプト電算処理システムにより作成された明細書の受付状況」によると、歯科の電子レセによる請求医療機関数は4,664施設。

保団連の歯科社保審査対策部長の田辺隆氏らは2日、11月16日に開かれた第2回「情報通信技術利用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の中で、厚労省がレセプトオンラインの完全義務化の過程で訴訟が起こされたことなどを挙げ、診療報酬請求とカルテの完全電子化について「実施困難・不要」と回答したことに対し、「敬意を表したい」との談話を発表した。

平成20年度の医療、年金、福祉などを含めた社会保障給付費の総額は、過去最高の94兆848億円になることが国立社会保障・人口問題研究所の調べで分かった。

厚労省の施設動態調査による平成22年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,368施設で、前月より23増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,058施設、医療法人は1万679施設。

社会保険診療報酬支払基金による平成22年8月診療分の総計確定件数は6,860万5千件、点数1,107億9,837万1千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は919万5千件、111億3,969万8千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも増加。

国保中央会がまとめた平成22年7月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて2兆166億円で、うち後期高齢者分は1兆654億円だった。歯科医療費は市町村が689億円で、対前年同月比で2.4%減。組合が53億円で5.6%減。後期高齢者が331億円で3.8%増加した。

「50年の叡智が輝く未来を創造する」をメーンテーマに愛知学院大学歯学部の創立50年記念式典および祝賀会が11月27日、名古屋市の名古屋観光ホテルで開かれた。

リース事業協会は、10月の医療機器のリース取扱件数は4764件で、金額は205億4,050万円だったと発表した。それぞれ前年同月に比べ13.2%、8.7%減少した。

来年3月の任期満了に伴う日本歯科医師会の会長選挙の立候補届け出が2日に締め切られ、滋賀県開業の津曲雅美氏と現職で静岡県開業の大久保満男氏の2人が立候補(届出順)した。日歯会長選挙は、650人の代議員、選挙人による郵送投票で1月31日に開票され、当選人が決まる。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は11月28日、都内で地域医療活動交流集会を開き、保険医療の窓口負担を軽減し、診療・介護報酬を引き上げ、地域医療を守るための決議を採択し、細川律夫厚労大臣に提出した。

11月30日付

平成20年度の国民医療費は34兆8,084億円、国民一人当たり27万2千600円と、それぞれ前年度に比べ2.0%増え、いずれも過去最高となっていることが11月24日に発表された厚労省の推計結果の概況で分かった。歯科医療費は2兆5,777億円、一人当たり2万200円で、前年度に比べそれぞれ781億円、600円増え、医療費全体に占める割合も7.4%となり、前年度より0.1%増えた。

日本口腔インプラント学会(川添堯彬理事長)が6月30日付で申請していた公益社団法人移行について、内閣府に11月9日付で認定され、11月11日付で移行していることが分かった。

日本歯科薬品協議会の歯科用医薬品情報担当者(歯科MR)資格認定試験が11月11日、東京と大阪で開かれた。全科目合格者には、歯科MR認定証が3月に交付される。今年は、東京会場・大阪会場合わせて107人が受験した。

所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止が、11月16日に開かれた行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分け第3弾で決まった。実現されれば医師や歯科医師の国保に大きな影響を与えるのは必至で、関係団体の反発は確実だ。現行制度では、医師や歯科医師などの国保組合には、医療給付費に対して一律32%の国庫補助が行われているほか、経営努力分としての特別調整補助金などがある。

全国国民健康保険組合協会(阿部正俊会長)は11月24日、行政刷新会議の事業仕分けで国保組合に対する補助金について「高所得の組合は廃止」との判定を下したことに対し、「容認できない」との見解を発表した。

日本歯科医師会の大久保満男会長は、公益法人改革問題で公益法人の取得について、福祉共済が障害になるとし「ハードルが高い」との認識を示した。そして、公益社団法人で福祉共済制度の存続が不可能な場合には一般社団に移行する可能性を示唆した。ただ、現時点では、福祉共済を抱えていても公益社団法人に移行できるように努力する考えを述べた。11月17日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の冒頭あいさつで述べたもの。

日本歯科医師連盟の高木幹正理事長は11月19日の定例会見で、来年に予定されている統一地方選挙への対応については、都道府県歯連盟の自主性に委ねるとの方針を理事会で確認したと発表した。

日本医師会(原中勝征会長)は、公的医療保険制度を段階的に一本化することを柱とした報告書「国民の安心を約束する医療保険制度」を、11月11日に開いた会見で明らかにした。新制度での患者一部負担は低所得者などに配慮しながら原則、一般2割、高齢者1割とすると同時に、窓口での支払いをやめ、保険者が被保険者に請求する仕組みを提案。現行の後期高齢者医療制度は廃止せずに柔軟に対応すべきだとし、厚労省が検討を進めている2013年度からの新たな高齢者医療制度に消極的な姿勢を示した。

後期高齢者に代わる新たな制度として最終的には年齢区分をなくし、制度の枠組みを都道府県単位の国保とし、運営主体は「都道府県」「広域連合」のいずれかが担う案がある。11月16日に開かれた厚労省の第12回高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学教授)では、「都道府県」を求める委員の声が大半を占めた。

日本歯科医師会の次期会長選挙に向けて、現職の大久保満男氏が立候補する意向を固めたことを明らかにした。11月18日の日歯の定例会見で記者の質問に答えたもの。

西村正美参議院議員は11月16日に開かれた参議院厚生労働委員会で質問し、「歯と口の健康が全身の健康に大きく関係する」と説明、全ての年代でライフステージに合った必要な歯科保健サービスが受けられる法的整備が必要と訴えた。

11月16日付

経済不況が長引くなか、生活保護の患者のレセプト件数が2008年8月に比べ2年後の8月には49万9千件増えていることが、本紙の調べで分かった。支払基金が発表する統計月報を基に本社が独自に集計したもの。

リスクの高い手術などを行った医師・歯科医師に手当てを支給する「観血的処置手当」を国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)が新設し、10月から施行している。医師らのモチベーション向上を図るのが狙いと見られる。

中国・上海の国際デンタルショー「Dentech China」が11月2~5日、光大会展中心で開かれた。同展示会は、来年は10月26~29日に別会場での開催が決まっている。

平成18年の改正保険業法で、歯科医師会などが自主運営する年金や福祉共済を含めた共済事業は25年3月で運営ができなくなる。この問題を巡り、参議院本会議は11月12日、一定の要件を満たせば継続運営できる「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を全会一致で可決した。見直しにより当面の間は日歯などの福祉共済事業の自主的な運営が可能となった。

「健口歯爽―噛ミング30の目指すところ」をメーンテーマに第31回全国歯科保健大会が11月6日、山形市の山形テルサで開かれた。歯科保健事業功労者表彰、第59回母と子のよい歯のコンクール表彰があったほか、東国原英夫宮崎県知事による基調講演やシンポジウム「食と健口」が行われた。

従来のX線撮影装置では困難だった初期う蝕の確認などに期待がかかる歯科用光干渉断層計(OCT)システムの臨床評価研究を、国立長寿医療研究センター(大島伸一総長)と東京医科歯科大学(大山喬史学長)、パナソニックヘルスケア(山根健司社長)が共同で行うことに合意した。

「躍進する明日への歯科医療をもとめ」をテーマにした第62回近畿北陸地区歯科医学大会(大会長・岡邦恭大阪府歯科医師会会長)が11月7日に大阪市のマイドーム大阪で開かれた。

すべての妊産婦が安心して子供を産み育てることができ、家族の中で子供が健やかに成長できることを目指して取り組む「健やか親子21」の平成22年度全国大会が11月10日から3日間、さいたま市の埼玉会館で開かれた。主催は厚生労働省と埼玉県、さいたま市、恩賜財団母子愛育会、日本家族計画協会、母子保健推進会議。母子保健にかかわる表彰では、歯科医師5人、歯科衛生士5人が日ごろの取り組みをたたえられた。

日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)は11月12日、第15回定期総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。

日本歯磨工業会(藤重貞慶会長)が歯の衛生週間の関連企画として行った第10回標語募集の表彰式が10月29日に開かれ、梅澤加奈子さんの「心から 噛める喜び 丈夫な歯」が最優秀賞に選ばれた。

来年3月で任期満了を迎える日本歯科医師会会長選挙に、現職の大久保満男氏が出馬する意向を固めたことが11月12日、複数の関係者の話で分かった。会長選挙は11月15日に公示され、11月29日から12月2日までが立候補者届け出受付期間。

中医協は11月10日、総会を開き、平成22年度診療報酬改定の検証にかかわる特別調査で、明細書発行の義務化などに関する調査内容を大筋で了承した。

政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は11月9日、事業仕分け第3弾「再仕分け」の対象として、「所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し」など112の事業を決定した。

医療機関等のレセプトオンライン化について、完全実施を求める「意見書」を健康保険組合連合会(平井克彦会長)がまとめ、11月5日付で首相官邸や内閣官房・国家戦略室、厚労省などに提出した。

内閣府がIT戦略部に設置した「情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の初会合で、「レセプト、カルテの電子化の義務化」が検討項目に盛り込まれたことに対し、神奈川県保険医協会の医療情報部長の田辺由紀夫氏は11月10日、検討の撤回を求める談話を発表した。

11月9日付

日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」は、歯科医療に対して、活躍の場を診療所のみならず地域社会へ展開し、「健康寿命の延伸」に寄与することに期待するとの提言をまとめた。11月3日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた記者会見で、同会議の議長を務めた大島伸一国立長寿医療研究センター総長から大久保満男日歯会長に提言が手渡された。

今年一番、笑顔が輝いた有名人に贈られる日本歯科医師会主催のベストスマイル・オブ・ザ・イヤーに、女優の松下奈緒さんと俳優の佐々木蔵之介さんが選ばれた。

医療費適正化計画の作成等に資する調査・分析を行う以外の用途で、関係者からデータの利用申請があった場合に、データ利用の公益性等を審議するのが目的で厚労省は10月28日、第2回レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開いた。

秋の叙勲受章者が3日、発表された。歯科関係者では厚労省所管で旭日小綬章の元日本歯科医師会副会長の清藤勇也氏や元香川県歯科医師会会長の湖崎武敬氏ら5人、旭日双光章では元大阪府歯科医師会副会長の岸直樹氏ら歯科医師16人と歯科技工士1人の合わせて22人が受章した。また文科省所管では、瑞宝重光章の昭和大学名誉教授の須田立雄氏や瑞宝中綬章の広島大学名誉教授の松島龍太郎氏ら14人が受章した。

日本全国に無歯科医地区は平成21年10月末現在で930地区あり、同地区の人口は23万6,527人いる。厚労省が5年ごとに実施する無医・無歯科医地区等の調査によるもので、無歯科医地区は前回調査(平成16年)に比べ116地区、5万8,953人減った。

全国保険医団体連合会の第11回歯科全国交流集会が10月31日、都内で開かれ、患者の窓口負担軽減や歯科医療費総枠拡大などを求める7項目の決議を採択した。

「デンタルショー2010大阪」が11月6、7の両日に大阪市のマイドームおおさかで開かれ、歯科医師ら1万6,950人が来場した。

厚労省は、医師、歯科医師らなど同一業種で組織する国民健康保険組合(国保組合)に対する国庫補助について財政力(所得水準)に応じて見直す方針を10月27日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

中医協は10月27日、総会を開き、来年6月に予定している第18回医療経済実態調査の議論を開始した。会合で厚労省は、調査設計を行うため、調査実施小委員会で平成22年度中に結論を得るように議論を進める方針を示した。

滋賀県で開業する津曲雅美氏らを代表理事とする新日本歯科医師会は11月4日、都内の健保会館で会見を開き、一般社団を9月に取得したと発表した。

11月2日付

社会保険診療報酬の所得税、法人税に関わる特例措置が廃止されると139万円税負担が増すとのシミュレーション結果を日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が発表した。社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(四段階制)存続が廃止された場合の影響を計算し、「税制改正に関する要望」としてまとめたもの。同診療報酬の事業税非課税措置が廃止された場合についても37万円の税負担になるとしている。

日本歯科医師会は男女共同参画に関する初の全国的な会合「都道府県歯科医師会男女共同参画推進検討会議」を10月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。今後、女性歯科医師の割合が増加することが確実視されており、ワークライフバランスが男性歯科医師とは異なることから、女性歯科医師が活躍できる社会環境を日歯として整備する必要性が認識されていることがある。

鹿児島県奄美大島を10月20日に襲った集中豪雨で4件の歯科診療所で被害があったことが、本紙の鹿児島県歯科医師会に対する取材で分かった。

日本医師会の原中勝征会長は10月24日に東京・駒込の日医会館で開いた第123回臨時代議員会で、日医として指導大綱の見直し案を作成する考えを示した。会務に対する質疑の中で、代議員から不満が続出した現行の指導・監査に対する質問に答えたもの。

厚労省は10月25日、後期高齢者医療制度廃止に伴う新たな医療制度で70歳から74歳の患者の一部窓口負担割合を段階的に1割から2割に引き上げる案を、高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学教授)に提示した。

70~74歳の保険医療の窓口負担を2013年度から2割に引き上げる方針を厚労省が高齢者医療制度改革会議に提案したことについて、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は撤回を求める談話を10月26日に発表した。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の高柴正悟教授のグループは、創薬基盤事業として糖鎖構造解析の受託サービスなどを行うグライエンスとの共同研究で、キノコ類や海藻に含まれる天然レクチンがバイオフィルム形成に対して抑制効果があるのを確認した。

第74回全国学校歯科保健研究大会が10月28、29の両日、茨城県つくば市のつくば国際会議場で開かれ、全日本学校歯科保健優良校124校が表彰された。

東京医科歯科大学の前学長の鈴木章夫(すずき・あきお)氏は10月28日、死去した。81歳。

リース事業協会の調べによると、2010年度上半期(4~9月)医療機器のリースの取扱金額は前年同期に比べ、3.6%減少した。

次期日本歯科医師会会長選挙で、東京歯科大学、日本歯科大学、日本大学歯学部、東京医科歯科大学歯学部、大阪歯科大学、九州歯科大学の6校同窓・校友会と12校の私立歯科大学・歯学部同窓会が現職の大久保満男氏に出馬要請をしていたことが10月27日までに分かった。

10月26日付

鹿児島県奄美大島を10月20日に襲った記録的豪雨で、歯科診療所の被害の報告は10月25日夕方までに1件上がっていることが日本歯科新聞の同県歯への取材で分かった。被害の状況などはまだ分かっていない。奄美大島に会員歯科診療所は30軒強あり、今後更に被害件数が増える可能性がある。

スポーツを通じた健康づくりを歯科の専門的立場から支援するため「健康スポーツ歯科医」の養成等の必要性を訴える答申書を、日本歯科医師会のスポーツ歯科検討委員会(箱崎守男委員長)が大久保満男会長に提出した。

社会保険診療報酬支払基金による平成22年7月診療分の総計確定件数は7,398万7千件、点数1,146億1,314万4千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は948万3千件、118億7,420万4千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成22年8月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は7,748施設となり、総請求歯科医院数に占める割合が初めて1割を超え、10.9%となった。件数は123万9,880件で総請求件数に占める割合は13.4%。

日本医師会(原中勝征会長)と日本医学会(高久史麿会長)、日本動脈硬化学会(北徹理事長)は10月20日、東京・駒込の日医会館で共同会見を開き、「コレステロールは高めが長生き」とする日本脂質栄養学会が策定した「長寿のためのコレステロールガイドライン2010年版」を「科学的な根拠がない」などとして真っ向から批判した。

平成22年度薬事功労者厚生労働大臣表彰が10月22日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で開かれ、歯科関連では元日本歯材同友会会長の毛利輝生氏と元日本歯科薬品協議会会長の粟生悟氏が表彰された。

ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)は日本科学技術連盟(日科技連)が実施する第6回「品質経営度調査」で総合3位に選ばれた。また、経営理念、業種、業態、規模、経営環境にふさわしいTQMが効果的に実施されているとしてジーシー社の中国・蘇州の現地法人而至歯科有限公司が日科技連の2010年度デミング賞実施賞を受賞した。

東海信越地区の歯科医師会は10月23日に開いた役員連絡協議会で、次期日歯会長選挙に現職の大久保満男氏の出馬要請を決めた。また、山梨県歯科医師会(三塚憲二会長)と栃木県歯科医師会(柴田勝会長)は、日本歯科医師会の大久保満男会長に次期日歯会長選挙への立候補を求める文書を送付していたことが日本歯科新聞の調べで分かった。

会員相互扶助の精神に基づき日本歯科医師会や全国の歯科医師会等が運営する自主共済(共済・年金事業)制度にかかわる「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の早期成立に向けた要望書を日本歯科医師会と日本歯科医師連盟がまとめ、政府に送付した。

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は10月22日の理事会後の会見で、連盟組織のあるべき姿の報告書の原案が固まったことを明らかにした。年内を目途に報告書をまとめる予定。

来年2月13日投開票の千葉県勝浦市市長選挙に夷隅郡市歯科医師会長を務める磯野武氏が無所属で出馬することが分かった。

社会保障費の大幅な増加や医療・介護の拡充を求める「国民集会」が10月21日、東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、雨天にもかかわらず約5千人が参集した。

10月19日付

平成22年度4~5月の歯科医療費は前年同期比1.8%の増にとどまり、診療報酬改定率プラス2.09%を下回ることが厚労省の「医療費の動向」で分かった。医療費全体では3.8%と、全体の改定率(診療報酬本体)の1.55%を大きく上回る伸びとなった。歯科医療費の伸び率は4月が2.2%と改定率を若干上回ったが、5月は1.5%と伸びが鈍化した。

帝国データバンクの集計による2010年度上半期(4~9月)の歯科診療所の倒産件数は6件、負債総額は8億6,200万円で、前年度同期に比べ、件数では1件少ないものの金額は1億2,200万円多くなっている。

秋田県歯科医師会会長の石田宏氏の死去に伴う役員人事で、副会長の中村嘉夫氏が会長代行を務めることが決まった。現執行部の役員任期が23年3月31日までと残り6カ月のため、新たに役員選挙は行わない。

平成22年度九州・中国・四国歯科医師会役員連絡協議会が10月9日、徳島市内のホテルクレメント徳島で開かれ、福岡県歯科医師会会長の秋山治夫氏を次期日歯監事選挙に推薦することを決めた。また、日歯の地区割り変更に伴って協議会の名称を「『九州』『中国・四国』地区歯科医師会役員連絡協議会」と変更することを賛成多数で了承した。

歯科医師は過剰時代と言われて久しいが、医師は2万4千人不足していることが厚労省の「病院等における必要医師数実態調査」で明らかになった。特にリハビリ科、産科、救急科、産婦人科、脳神経外科、心療内科などで医師を求める声が高い。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(豊間隆会長)の平成22年度第1回通常総会が10月7日、東京・四谷のスクワール麹町で開かれ、現行の理事12人を5人に減らすなどとした執行部提案の機構改革について協議した。

厚労省の施設動態調査による平成22年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,345施設で、前月より18増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,044施設、医療法人は1万670施設。

社会保険診療報酬支払基金による平成22年6月診療分の総計確定件数は7,477万3千件、点数1,140億5,607万5千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は957万8千件、119億8,804万4千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。

4年に一度の第6回日本国際歯科大会(クインテッセンス出版主催)が10月8日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、7千人を超える歯科関係者が参加した。

東京歯科大学臨床教授で日本口腔インプラント学会副会長なども務めた添島義和氏は10月1日、死去した。73歳。平成17年に東京歯科大学臨床教授に就任。

日本歯科医師会の大久保満男会長の任期が来年3月で満了を迎える中、北海道・東北地区の歯科医師会会長は10月16日、大久保会長に次期会長選挙への出馬要請の要望書を手渡した。同日に開かれた役員連絡協議会の中で行われたもの。

10月12日付

全国の健康保険組合と協会けんぽの7割が支払基金の審査支払業務に不満を持っていることが分かった。健康保険組合連合会と協会けんぽが1,459保険者(うち協会けんぽは本部と支部の48保険者)に対し、調査したもの。

藤村修副大臣を主査とする厚労省の「保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チーム」の初会合が9月30日に開かれ、再発防止策や指導・監査の現状について話し合った。

平成22年度社会保険指導者研修会が10月5日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。主催は厚生労働省、日本歯科医師会。あいさつで日歯会長の大久保満男氏は、十数年間、歯科医療費が伸び悩んでいる状況について、「収入だけの問題ではなく、質の高い歯科医療を提供する機会が奪われている」と指摘。

日本歯科医師会の「国民歯科医療のあるべき姿」委員会(山下喜世弘委員長)は、取り組むべき最重要課題11項目を短期、中長期視点からまとめた報告書を大久保満男会長に提出した。報告書は3章からなる。第1章では歯科医療と社会環境の変化、第2章では歯科医療の現状とあるべき姿、そして第3章であるべき姿を実現していく上での当面の対応が必要な短期と団塊ジュニア世代が50歳となる2025年をめどとした中期的な課題等について提言している。

厚労省の施設動態調査によると、平成22年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,327施設で、前月より24増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,057施設、医療法人は1万640施設となっている。

大阪歯科大学(川添堯彬理事長・学長)と近畿大学(畑博行学長)は、ハイドロキシアパタイト(HA)で極薄のシートを作り、歯に絆創膏のように貼ることで治療する共同研究を行っている。歯質の修復・保護や審美、知覚過敏の治療、小児向け予防歯科などへの応用を図る。

日本の弁護士数は米国の25分の1、フランスの3分の1で、日本の医療過誤訴訟数は米国とフランスに比べるとこの弁護士数にほぼ比例しているという。9月18、19の両日に東京大学医学部で開かれた国際予防医学リスクマネージメント連盟(酒井亮二理事長)の歯科医療安全教育セミナー2010秋季において大阪歯科大学准教授の佐久間泰司氏が、「医療紛争マネージメント―裁判外紛争解決(ADR)の意義」と題した講義で話した。

インプラント使い回し問題として話題を浴びた愛知県豊橋市の歯科医院Sの元患者4人が、計約3,400万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

日本歯科用品商協同組合連合会(谷山勝美会長)は9月30日、「医療機器の販売業・賃貸業の許可更新の要点について」をテーマに研修会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。

第6回ワールドデンタルショー2010(クインテッセンス出版主催)が8~10の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら4万9,459人が訪れた。

市立札幌病院での歯科医師の救急研修が医師法に違反しているとして刑事上の責任を問われ、罰金6万円の有罪判決が確定していた松原泉医師に対し、行政処分は行わず「厳重注意」の取り扱いにするとの文書が9月22日付で厚労省から送られていた。

10月5日付

日本私立歯科大学協会は10月1日、東京・丸の内のコンファレンススクエアで初めてとなる歯科プレスセミナーを開催し、歯科の担う役割の大きさ、魅力を社会に訴えた。入試競争倍率が2倍を下回るなど全国の29歯科大学・歯学部を取り巻く環境の厳しい中、9月に開かれた文部科学省の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議では、改善が必要と思われる大学を絞り込むためのフォローアップ小委員会が設置され、各大学の取り組み状況などを調査し、改善を図っていく方針が決まっている。

中医協は9月29日の総会で、平成22年度診療報酬改定で創設された「歯科技工加算」の影響を調べる検証調査票を大筋で了承した。調査は、歯科技工の体制整備の現状や改定後の有床義歯修理の変化などを把握するために行うもの。歯科技工加算の施設基準の届出を行っている歯科診療所の中から2千施設を無作為抽出する。調査は11月に実施する予定。

秋田県歯科医師会会長の石田宏(いしだ・ひろし)氏は10月1日、死去した。69歳。石田氏は昭和16年5月生まれ、42年日本大学歯学部卒業。56年から大館市・北秋田郡歯専務理事、県歯理事、常務理事など歴任。平成18年から県歯会長、日歯代議員を務めていた。

元日本歯科医師会理事で、元岡山県歯科医師会参与の小松一九太(こまつ・いくた)氏は9月27日、死去した。81歳。小松氏は昭和4年7月9日生まれ。大阪歯科大学卒業。昭和55年4月岡山県歯理事、61年4月同県歯副会長、平成6年4月日歯理事、県歯参与などを歴任。

国民の大半が歯科医院への通院経験があり、現在通院中も12%いるとの調査結果を日本私立歯科大学協会が発表した。調査は「オーラルケアを含む歯科医療」に関する意識を明らかにするために、10~70歳代の男女1千人(各500人)に対して5月21~24日、インターネットで実施。歯科医院を選ぶポイント(複数回答)では、「歯科医師の技術」が67.3%でトップ。次いで「評判」66.2%、「歯科医師の人柄」60.7%が6割を超えている。「治療費用」は43.1%で、患者は治療費よりもしっかりと治療してくれ、人柄のいい歯科医師を選ぶようだ。

日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は9月18日、歯科技工士法制定ならびに創立55周年記念式典、顕彰式を東京・九段下のホテルグランドパレスで執り行った。式辞で中西会長は「課せられている責務と与えられる対価に格差がある。健康に寄与するものが、不健康を強いられることに強い憤りを覚える」とした。顕彰式では、厚生労働大臣表彰を受けた53人、日技会長表彰の56人、紫紺賞(日技発展に功績の著しい者への表彰)の2人に賞状を渡した。

中医協(遠藤久夫会長)の診療側委員は9月29日の総会で、診療報酬における医療提供にかかわる必要なコストを適切に反映する体系の構築が必要とし、基本診療料における技術料などのコストがどのように評価されているのか、分析するよう求めた。

9月28日付

虐待が疑われる小児との遭遇について、小児歯科専門医の約半数が経験している。その一方で、地域のセンターや児童相談所への相談など行動を取った者は7.4%、通報(通告)は3.4%だった。日本小児歯科学会(朝田芳信理事長)が同学会認定専門医1,259人を対象にした「子ども虐待に関する意識調査」の結果によるもので、「『気づき』から『相談』や『通告』の間に大きな隔たりがあった。これらが円滑に結びつくような小児歯科医の意識改革あるいは制度整備、更には地域連携への参加などが重要」との見解を示している。

全国の歯科診療所数は平成21年10月1日現在、6万8,097施設となり前年に比べ318施設増えた。歯科診療数は昨年初めて前年比で減少し、過剰傾向に歯止めがかかったかと思われたが、人口10万対施設数でも0.3施設増えて53.4施設となった。厚労省が9月22日に発表した「平成21年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」によるもの。

厚労省の医道審議会医道分科会は9月22日、刑事事件等で有罪が確定した医師、歯科医師29人に対する行政処分を決めた。うち歯科医師は9人で、2人は、強姦致傷と有印私文書偽造及び詐欺等の罪で免許取消となった。

日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は9月12日、第90回代議員会を東京・九段下のグランドパレスホテルで開き、平成21年度会計収支決算の他、新公益社団法人移行に伴う会員管理及び会費の変更など8議案を可決した。会費変更により勤務技工士は負担減になるものの、法人事業者を始め女性、終身会員などは負担増となる。来年4月から施行。

健康保険組合連合会に加盟する組合の平成21年度決算が、見込みながら5,235億円と過去最大の赤字となることが同連合会の調べで分かった。

平成22年度日本歯科医師連盟褒賞授賞式が9月17日、東京・市谷の歯科医師会館で行われ、歯科医師3人、2団体が表彰を受けた。表彰後の謝辞で、岩手県の箱崎清高氏は感謝の意を述べながら「歯科は多難な時代。今後は、会員一人ひとりの力を結集し、政治力を発揮することが新しい力を生み出す原動力になる」と語った。

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成22年7月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は6,775施設で、前月に比べ977施設増えた。うちオンライン請求は前月より176施設増えて1,069施設となり、初めて1千施設を超えた。

円高の影響により、日本のメーカーの海外市場での苦境が続いているが、そんな中、日本歯科商工協会の中尾眞会長は歯科関連メーカーの積極的な海外進出の必要性を訴えている。日本歯科新聞のインタビューの中で、中尾会長は「日本国内の歯科材料や器械、薬品メーカーは約200社ほどですが、世界最大のドイツの展示会『IDS』に出展しているのは、極めて少なく、24社ほどです。日本企業が出遅れた背景には、今まで日本市場の元気が良く、恵まれていたことが挙げられます。しかし、韓国は国内市場も小さいため、最初から国外にも出ざるを得ないという事情があります。日本の強みを生かして世界に打って出る、それが基本的な戦略です」などと述べている。

「Dental Show 2010 大阪」が11月6、7の両日、大阪市のマイドームおおさかで開かれる。7日の第62回近畿北陸地区歯科医学大会に伴って開催されるもの。問い合わせは近畿歯科用品商協同組合大阪府支部内実行委員会電話06(6768)6210まで。

ジェトロ(日本貿易振興機構)上海センターは、11月4~6日に中国・上海で開かれる上海国際伝統医薬・健康博覧会の同機構ブース内での展示企業を募集している。締め切り10月22日。問い合わせは86-21-6270-0489まで。

9月21日付

全国の歯科大学・歯学部29校で、23年度の募集定員が合計136人削減される。9月9、10の両日に開かれた第166回日本歯科医師会代議員会の需給問題に関する質問への回答で、宮村一弘副会長が明らかにした。その上で「数だけでなく質を意識した教育、高齢社会における歯科医師の養成や、定員削減ではなく休部、休校なども行政に要望していきたい」と言及した。文部科学省の9月1日現在調べでは、29歯科大学歯学部の23年度定員数は2,482人と昨年から129人の減となっている。

日本歯科医師会の第121回通常総会で初の女性議長に倉治ななえ氏(東京都)が選出された。

厚労省は9月16日、審査支払機関の在り方に関する検討会を開いた。5回目となる会合では国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金で診療報酬明細書(レセプト)の審査に当たる審査委員がゲストスピーカーとして招かれた。歯科関係からは、元神奈川県社会保険診療報酬支払基金常勤審査委員で現在は日本大学歯学部社会歯科学特任教授の新原英嗣氏と支払基金東京支部主任審査委員の篠岡美長氏が出席。新原氏は支払基金に競争原理を持たせるため、保険者自ら審査を行うか、委託先の変更などを提案した。

菅内閣改造に伴い、細川律夫衆議院議員が17日、厚労相に就任した。細川厚労相は就任後、省内で会見し、「厚生労働行政は仕事の幅もあるし、奥も深い。いろいろな方に協力してもらいながら職務を進めたい」と抱負を語った。

大規模災害の発生に対し、日本歯科医師会を始めとした都道府県・郡市区歯科医師会が取るべき行動や関係機関等の連携について日本歯科医師会の災害時対策・警察歯科総合検討会議(浅野紀元委員長)は報告書をまとめ、大久保満男日歯会長に提出した。

日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」の議論の集大成としてのシンポジウムが11月3日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれる。

厚労省の現役医療指導管理官が社保診療の指導・監査に、犯罪捜査のプロである警察庁や警視庁からの出向者を受け入れることを提案した問題で、東京と大阪の歯科保険医協会は同省の姿勢を糾弾する理事会決議や声明を相次いで発表した。

直接触れているような感覚を得ながらロボットを遠隔操作して手術に当たれる可能性が高まっている。慶應義塾大学理工学部の大西公平教授、同大医学部の河奈裕正講師ら研究グループの開発によるもので、今回は歯科治療向けの支援ロボットが発表された。

東京都板橋区で歯科医院を運営する医療法人の理事長や歯科医師、歯科技工士の3人は9月13日、歯科医師の資格がない歯科技工士らに歯科治療を行わせたとして歯科医師法違反(無資格医業)の疑いで警視庁に逮捕された。

大阪歯科大学名誉教授の織田正豊(おだ・まさとよ)氏は9月12日、死去した。89歳。通夜は9月15日、告別式は16日に執り行われた。喪主は長男、和博氏。

IT分野において世界のトップランナーとなっている台湾では、医療機器分野をIT戦略の重要な領域として位置付け、欧米や日本のメーカーとのOEMを推進しようとしている。10月8日には横浜市のパシフィコ横浜で「台湾デンタル産業セミナー・ビジネスミーティング」を開催する予定で、日本企業と台湾企業の協力関係を深め、中国を中心とした国際進出の可能性について協議したい考えだ。

中医協は、平成24年度診療報酬改定に向けて、(1)基本診療料関連で初診料・再診料、外来管理加算、入院基本料(2)介護報酬との同時改定を踏まえ、医療と介護の関連、訪問看護、慢性期入院医療(3)勤務医の負担軽減─について優先的に議論することを9月8日の総会で合意した。

大久保満男日本歯科医師会会長は9月16日、民主党の代表選挙で勝利した菅直人氏について「期待している」とコメントした。日歯の定例記者会見での質問に答えたもの。

9月14日付

日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月9、10の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第166回代議員会を開いた。協議で執行部は福祉共済制度について、死亡・障害共済金の給付金を現行の800万円から600万円以下に引き下げるなどの基本方針を示した。執行部は、会員アンケートを行った上で来年3月にも改正福祉共済制度の議案を提出したい意向。しかし、改正保険業法の一部改正案の審議次第では議案提出を見送る可能性もあり、事態は流動的だ。

中国歯科技工学会の実質的なナンバー2とされる人物で、華西口腔医学院教授・歯科医師である于海洋秘書長がこのほど来日し、本紙のインタビューに対して中国の歯科技工の方向性としては「CAD/CAM技工を柱にした完全自動化を模索している」と語った。

厚労省は9月10日、インターネット上の簡易投稿サービス「ツイッター」の開始を発表した。参加できるイベントや会議、新しく始まる制度の案内などの情報を平日は原則毎日、発信する。

日本歯科医師会(大久保満男会長)の平成22年度日本歯科医師会会員有功章表彰式が9月10日、第166回日歯代議員会の2日目冒頭に行われた。受賞者は6人で、会員有功章授賞規則第4条第1項第一号該当者は松澤郁子(長野)、比嘉宗安(沖縄)の2氏、会員有功章授賞規則第4条第1項第三号該当者は和田明人(徳島)、秋山保之(高知)、福島善彦(高知)、高松平人(大阪)の4氏。

平成21年1月1日~12月31日の間に口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物による死亡者数は6,546人で、前年に比べ37人減った。人口10万対の死亡率は5.2%で前年と同じだった。厚労省が2日に発表した平成21年人口動態統計の概況「死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率」によるもので、死亡者数は女性1,859人に対し、男性は4,687人と2倍以上多かった。

顎顔面補綴の専門的知識と技術を身に着けた歯科技工士「顎顔面補綴士」を育てる講座が8月から全国歯科技工士教育協議会(末瀬一彦会長)認定・主催でスタートしている。

民主党代表選挙に立候補している小沢一郎氏は9月10日、歯科医師会館を訪れ、日歯代議員らにあいさつした。小沢氏のあいさつのため代議員会は一時休憩とした。

9月7日付

独立行政法人国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)と日本歯科医師会(大久保満男会長)は8月31日、がん患者における口腔内の合併症の予防・軽減を目的とした地域医療連携ネットワーク事業の記者発表会及び調印式を行った。講習を受け、修了証を得た歯科診療所がセンターと連携しながら、がん患者の治療やケアを行うもので、今年度は東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨で講習会を実施する。平成25年度までに全国のがん診療連携拠点病院377施設と連携する方針。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、日本歯科総合研究機構の中に「チーム医療推進会議WGサポート班」(仮称)を設置する。

厚労省は9月1日、社会保障制度における給付と負担、租税の負担が所得の分配にどのような影響を与えているかなどを明らかにする「2008年所得再分配調査」の結果を発表した。0~1の数値で所得格差を表す「ジニ係数」は0.5318で過去最大となり、同省では賃金所得の少ない高齢者世帯が増えたことが要因だとしている。

日本の研究者が仕事に対して感じる満足度は、16カ国のうち最低。世界的に権威のある科学雑誌「Nature」が世界各国の研究者を対象に行った満足度調査で明らかになったもの。

経済産業省は平成23年度予算の概算要求で、課題解決型医療機器等の開発に向けて、臨床現場と企業の連携を支援するため、「元気な日本復活特別枠」として30億円を新規で要望し、「医療機器の開発・実用化を促進するためのガイドライン策定事業」で、7千万円を新規で要求する。

厚労省は平成23年度歯科保健医療対策関係予算概算要求を8月31日に公表した。新規は歯科保健医療情報収集等事業2,687万9千円、歯科疾患実態調査3,267万円の2事業。

平成22年度の診療報酬改定で導入された歯科訪問診療料における「20分要件」について、「問題がある」との回答が6割以上あることが全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の会員アンケート調査で明らかになった。

8月31日付

歯科技工専門学校生の95%、4年制大学の歯科衛生士養成学生の84%が、それぞれが目指す職業の社会的地位に不満を持っている。東京医科歯科大学歯学部6年生の齋藤絵里さんが、歯科関係の学生計528人に対して行った意識調査の結果を8月20日に行われたSCRP日本選抜大会で発表した。

9月1日の「防災の日」を前に、各地で防災訓練が行われた。8月29日には、東京都・文京区合同総合防災訓練が実施され、東京都歯科医師会なども参加した。歯科医師も今回初めてトリアージに参加。その後、警視庁、医師会、文京区とともに遺体の身元確認訓練を行った。

日本歯科医師会の大久保満男会長は8月27日の都道府県会長会議の冒頭あいさつで、9月中に「生きがいを支える国民歯科会議」の提言書がまとまるとの見通しを示した。その上で11月3日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)でシンポジウムを開催する考えを明らかにした。

日本歯科医師会の主導で開発したレセプトコンピューター「レセック」が発売開始から7カ月間で100台強売れていることが分かった。8月27日に開かれた都道府県会長会議の席上、日歯の稲垣明弘常務理事が長野県歯の滝澤隆会長の質問に答えたもの。

日本歯科医師会の大久保満男会長は8月26日の会見で、歯科衛生士の独自開業の「歯みがきサロン」について「歯周病の人に歯科衛生士としての知識を持って『~したら歯周病が良くなりますよ』と言ったとすれば、一般の歯ブラシ指導とは異なる。法的に違反しているかどうかは現場を見なければ分からないが、理論上は疑義が生じる」と述べた。

歯科衛生士による「歯みがきサロン」といわれる歯のエステ開業は違法でないかとして、行政の判断が注目されていた問題で厚労省は8月23日、歯科衛生士法第2条第1項の業務に限定した上で、「歯科医師の直接の指導の下で行わなければならない」と、都道府県医務担当部局に事務連絡した。

レセプトコンピューター電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成事業で、交付を受けた歯科診療所は昨年12月から8月18日までに6,621施設あることが分かった。診療報酬支払基金が発表したもので、金額ベースでは28億5,578万8千円に上る。

日本学術会議の金澤一郎会長はホメオパシーについて、「科学的根拠がない」とし、「今のうちに医療・歯科医療・獣医療現場からこれを排除する努力が行われなければ、深刻な事態に陥ることが懸念される」との談話を8月24日に発表した。これに伴い、日本歯科医師会と日本歯科医学会は談話に全面的に賛同すると8月26日に発表した。

厚生労働省研究班が2006年に行った調査では、保健医療系学生の中で、歯学部学生の喫煙率が男子62%、女子35%と最も高かったが、愛知学院大学での09年4月調査による喫煙率は10.7%に留まっている。

日本医用歯科機器学会の第20回研究発表大会が8月21、22の両日、東京都千代田区の日本大学歯学部で開かれた。毎年、演題の中から優秀な開発、研究を表彰する道具大賞では、愛歯技工専門学校の田中誠氏が「特殊スポンジを使った簡便な石膏作業について」で金賞に輝いた。

 「能動的2日間」をテーマとした北海道歯科学術大会が21、22の両日、北海道デンタルショー併催で、札幌パークホテルにて開催された。道民公開講座では、前旭山動物園長の小菅正夫氏と野菜ソムリエ・食育インストラクターの土上明子氏が、「動物は歯が命」「美味しい北海道─野菜が教えてくれたこと」をテーマに講演。一般紙を通じて応募のあった道民500人と、会員200人がテンポの良い話に聞き入っていた。

スポーツ歯科、スポーツマウスガード発展の一つのきっかけを作ったといわれるモルテン社長で、モルテンメディカルの創設者でもある民秋史也(たみあき・ふみや)氏は8月17日、死去した。72歳。歯科関係では義歯の裏層材ポリオレフィン系軟質弾性材料「モルテノ」を開発した。更にモルテノの単体でのマウスガード使用を考え、東京医科歯科大学を始め、各大学と連携したスポーツ歯科、スポーツマウスガード発展に尽力した。

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、「生活を支える医療」「生きる力を支える医療」である歯科医療の安定的な提供体制の確保や、安心・安全で質の高い歯科医療の提供の推進などを主旨とする平成23年度税制改正に関する要望書をまとめ、関係方面に提出した。

日本医師連盟の原中勝征委員長は8月24日、執行委員会後に臨時会見を開き、医師免許を持つ国会議員による超党派の議員連盟の設立を検討していると話した。

全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏と違法入れ歯断固阻止、歯科医療を守る国民運動推進本部代表の脇本征男氏は8月24日、荒井聰消費者担当大臣を訪問し、国外で作成された歯科技工物の輸入禁止や、海外技工の容認につながる厚労省の「通知」撤回などを求め、直訴した。

厚労省は、「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩と位置付ける平成23年度税制改正要望を8月26日に発表した。これまでの「消費型・保護型社会保障」から「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」の構築を目指すため、四つの目的が達成できるよう必要な施策を推進するとしている。

8月24日付

歯科の平成21年度概算医療費は前年度より約200億円減の2兆5,473億円となった。厚労省が16日に発表したもので、医療費総額は1兆1,900億円増で35兆3千億円と、初めて35兆円台を突破。総額に対する歯科の割合は7.2%。年々医療費総額に占める歯科医療費の割合は減少傾向にある。

ニコチンを含まないことから禁煙支援にも使用できると言われていた電子タバコの一部からニコチンが検出された。独立行政法人国民生活センターが8月18日に発表し、厚生労働省は同日、都道府県に対して、薬事法に基づいて販売者などの監視指導の徹底を依頼した。

全国の歯科大学・歯学部の学生代表が、自身の研究やテーブルクリニックのプレゼンテーション能力を競う、平成22年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本選抜大会が8月20日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。「う蝕予防を目的としたまんじゅうの製作と研究」の大阪歯科大学5年生の岸田瑠加さんが優勝カップを手にした。

日本医師会は、平成22年4~6月診療分の総点数(入院及び入院外)が前年同期比2.64%増加したとするレセプト調査を、8月11日に開いた定例会見で明らかにした。

社会保険診療報酬支払基金による平成22年5月診療分の総計確定件数は7,233万6千件、点数1,087億6,290万1千点。歯科は888万7千件、107億6,441万4千点で、前年同月に比べ、件数は1.3%、点数は1.5%それぞれ増加した。

国民健康保険中央会が発表した平成22年4月診療分で市町村国保と組合国保(以下、国保)を合わせた歯科医療費は754億円で前年同期比0.9%、後期高齢者は340億円で7.6%伸びたことが分かった。

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成22年6月診療分の歯科の電子レセプトによる請求は医療機関数5,798施設、件数97万7,978件で、前月に比べ1,134施設、25万3,217件増えた。

厚労省の施設動態調査による平成22年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,303施設で、前月より58増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,048施設、医療法人は1万625施設。

保険医療指導監査部門の充実強化として厚労省が全職員を対象にした「政策コンテスト」で、犯罪捜査のプロである警察庁や警視庁からの出向者に当たらせるとした提案が、第一次選考を通過し、第二次選考に残った。この問題で全国保険医団体連合会は8月8日に第7回理事会を開き、厚労省の責任の明確化を要求するとの「抗議声明」を発表した。

2010北海道デンタルショーが8月21、22日の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれ、100社余りが出展し、3792人が来場した。

厚労省の高齢者医療制度改革会議は8月20日、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の骨格案を盛り込んだ中間取りまとめを大筋で了承した。新制度は、一定期間の環境整備を図りながら市町村国保を広域化し、都道府県単位の財政運営を行うもので、現在1,400万人いる被保険者のうち8割は、国保に加入する。

平成20年度から22年度の社会保障給付費の適正化による削減額は、給付費ベースで2,500億円、国費ベースで740億円になるとの見通しを厚労省が8月4日、発表した。

日本医療法人協会は、平成23年度税制改正に関する要望書を8月5日付で長妻昭厚生労働大臣に提出した。要望書の中で同協会は、相次ぐ病院閉鎖や診療科取りやめ、病床数削減、救急車はあっても患者を搬送する病院がないなど、医療を取り巻く最近の状況について、「医療崩壊」と指摘、医療の公共性、公益性を踏まえた各種整備のため、税制改正での格段の配慮を求めている。

「知っていますか?海外歯科技工問題―輸入された入れ歯や被せ物の安全性について考える」をテーマにした国民向けのシンポジウムが9月11日、東京・御茶ノ水の損保会館で開かれる。主催は違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部と全国保険医団体連合会。

8月10日付

群馬県歯科医師会は8月5日、平成22年度通常総会を開き、公益法人改革への対応で一般社団法人への移行と福祉共済部の廃止を賛成多数で可決した。県歯で一般社団の選択を正式に決定したのは全国でも初めて。ただ、同県歯では将来的には公益社団法人を取得したい意向だ。

日本歯科医師会は8月3日、国民皆保険制度の堅持と充実、歯科診療報酬の引き上げと財源確保を始めとした五つの重点項目からなる国の平成23年度制度・予算に関する要望書をまとめ、厚生労働大臣等に提出した。

医療機関が購入する器材や薬品等には消費税が上乗せされているが、社会保険診療報酬は消費税が非課税となっているため、日本歯科医師会の税制委員会でも「1歯科医療機関当たり5%でも約8万円の損税になる」との分析結果を発表している。

平成22年4月審査分における介護保険受給者の1人当たり費用額は15万7,300円と、前年同月と比較して6,100円増加した。厚労省が7月29日に発表した「平成21年度介護給付費実態調査結果の概要」で分かった。

政府は、平成23年度予算概算要求基準(シーリング)で厚労省分の増額分について1兆1,653億円まで認めることを7月27日の閣議で決定した。

厚労省の施設動態調査による平成22年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,246施設で、前月より46増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,027施設、医療法人は1万590施設となっている。

歯科医師は無届歯科技工所や無資格歯科技工士に歯科技工物を委託し、レセプト請求の事実が発覚したとしてもそれに対する罰則規定はない。愛知県の歯科技工所の質問に対し東海北陸厚生局が回答したもの。

平成2年の酒井清二会長の時、日本歯科技工士会会員数は2万1,589人。今年2月時点では1万1,862人で、この20年で1万人近く減少していることが全国の歯科技工士の有志で組織する団体の調査で分かった。

日本男性の平均寿命は79.59歳、女性は86.44歳と、男女とも前年に比べ0.30年、0.39年それぞれ延びた。厚労省が7月26日に発表した「平成21年簡易生命表の概況」によるもの。

日本歯科医学会の江藤一洋会長は、「平成22年度診療報酬改定に向けて、歯科医療技術の診療報酬における評価・再評価にかかわる提案書を中医協に56項目提出し、そのうち11項目が反映された」と述べた。7月27日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日歯医学会の第84回評議員会で報告したもの。

8月3日付

パラジウムや金、12%金銀パラジウム合金等の素材価格の変動幅が6カ月で5%を超えた時に随時見直す、歯科用貴金属の平成22年10月からの改定の公示価格が、7月28日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、承認された。今回の改定では変動率が30%を超えた歯科非鋳造用金銀パラジウム合金板状(金12%以上JIS適合品)や、変動率が30%近くあった歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上JIS適合品)など10品目が引き上げになった。

平成25年までに公益か一般社団法人かの選択を迫られている全国歯科医師会等のトップを切って東京都豊島区歯科医師会(小澤征陽会長)が公益社団法人として東京都から認定公示された。同会は7月1日付けで事務所所在地の解散及び設立登記を行い、新法人としてスタートした。

20歳以上の一般国民と有識者を対象に厚労省が実施した新たな高齢者医療制度における意識調査で、70歳以上の窓口負担について一般の60%、有識者の66%が「現在と同じぐらいでよい」と回答したことが分かった。また、一定年齢以上を区分する現行の制度については一般の44%、有識者の66%が「適切でない」と回答した。

看護師や准看護師、保健師、助産師の看護職員の約6割が体調不良により何らかの薬を常用していることが日本医療労働組合連合会の実施した「看護職員の労働実態調査」で分かった。最も多いのは「鎮痛剤」で29.0%。次いで「ビタミン剤」19.0%、「胃腸薬」17.6%。また、健康の自覚症状についても約半数が「全身がだるい」や「腰痛」、約4割は「イライラ」、「ゆううつ」を訴えている。

国保中央会がまとめた平成22年3月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて2兆399億円で、うち後期高齢者分は1兆706億円だった。3月の稼働日数は24.0日(平日22.0日、土曜日2.0日)で、対前年同月比で1.0日増加した。歯科医療費は市町村が726億円。組合が57億円。後期高齢者が344億円。

日本歯科医学会の第84回評議員会が7月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ=写真、平成21年度学会会計収支決算の議案を可決した。学会の役割を確認する会長報告や会務報告、第22回日本歯科医学会総会報告などが行われた。

近畿北陸地区の歯科医師会と歯科医師連盟は7月24日、役員合同連絡協議会を和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で開き、歯科衛生士開業のいわゆる「歯みがきサロン」は違法として行政への対応を求めるとともに次期診療報酬改定での初・再診料の大幅な引き上げなどを盛り込んだ要望書を日本歯科医師会、日本歯科医師連盟に提出することを決めた。

日本歯科医師会は7月28、29の両日、東京・市谷の歯科医師会館で役員合宿勉強会を開き、医療と介護の一体的な提供に向けた在宅歯科医療の推進などを盛り込んだ宣言文を取りまとめた。勉強会には、日歯の他、日本歯科総合研究機構、日本歯科医師連盟、日本歯科医学会、8020推進財団、日本学校歯科医会、日本歯科衛生士会、日本歯科商工協会の関係者が出席し、平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定での「地域における医療と介護の一体的提供・歯科の役割」をテーマに議論した。

7月27日付

平成22年度歯科診療報酬改定プラス2.09%の影響が注目される中、社会保険診療報酬支払基金が発表した4月診療分の歯科の支払い状況は、件数で対前年同月比1.6%、点数で2.2%伸びた。1日当たり点数は1.7%の増加で、4月には金銀パラジウム価格が下がった影響も含めると実質1.8%の増となる。

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成21年度(21年4月~22年3月診療分)の歯科の確定件数は1億755万件、金額は9,370億2,800万円で、前年度に比べた伸び率で件数は1.7%増となったが、金額は182億4,600万円減少した。

全国健康保険協会(通称・協会けんぽ)は4,800億円の赤字とする平成21年度決算報告書を取りまとめた。協会では赤字の要因について「厳しい経済状況の中、保険料収入の減少が影響した」と分析している。

歯科医療機関の電子レセプトによる診療報酬請求が平成22年1月診療分以降、毎月1千施設ほど増えている。社保診療報酬支払基金5月診療分の電子レセ請求の歯科医療機関数は4,664施設で、901施設だった1月診療分から見て、3,763施設増えている。

国保中央会がまとめた平成22年2月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆8,264億円で、うち後期高齢者分は9,602億円だった。2月の稼働日数は21.0日(平日19.0日、土曜日2.0日)で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が647億円で、対前年同月比で2.3%減、組合が50億円で4.8%減、後期高齢者が304億円で4.1%増。

2020年までに、すべての指導的地位で女性の占める割合を30%にするとした政府の「男女共同参画基本計画」に基づき、日本歯科医師会は男女参画等に関するモデル意識調査を実施、このほど報告書をまとめ、発表した。女性会員が増えない理由を男性会員の約半数は歯科医以外に家庭での立場があり、時間的余裕がないとし、女性会員の3人に一人は「入会のメリットが見えない」と答えている。

日本歯科衛生士会と日本歯科衛生士連盟は、社団法人が系列の政治団体と一体となって会費を集めていたとする7月19日朝刊の朝日新聞の記事に対し、7月20日に「事実ではない」とコメントし、報道内容を全面否定した。同記事は、厚労省所管の日衛ら7公益法人が「本人の意思のあいまいなままに系列の政治団体に入会させられ、納めた会費の一部が特定の政党や政治家に献金などとして流れていた」と報じたもの。

日本医師会は7月14日の会見で、平成23年度厚労省予算概算要求へ向けての要望書を厚労省や関係省庁、民主党幹部らに提出したことを明らかにした。

厚労省は7月23日、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の骨格案を「高齢者医療制度改革会議」に提示した。現行制度には1,400万人の高齢者が加入しているが、新たな制度では8割が国民健康保険、残りは健保組合などの被用者保険に移動する。また、段階的に国保の広域化を図る。同省では平成25年度からの導入に向け、8月に中間報告書、年末までに最終報告書をまとめた上で来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

平成成22年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が7月22日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、保険指導の在り方の改善などで日歯に要望書を提出することを全会一致で決めた。

7月20日付

厚労省が15日に発表した平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況で、歯科における在宅医療の1件当たり点数は27.3点と前年に比べ2.4倍、1日当たりでも13.0点で2.5倍といずれも大幅に伸びていることが明らかになった。

後期高齢者医療制度に属する高齢者の1人当たり歯科医療費は2万6,940円になることが厚労省の平成20年度医療給付実態調査で分かった。報告書は国保医療給付費実態調査とそれ以外の医療給付受給者状況報告を統合し、今回初めてまとめたもの。

各地で起きている大雨の影響で16日現在、少なくとも7件の歯科医院で床上・床下浸水などの被害が出ていることが、日本歯科新聞の調査で分かった。

厚労省が平成13年生まれの同じ子供を毎年1回観察する「21世紀出生児縦断調査」で、8歳となった子供が1年間に病院や診療所にかかった病気やけが(複数回答)として「う蝕(むし歯)」が38.8%と、「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」に次いで高いことが分かった。

歯科における1人医療法人は平成22年3月31日現在で7,369施設。厚労省が発表した「医療法人の推移」によるもので前年と比べると142施設増えている。1人医療法人とは常勤の医師や歯科医師が1人または2人で開設している医療法人のこと。

平成22年4月診療分の歯科医療機関の電子レセプト請求施設数は3,636施設で、前月よりも1,014施設増えた。うちオンライン請求は528施設で164施設増えた。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成する四病院団体協議会は、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資の拡大の要望書を、厚労省の阿曽沼慎司医政局長に1日提出した。

国民健康保険の平成20年度(平成19年3月~20年2月診療分)の歯科の全国平均の1人当たり医療費は2万2,005円で、前年度に比べ金額で589円、2.7%増えた。

業務運営、改善の参考にするとともに更なる利用者サービスの向上を目的とした「国民の皆様の声」の7月2~8日の受付分を厚労省が12日、発表した。

厚労省の施設動態調査による平成22年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,200施設。開設者別歯科診療所数の個人は5万7017施設、医療法人は1万550施設。

乳歯を難病治療の解明や全身の再生医療に応用しようという試みが進んでいる。18日に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第1回歯髄細胞バンク学術フォーラムで、歯髄細胞バンク学術研究会と日本小児歯科学会らが乳歯歯髄幹細胞の有用性や、細胞バンクの重要性を強調した。

日本口臭学会は10、11の両日、東京歯科大学水道橋病院で第1回の学術大会を開催した。「口臭患者さんを理解するために」をテーマに、口臭を訴えて受診する患者の身体的、精神的特徴や口臭治療の臨床での留意点を中心とした発表が行われた。

中国デンタルショーが10、11の両日、広島市の広島県立産業会館で開かれ、歯科医師ら1,990人が来場した。

中医協は14日、総会を開き、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会から病院を対象とした「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」の報告を受けた。日本歯科医師会常務理事で診療側の渡辺三雄委員は、これまで調査対象外とされてきた病院歯科についても調査するよう要望した。

日本医師連盟の横倉義武副委員長は14日、会見を開き、参議院比例代表選挙で推薦・支援した3人の候補者が全員落選した結果について「心からお詫びする」と述べた。

7月13日付

厚労省は、歯科衛生士養成施設や歯科技工士養成施設の教員・指導者らを対象にした平成22年度予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会と歯科技工士実習施設指導者等養成講習会との実施団体の公募を7月6日、発表した。

医療サービスの新たな市場拡大について検討している経済産業省の医療産業研究会(座長=伊藤元重東京大学経済学部長)は、医療の国際化の一環として、医科・歯科において医療滞在ビザの創設、広告規制の緩和、外国人医師・看護師の受け入れなどを提案する報告書を6月30日に発表した。

東京都23区北部を7月5日に集中豪雨が襲い、北区の歯科医院で1カ月ほど診療を見合わせる被害が出ている。北、板橋、練馬の3区では7月6日現在で床上浸水35棟、床下浸水27棟、北区内の明治通りが一時的に通行止めになるなどの被害があった。

食育推進基本計画の実施推進と推進状況の評価等を行う「食育推進評価専門委員会」の委員、向井美惠・昭和大学歯学部教授は、「次期食育推進基本計画策定に当たっての意見」等を内閣府食育推進室に提出した。日本歯科医師会の池主憲夫常務理事が中心となって進める日歯の食育に関する勉強会でまとめたもの。

日本歯科医師会は、「専門的口腔ケアに関する検討会」(仮称)の設置を決めた。要介護高齢者に対する口腔ケアは、気道感染防止、摂食機能の向上、低栄養の改善などに有効であることが様々な研究等で示され、マスコミなどで取り上げられて、その重要性が認識されている。

日本医師会が7月7日に発表した平成22年4~5月分のレセプト調査結果速報で、診療所の入院外の1日当たり点数がマイナスになっていることが分かった。日医は「医科の外来診療報酬改定率はプラス0.31%だったが、改定の効果は見られなかった」とした。

厚労省は7月8日、歯科医師臨床研修制度の用語解説を同省のホームページ上に掲載した。これまで同制度にかかわる用語を解説したものはなかった。

日本医師会の中川俊男副会長は、経済産業省の医療産業研究会がまとめた報告書について「問題点が多い」との認識を7月1日の会見で示した。

厚労省は1日、第104回歯科医師国家試験の概要を発表した。試験日は平成23年2月5、6の両日。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能。合格者の発表は23年3月22日。

都道府県と政令指定都市、中核市、保健所政令市、特別区を合わせた136自治体のうち、全自治体が健康増進計画は策定しているが、同計画にフッ化物洗口を明示しているのは33.1%に留まっていることが明らかになった。NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議とWHO口腔保健協力センター、財団法人8020推進財団が共同調査したもの。

日本労働衛生研究協議会の第34回総会・学術大会が7月3、4の両日、さいたま市のJA共済埼玉ビルで開かれた。職場での歯科保健事業の取り組みが進まない中で、各方面での歯科健診法の活用等が報告された。日本歯科大学教授の福田雅臣氏は、職場で歯科保健健診が普及しない理由について、法的整備がなされていないことや、予算化の難しさ、歯科疾患は個人の問題との認識があることなどを挙げた。

全国保険医団体連合会は2010―11年度第1回代議員会を6月27日に東京都千代田区の日本都市センターホテルで開き、「患者負担の大幅軽減、後期高齢者医療制度の即時廃止など医療再生への政治を求める」など三つの決議を採択した。

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成21年度の審査状況で、歯科の原審査の査定率は最低と最高の格差が件数で約8倍、点数では約18倍あることが分かった。21年5月~22年4月間での審査分を取りまとめたもの。全国の請求件数は1億834万3,055件、査定件数は43万948件、査定率は0.398%。

BP製剤による治療を受けている患者の顎骨が壊死する「ビスフォスフォネート顎骨壊死(BRONJ)」に、ビタミンDの欠乏が関係する可能性がある―。7月2~4日に開かれた第30回日本歯科薬物療法学会で、UCLA School of Dentistryの北郷明成氏はBRONJに関して世界の多数の研究を紹介するとともに、自身の仮説に基づいて研究成果を発表した。

第22回参議院選挙の投開票が7月11日に行われ、比例代表で日本歯科医師連盟などの支援・推薦を受けて立候補した歯科医師で民主党の西村まさみ氏(46歳・新人)が初当選を決めた。また、埼玉選挙区で自民党から関口昌一氏(57歳・現職)と、民主党の島田智哉子氏(47歳・現職)の2人の歯科医師が立候補し、関口氏は3選を決めたが、島田氏は落選した。

7月6日付

日本歯科医師会の大久保満男会長は、「8020健康長寿社会」を実現させるため、8020達成者の50%超えを目指すと同運動への意気込みを語った。6月30日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた8020推進財団の第27回評議員会で理事長としてあいさつしたもの。

唾液検査で特定の54物質を分析すると、80%という高精度で口腔がんを見分けられることが、慶應義塾大学先端生命科学研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校歯学部のデビット・ウォン教授らの共同研究で明らかになった。

歯科診療所の患者の傷病名で最も多いのは「慢性歯周炎(P)」で、総患者数に占める割合は22.76%。次いで多いのは冠やブリッジ、有床義歯、インプラントなどの「歯の補綴」で22.66%を占める。厚労省が実施する患者調査を基に財団法人厚生統計協会がまとめた「平成20年患者調査」で分かったもの。3番目に多いのは「う蝕症(C)」で、歯科診療所の患者の約7割は上位三つの傷病名で占められる。

日本歯科医師会を始めとした歯科関係団体役員が歯科医療の課題や今後の方向性について研修する平成22年度の合宿勉強会(ワークショップ)が7月28、29の両日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれる。参加団体は日本歯科医学会、日本歯科医師連盟、8020推進財団、日本学校歯科医会、日本歯科衛生士会、日本歯科商工協会。今年度の研修テーマは「地域における医療と介護の一体的提供・歯科の役割―平成24年診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて」。

日本学校歯科医会は第77回総会を6月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、選挙規則の一部改正や平成21年度事業報告、収入支出決算など4議案を可決した。

日本歯科医師会の福祉共済制度加入会員の死因調査による平成21年度の死因は3人に1人が「悪性新生物」で228人と最も多い。日本大学松戸歯学部歯科麻酔・生体管理学教室の協力でまとめたもので、死亡年齢の最高は103歳、最低37歳、平均78.3歳。

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成22年4月請求分の歯科の審査状況によると、原審査における全国の請求件数は967万9,235件、査定件数は3万3,951件。前年同月に比べ請求件数では4.5%増え、査定件数は10.5%減った。査定率は0.351%。

厚労省の施設動態調査による平成22年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,167施設で前月より12増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,002施設、医療法人は1万533施設。

インプラントシステムのみにとらわれず、患者中心の治療を行うことなどを目的としたスタディーグループ「Field Implant Dentistry Institute」の発足記念講演会が6月20日、東京都千代田区の秋葉原UDXギャラリーで開かれた。

日本臨床矯正歯科医会の社会医療委員、五十嵐一吉氏は、平成22年度歯科診療報酬改定で矯正歯科医に関係する変更点を説明し、今後改善を訴えていくべき事項を示した。

中医協の支払側は6月23日に開かれた総会で、平成24年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題について、診療報酬と介護報酬体系の整理などを盛り込んだ意見書を提出した。診療側は次期改定の提案を5月26日の総会で行っており、中医協では、今後、両側の意見を基に意見調整をしながら、優先して検討すべき事項を決める方針。

日本歯科医師連盟の堤直文会長は6月25日の理事会後の会見で、参議院比例代表選挙で支援している民主党公認の西村まさみ氏の目標得票数について、「前回の参議院選挙における石井みどり参議院議員の得票数22万8千票に限りなく近い数字」との考えを示した。

第22回参議院選挙が6月24日に公示され、7月11日の投開票に向けて17日間の選挙戦がスタートした。比例区の民主党公認で立候補している歯科医師の西村まさみ氏の出陣式が同日、東京・市谷の歯科医師会館で行われた。日本歯科医師連盟、日本歯科医師会、都道府県歯連盟、日本歯科技工士連盟、日本歯科衛生士連盟、歯科商工関係者など350人以上が集まった。

日本歯科医師会の大久保満男会長は、社会的な関心を集める消費税の引き上げ議論について「引き上げに伴い、国民の健康をどのように守るのかといった政策を日歯として出す必要がある」との認識を示し、そのための事業として、歯科医療のあるべき姿委員会や国民歯科会議を活用していくとした。松山市の全日空ホテルで6月26日に開かれた、平成22年度中国・四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会でのあいさつで述べたもの。

歯科医療改善に対する取り組みについて民主党は政策調査会長の玄葉光一郎衆院議員名で6月21日に文書をもって日歯連盟の堤直文会長と日歯の大久保満男会長に提出。「次期診療報酬改定を視野に入れつつ、歯科医療改善のための歩みを着実に進めたい」との考えを示した。

6月22日付

患者の経済的理由から、この半年間で治療を中断または中止する事例が、47%の歯科診療所であったことが全国保険医団体連合会の「2010年度受診実態調査」で分かった。医科診療所は約3分の1、病院は約4分の1となっている。

都道府県において歯科医師会と医師会が連携しているところは32道府県にとどまることが日本歯科医師会の調査で分かった。

埼玉県新座市の歯科医院で6月13日、損傷した前歯の止血処置中に脱脂綿が2歳の女児の喉に詰まり、呼吸停止になる死亡事故が起こった。日本小児歯科学会の朝田芳信理事長は、本紙の取材に対し、「外傷歯の対応時に起こった本事例では、低年齢における歯科治療の難しさを再認識させられると同時に、ロールワッテなど歯科材料全般において、大きさや形状なども含め、小児への使用の安全性を議論する必要性を感じている」との考えを示した。

新潟、北海道など7道県で歯科保健条例が制定されている。これ以外にも26県歯で制定に向けての動きがあることが47都道府県歯を対象に日本歯科医師会が実施した地域保健・産業保健関係アンケート調査で明らかになった。

NPO法人の歯科医療情報推進機構は、8月1日の東京会場を皮切りに全国7カ所で「在宅療養支援歯科診療所並びに歯科外来診療環境体制の施設基準研修会」を開く。同研修を受けると、届出に必要な研修受講修了証が交付される。問い合わせは同機構「研修専用デスク」電話03(5842)5540まで。

佐賀大学医学部名誉教授で口腔外科専門の香月武氏が、6月9~12日に韓国・ソウル大学歯学部で開かれた国際口唇口蓋裂協会総会で、アメリカのKennwth E.Salyer教授とともに「国際賞」を授与された。香月氏の受賞は、長年にわたる発展途上国への医療援助が評価されたもの。

日本歯科用品商協同組合連合会は6月17日、懇親会を東京都港区の芝パークホテルで開いた。谷山勝美会長はあいさつで昨年を振り返り、「日商連百年の計と位置付けていた指定卸売特例歯科用医薬品卸売販売業が政令・省令で整備され、説明会を全国10カ所で開いた」と述べ、関係者に感謝の意を示した。

日本歯科商工協会の中尾眞会長の藍綬褒章受章の祝賀会が18日、東京都港区のホテルオークラ東京で開催された。歯科医療・機器・商工関係団体の役員や事務局長らが出席した。

日本歯科企業協議会は6月16日、東京・九段のホテルグランドパレスで第39回年次総会を開き、平成22年度事業計画案・収支予算案を含むすべての議案を原案通り承認、可決した。

日本歯科企業協議会は6月16日、夏の参議院選挙で日本歯科医師連盟らの支援を受けて民主党から立候補する西村まさみ氏を励ます会を開いた。

菅直人首相が消費税の引き上げに言及した問題について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「1人の国民の立場から言えば厳しい財政状況の中、消費税しか手立てがないというのであればやむを得ない」との見解を示した。また、引き上げに伴う損税については「大きな問題」と述べた。6月18日、日歯、日歯連盟の臨時会見で記者の質問に答えたもの。

民主と自民の両党は6月17日、7月の参議院選挙に向けたマニフェストを発表した。診療報酬について民主、自民の両党ともに「引き上げ」の文言を明記。歯科医療政策では、自民党が「国民の生涯を通じて生活の基盤となる『食』を支える歯科保健・医療を推進します」などの文言が盛り込まれている。民主党には記載がなかった。

民主党の枝野幸男幹事長が6月18日に東京・市谷の歯科医師会館を訪れ、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の幹部と懇談した。堤会長は「枝野幹事長から参議院選挙の話はなく、西村選挙の進捗状況を説明したとした。

日本医師会は6月16日の定例会見で、行政刷新会議が医療情報の一元化を提言していることについて「環境整備が進んでいない」と強い懸念を示した。

6月15日付

国立がん研究センターと日本歯科医師会による医科・歯科連携事業が今年10月から本格的に実施する方向で調整が進んでいることが分かった。6月9日に日歯が開いた都道府県歯地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会の席上、日歯から示された事業実施計画書案に明記されていた。

平成20年9月の1歯科診療所1日当たり平均の患者数は16.9人、個人開設は15.3人と推計される。全国の医療施設の分布状況や整備の実態等を明らかにするために厚労省の発表資料を基に財団法人厚生統計協会が4月に発刊した「医療施設調査」から本紙が計算したもの。

日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国の4地域において、陶材焼付鋳造冠の金属成分としてベリリウム(Be)及びカドミウム(Cd)、鉛(Pb)は含まれていないとの研究報告が発表された。厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)の分担研究で報告されたもの。

民主党の「菅直人内閣」が6月8日に誕生し、長妻昭厚生労働大臣が再任された。6月9日未明、厚労省内で会見した長妻厚労相は、日本版の少子高齢社会モデル作成に意欲を示した。

平成23年度厚労省税制改正に関する要望の募集を厚労省が6月4日から開始した。6月月30日まで、電子メール及び郵送での提出となる。

診療所の入院外の1日当たり点数は前年同期比0.21%減と、入院外の診療報酬改定率プラス0.31%を下回ることが、日本医師会が6月9日に発表した平成22年度4月分のレセプト調査(速報)で分かった。22年度改定で再診料を引き下げられたことが大きく影響していると思われるが、日医は3カ月間程度の推移をみてから考えを示す方針。

政府の「行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会」は6月7日、医療情報の活用に向けた取り組みとして、レセプトデータを一元化し、医師会を始め、保険者、大学や民間シンクタンク等の研究機関などが幅広く利活用できるルールを平成22年度中に決定すべきとする報告書を取りまとめた。

日本東洋医学会第61回学術総会が6月4~6の3日間、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれ、初めて歯科・口腔に関するシンポジウムが行われた。テーマは「医科歯科連携による東洋医学診療の現場と未来」。

第28回日本顎咬合学会学術大会が6月12、13の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。「予知性のある歯科臨床を求めて」をメインテーマに、材料や手技を始め、食育へのかかわりなど多彩な内容で200を超える演題が発表された。

九州デンタルショー2010が6月12、13の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万955人が訪れた。テーマは「白い歯・しあわせ育む一歩」。

医療機器開発・製造にかかわる技術や部品などをテーマにした展示会「医療機器 開発・製造技術EXPO」が6月23~25の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。加工技術を持つ企業や計測機器メーカーなど100社が出展し、講演なども開かれる。

日本医師会は6月9日の会見で、今後の社会保障の財源問題で「消費税を引き上げるべき」と言及した。菅直人首相が就任会見で「強い財政と強い社会保障」と発言したことに絡み、「両立は可能なのか」との記者の質問に答えたもの。

7月の参議院選挙に比例区で民主党公認として立候補する西村まさみ氏の東京都後援会の総決起大会が6月10日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ関係者400人が集まった。

6月8日付

TBSの報道番組で中国製の歯科技工物から発がん性物質ベリリウムが検出された問題で、歯科補綴物に対する国民の不安が高まり、多くの国会議員が海外技工を含めての厚労相や厚労省の対応を質した。厚労省が5月末に発表した「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」の主任研究者で、新潟大学大学院医歯学総合研究科教授の宮崎秀夫氏は研究総括で、世界の4地域から収集した陶材焼付鋳造冠からはベリリウム等の物質は検出されなかったと報告した。

愛知県歯科医師会がまとめた「8020表彰者数一覧」によると、平成元年~21年度の21年間で、同県の80歳で20本以上の自分の歯を持つ人は15倍に増えている。

東京都内に本部を置く二つの医療法人社団の歯科診療所が続いて倒産した。負債総額は新宿に本部を持ち豊島区など都内一円で歯科診療所(一部で内科診療所)を複数展開していた新世会が約4億3千万円、そして足立区に本部を置き、都内や千葉、埼玉などで歯科診療所を展開していた優仁会が2億7千万円となっている。帝国データバンクが明らかにしたもの。

日本医師会の役員就任披露パーティーが6月1日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれ、民主、自民などの国会議員や医療関係団体など多くの関係者が集まった。日歯からは大久保満男会長、近藤勝洪、宮村一弘、山科透の3副会長、村上恵一専務理事、柳川忠廣常務理事が出席した。

特例民間法人・特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料にかかわる労使負担割合の実態把握調査の実施を厚労省は5月31日に発表した。対象は78法人で、日本歯科医師会、歯科医療研修振興財団や日本医師会、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会なども含まれる。

社会保険診療報酬支払基金による平成22年2月診療分の総計確定件数は7,017万4千件、点数1,055億5,005万8千点で前年同月に比べ、件数は減少し、点数は増加。歯科は874万7千件、107億4,663万点で、前年同月に比べ、件数は1.9%増加し、点数は同率だった。

国保中央会がまとめた平成22年1月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆8,722億円で、うち後期高齢者分は9,925億円だった。歯科医療費は市町村が598億円で対前年同月比4.0%減、組合が47億円で6.3%減、後期高齢者が277億円で2.4%増。

歯科医師の仕事・職業について、65%が「高収入」と感じていることが、日本私立歯科大学協会が1千人を対象に行ったインターネット調査で明らかになった。歯の衛生週間を前に5月21~24日の間、10~70代の男女1千人に対して行った「『歯科診療』及び『歯科医師』に関する意識調査」。歯科医師の仕事・職業に対するイメージの質問(複数回答)では、「高収入」が最も多かった。

ジーシーデンタルプロダクツは、創立50周年の記念事業として、「プロソリサーチセンター」を本社敷地内に竣工した。同センターは人工歯などの研究・開発拠点、咬合・咀嚼などに関する情報収集や臨床家への情報発信基地としての機能を持つ。

日本歯科医師連盟の川原敏幸理事(北海道地区)の辞任に伴う後任理事に、同地区の長江俊一氏が就任した。任期は来年3月31日まで。

7月の参議院選挙で比例区から立候補する民主党公認で歯科医師の西村まさみ氏の決起大会が6月2日に神奈川、同3日に埼玉、同6日に東京で開催され、3大会で1,600人が集まった。どの大会も西村氏を国政に送り込むべく熱気に溢れ、支援体制の強力な構築を誓うと同時に必勝を願った。

中医協は2日、総会を開き、平成22年度診療報酬改定で導入した歯科技工加算の創設による影響などの特別調査の実施を了承した。調査は、院内技工士の配置時期や数、歯科技工室を整備した時期などの歯科技工体制整備、更に有床義歯修理の状況(修理の実施件数、修理の内容、修理に要する日数等)、歯科技工士の活用の効果(同一患者における他の治療への影響、他の患者の診療への影響)、有床義歯の修理に関する患者の意識などを把握する。

自民党の石井みどり参議院議員は海外技工問題について、長妻昭厚労相に「補綴物の作成工程の確認が取れるまで、国民の命と健康を守る厚労省として輸入を許してはならない」と訴えた。4月27日の第174国会参議院厚生労働委員会で質問したもの。

「安全性と質を担保した社会保険での歯科技工物確保のために─海外委託技工問題の特徴と解決策」をテーマに全国保険医団体連合会は5月27日、国会内学習会を衆議院第一議員会館で開き、衆参国会議員らが出席した。

6月1日付

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は、私立歯科大学・歯学部の定員割れ状況について、「質が低下することも含めて、深刻に捉えている」との考えを示した。5月27日に行われた定例記者会見で記者の質問に答えたもので、現状に危機感を示した。

日本歯科医師会の平成21年度の会員数は6万5,094人で、前年度に比べ112人減った。5月27日に発表した日歯の会員管理システムデータの「会員年代別構成表」によるもので、日歯の会員数が前年度比で減少したのは、昭和25年に会員数を公表するようになってから初めて。

社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会を合わせた歯科の審査委員は全国に1,299人いることが分かった。厚労省が5月28日に開いた第3回審査支払機関の在り方に関する検討会で資料として提示したもの。

歯科医師の質の向上を図るため、大学卒業後、一定期間研修する歯科医師臨床研修制度の研修施設は平成22年度の4月1日現在で、1,983あることが厚労省の調べで分かった。年々増加しており、5年前に比べ500施設以上増えた。

厚労省は5月26日の中医協診療報酬検証部会に明細書発行の一部義務化の実施状況調査報告書(平成21年度分)を提示した。明細書の発行依頼頻度についても、どの医療機関等も「ほとんどない」と回答する割合が8割以上を超えた。

平成22年3月診療分を請求した歯科医療機関7万1,305施設で、電子レセプト請求したのは2,622施設となり、前月よりも906施設増えた。

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算」の届出をした医療施設は平成21年7月1日現在で前年同月と比較して1,505増の4,373施設となった。厚労省が5月26日に中医協に提出した医療施設基準の届出状況で明らかになったもの。

全国保険医団体連合会は、高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書を5月27日、長妻厚労大臣を始め、厚労副大臣、厚労政務官に提出した。70歳未満の一般区分の通院の限度額を入院の半分程度に下げることや、「低所得者層」、「高額の医療費負担が長期にわたる患者」については限度額を現行水準の半分程度に引き下げることなどを求めている。

東京歯科大学創立120周年を記念した式典・講演会・祝賀会が5月22日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。歯科関係者や大学関係者ら約800人が出席。祝賀会では、三笠宮殿下・妃殿下をお迎えし、節目を祝うとともに今後の発展を願った。

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は5月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で合同懇親会を開いた。山中理事長はあいさつで「若い人たちが夢や誇りを持てる歯科業界にするために、我々(経営者)自身が、将来に向け邁進できるようにしたい」と語り、出席者に今後の更なる理解や協力を求めた。

GC友の会の学術会が5月23日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、約450人が参加した。基調講演として日本大学総合研究大学院教授で、同大人口研究所長などを務める小川直宏氏が「あなたが救える少子高齢社会―問題点と切り札」と題し、日本の人口構造の変化が社会保障制度に与える影響について解説した。

東海信越地区歯科医師会・国保組合・連盟の役員合同連絡協議会が5月22日、三重県四日市市の四日市都ホテルで開かれた。講演で日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は平成20年度・22年度診療報酬改定を総括し、歯科疾患管理料の算定要件緩和などが今後の課題との認識を示した。

中医協の診療側委員は5月26日の総会で、平成24年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題を提案した。診療報酬改定は、ほぼ2年に1回行われているが、改定が実施されて間もない時期に、診療側が次回改定について提案するのは極めて珍しい。

日本歯科医師連盟の堤直文会長は5月28日の理事会後の定例会見で、7月の参議院選挙で民主党公認の西村まさみ氏に対する支援体制について、民主党支持率の影響などにより「選挙の盛り上がりに欠けている」と述べた。その上で6月上旬に緊急の対策本部を開き、支援体制の強化などについて話し合うことを明らかにした。

日本歯科医師連盟の三塚憲二副会長は、民主党と自民党でそれぞれ検討している口腔保健法が今国会での成立は難しいとの認識を示した。

5月25日付

平成22年度診療報酬改定に絡み、平成24年4月から電子レセプト請求における診療行為日等の記載を求める通知を厚労省が3月下旬に出した問題で、九州地区連合歯科医師会(九地連)は撤回を求める文書を4月21日付で日本歯科医師会に提出。これに対し、日歯は5月21日付で「重大な問題。レセプト情報の過剰な提供に対する問題を訴えていく」などとする回答文書を九地連の秋山治夫会長に送付していた。22日に大分市の大分東洋ホテルで開かれた平成22年度第1回協議会で報告されたもの。

宮崎県歯科医師会は5月20日、臨時常務理事会を開き、県歯として「歯の衛生週間」のイベント中止を決めた。宮崎県では家畜の伝染病・口蹄疫に、「宮崎牛」ブランドを支えるエース級の種牛に感染した疑いが出て処分されるなど、混乱が拡大している。そのような中、感染拡大を防ぐため、県が集会等の延期などを求める「非常事態宣言」を出したことを受けたもの。

歯科医師卒後臨床研修施設で従来の単独型、管理型、協力型の他に、連携型が新たに加わった。厚労省が4月30日付で発表した省令改正で明らかになったもの。

経産省は5月18日、医療、介護、健康、子育てサービスなどを戦略産業分野と位置付けた「産業構造ビジョン」の骨子案を産業構造審議会産業競争力部会に提示した。また、法人税の実効税率についても国際的な水準まで引き下げるべきとする考えを明記した。

日本歯科技工士会は5月15日、臨時の第92回代議員会を東京・市ヶ谷の日本歯科技工士会館で開き、3月に開いた第91回代議員会で否決された新公益社団法人移行に伴う新定款を始めとした関連5議案を審議、承認した。

後期高齢者医療制度における被保険者数は、1,320万2千人になることが厚労省の初となる「平成20年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」で明らかになった。

日本歯科技工所協会は歯科技工所経営者、企業、日本歯科技工士会役員、マスコミ関係者をパネラーに迎え、シンポジウム「今・我々に出来ること」を5月9日、開催した。海外歯科技工問題やCAD/CAMを始めとした機械化など、日本の歯科技工の環境が大きく変化している中、歯科技工士はどうあるべきかについて、活発に意見交換した。

歯科衛生士が就職の条件として最も重視するものとして、常勤は「人間関係」、パートは「勤務時間」を挙げていることが、京都府歯科医師会が行った歯科衛生士の意識調査で分かった。

松本歯科大学の創立者、故矢ヶ崎康氏を偲ぶ会が5月21日、長野県塩尻市の同大学で執り行われた。大学関係を始めとした約1,600人が参列し、故人の功績をたたえるとともに冥福を祈った。日本私立歯科大学協会会長の中原泉氏、元文部科学大臣の小坂憲次氏、前長野県知事で新党日本代表の田中康夫氏が弔辞を述べ、哀悼の意を捧げた。

東京歯科大学は5月18日、学長に金子譲氏が再任したことを発表した。任期は6月1日から平成25年5月31日まで。

7月11日に投開票が予定される参議院議員選挙に京都府選挙区から立候補を予定している現職の民主・福山哲郎、自民・二ノ湯智の両議員を迎え、京都府歯科医師連盟(平塚靖規会長)は5月9日、同府歯会館で公開パネルディスカッションを開いた。

歯科医師で民主党の水野智彦衆議院議員の「日本の医療・福祉を語る集い」(発起人・小沢一郎民主党幹事長、堤直文日本歯科医師連盟会長)が5月13日に東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開かれ、歯科関係者ら300人が集まった。

5月18日付

東北6県歯科医師会からなる「東北口腔がん対策推進会議」と北海道歯科医師会の進める、道県単位での口腔がん検診が岩手県を皮切りにスタートしている。岩手県では歯科診療所約650軒で、患者や希望者を対象にした検診を実施。他の道県でも順次行われる予定。

「医療関連資格(歯科医師を含む)から医師への教育課程を創設」など、中長期的な検討項目の考え方を、政府の行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会が4月30日に取りまとめた。早急に検討すべき項目には、保険外併用療養の範囲の拡大やレセプト等医療データの活用促進などが盛り込まれた。検討項目は、分科会のワーキンググループで検討してきたもので、当初案には「医療関連資格(歯科医師を含む)から医師への教育課程を創設」はなかったが、一部の委員の要望で項目に入った。

平成22年度診療報酬改定にかかわる3回目の疑義解釈を4月30日、厚労省が発表した。

2008、09年度と落ち込みが続いていた歯科技工士養成施設の入学者数が10年度、増加に転じた。全国歯科技工士教育協議会がまとめたもので、充足率はここ数年で低さが目立った08年度の62%を14ポイント上回って、76%となった。

介護保険制度が施行10年目を迎えたことで、長妻厚労相は5月15日、今後の介護保険制度の見直しに向けて幅広く国民の意見を聴取する観点から、施設利用者や施設従事者らと意見交換を行った。

全国健康保険協会の財政負担を軽減し、健保組合らに肩代わりさせることなどを盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月12日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。健保組合らが肩代わりする額は850億円程度になる見込み。

全国歯科技工士教育協議会の平成22年度総会・理事長校長会議並びに教務主任会議が4月27、28の両日に奈良県新公会堂で開かれた。総会では事業計画や収支予算等を承認、更に国家試験の全国統一化に向け、厚労省と折衝を続けることやCAD/CAMシステム認定教員の講習会などを積極的に実施していくことを確認した。

社会保険診療報酬支払基金による平成22年1月診療分の総計確定件数は6,973万1千件、点数1,063億6,637万2千点で前年同月に比べ、件数は2.1%減少し、点数は1.0%増加した。歯科は858万6千件、102億613万点で、前年同月に比べ件数は0.5%増え、点数は1.8%減少した。

国保中央会がまとめた平成21年12月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,498億円で、うち後期高齢者分は1兆203億円だった。歯科医療費は市町村が674億円で、対前年同月比で2.5%減、組合が52億円で5.5%減、後期高齢者が326億円で3.8%増。

東京歯科大学の創立120周年記念学術講演会・第289回東京歯科大学学会が5月8、9の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。口腔と加齢の関係や最先端の再生医療など、歯科界で注目される分野についてのシンポジウム、講演が行われ、両日で約3,200人が来場した。

7月の参議院比例代表選挙の対応で、日本医師連盟(原中勝征委員長)は5月11日、執行委員会を開き、自民党で現職の西島英利氏の推薦を取りやめ、民主党公認で新人の安藤高夫氏の推薦を決めた。

大阪府歯科医師連盟・西村まさみ大阪府後援会(岡邦恭会長)は5月15日、7月の参議院選挙で民主党から比例区で立候補する西村まさみ氏と大阪選挙区の尾立源幸氏を囲む会を大阪市の府歯会館で開いた。

5月11日付

私立歯科大学・歯学部17校のうち11校が入学定員割れを起こしている。日本私立歯科大学協会が集計した平成22年度入試結果によるもので、17校の入学者総数は1,489人で欠員は402人に上った。定員割れの学校数は昨年度と同じものの、欠員数は昨年202人から倍増している。

平成22年春の叙勲受章者が4月29日に政府から発表された。歯科では元参議院議員で、経済産業副大臣を務めた歯科医師、大島慶久氏の旭日重光章を始め、厚労省関係で19人、文科省関係で16人が受章した。

政府は4月28日、平成22年春の褒章受章者を発表した。歯科関係では、日本歯科商工協会会長の中尾眞氏が藍綬褒章を受章した。

民主党の桜井充参議院議員と日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会の3会長との特別座談会「明日の歯科医療を考える」が4月24日、仙台市の宮城県歯科医師会館で開かれた。

47都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)の平成20年度の国保と後期高齢者医療を合算した審査支払手数料平均単価は68.05円になる。

厚労省は6日、平成22年度歯科医師国家試験予備試験の概要を発表した。試験は学説試験第1部が6月17日、第2部が9月28日、実地試験12月1日及び2日。

中国製の歯科技工物から日本国内では使用禁止となっている有害物質が混入していた実態がテレビ番組で放映され、国民にも大きく注目されるようになった海外委託の歯科技工問題を取り上げた緊急シンポジウム「あなたの歯は大丈夫?」(主催・「保険でよい歯を」東京連絡会)が4月25日、東京・新宿の東医健保会館で開かれた。「安全・安心の医療」を強調する国に対し、制度的な不備や対応の遅れを指摘する声が相次いだ。

支払基金がまとめた平成22年2月診療分の歯科の電子レセプト請求医院は前月に比べ2倍近く増え、一気に1千件を突破し、1,716医院となった。

昭和大学歯学部主任教授の新谷悟氏は、ゲノム診断の技術が進むことで、口腔から全身の疾病リスクを予測する時代が来ると強調した。臨床ゲノム医療研究会が4月28日に開いた発足記念プレスセミナーでの講演の中で言及したもの。

歯科口腔外科のがん治療認定医47人が初めて誕生した。日本がん治療認定医機構が4月28日に発表したもの。認定された47人は、日本口腔外科学会の専門医。

政府の行政刷新会議は4月27日、事業仕分け第2弾で医薬品医療機器総合機構(PMDA)が行う医薬品や医療機器の審査関連事業については「事業拡充」との結論を出した。仕分けに当たったワーキンググループからドラッグ・ラグ解消などの重要性については理解が示されたが、厚生労働省からの出向者を減らすなどの改革が求められた。

日本医療機器産業連合会らは4月26日、政府が提案する新成長戦略「ライフイノベーションによる健康大国戦略」に関し、承認迅速化に向けた制度の見直しなどを含めた提言を長妻厚生労働大臣や直嶋正行経済産業大臣、仙谷由人内閣府担当大臣らに提出した。

4月27日付

愛知県豊橋市の歯科医院で、インプラントの使い回しや無資格者スタッフによる治療など様々な疑惑が浮上している問題で、「豊橋市・関歯科クリニック被害者連絡会」は4月20日、同市保健所所長及び県警豊橋警察署長に改めて歯科医院の調査・捜査を求める要望書を提出。

韓国・ソウルで、中国からの安価な義歯補綴材料を正規品であるように装い、販売していた一団が警察に摘発された。

全健保組合1,462の平成22年度予算合計の推計は、過去最悪の6,605億円の赤字。健康保険組合連合会が発表したもの。推計値は、予算データの報告があった1,313組合の数値を基に試算、赤字額は対前年度予算比で398億円増えている。

帝国データバンクが法的整理のみを対象に調査・分析した09年度の医療機関の倒産件数は45件と、01年度以降で最多となった。負債総額も295億1,300万円。歯科医院は前年度よりも1件少なく12件、負債総額9億9,400万円。

東京歯科保険医協会は歯科医師需給問題をテーマにした「これからの歯科医療を考えるシンポジウム」を4月18日に、東京都千代田区の砂防会館で開いた。 座長に元朝日新聞編集委員の田辺功氏、シンポジストに民主党の大久保潔重参議院議員、同党の初鹿明博衆議院議員、自民党の平将明衆議院議員、共産党の小池晃参議院議員を招き、歯科医師が過剰と言われる中、どのような処方箋があるのかについて議論した。

厚労省の施設動態調査による平成22年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,155施設で、前月と同数だった。開設者別歯科診療所数の個人は5万7千施設、医療法人は1万522施設。

後期高齢者医療制度廃止に伴う新たな制度構築に向けて厚労省は4月16日、国民の意識調査の実施案を高齢者医療制度改革会議に提示した。調査項目は、後期高齢者の名称や保険料の支払方法などこれまでの制度の評価や、新たな制度について、税・保険料の負担の在り方などを質問する。

4月2日に死去した松本歯科大学の創設者、矢ヶ崎康氏を「しのぶ会」は、6月4日に予定されていたが、5月21日の午後2時からに変更となった。

日本歯科商工協会は、医療機器流通の円滑化などのため昨年4月から運用を始めた「歯科用医療機器データベース」の拡充を行った。同データベースでは企業ごとに、製品名や一般名称、薬事法承認(認証)番号、JMDNコード、JANコード、製品番号、クラス分類などの一覧がダウンロードできる。

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は4月16日、事業仕分けの対象になっている福祉医療機構の存続を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長に提出した。

7月の参議院比例代表選挙で民主党公認候補者の西村まさみを支援する兵庫の会は4月17日、神戸市内の県歯科医師会館で励ます会を開いた。県内の歯科関係者ら300人以上が駆けつけた。

7月の参議院比例代表選挙での推薦候補者の取り扱いに注目が集まる日本医師連盟は4月20日、執行委員会を開き、対応を協議したが意見集約ができず、結論を持ち越した。

加山雄三さんが第4回アンチエイジングアワードに選ばれた。日本アンチエイジング歯科学会が、美しく、健康的に年を重ねている著名人に贈るもの。17日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた授賞式で加山さんは、子どもの頃から歯のケアをして、健康管理の大切さを言われて育ってきたエピソードなどを紹介した。

4月22日付

日本財団は4月6日、日本歯科医師会が協賛している歯科撤去物回収事業について、平成21年度寄付額が4,092万円になったと発表した。財団では集まった寄付金でミャンマーに10校の学校を建設する。

カネミ油症認定患者がこれまでにかかったことのある病気で、「口の中の病気」が「骨・関節の病気」などに次いで3番目に高い割合にある。厚労省の油症患者実態調査の解析に関する懇談会が、同患者の健康実態を把握するために実施、まとめたもので、「口の中の病気」の症状としては「虫歯になりやすい」が半数近くを占めている。

歯科の観点から食育を啓発する日本歯科食育推進機構の「よい歯と食育大賞」の第4回授賞式が4月18日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、元K─1WORLD MAX世界チャンピオンの魔裟斗さんと女優・タレントの安田美沙子さんが選ばれた。東京都歯科医師会共催。

長妻厚労相は4月12日、支払基金における査定の業務について「地域間格差がありすぎる。どのような理由で離れているのかを調査したい」と発言した。同日に開かれた厚労省内事業仕分けで社会保険診療報酬支払基金に対する審議で述べたもの。

政府が平成21年度の補正予算で事業化したレセプト電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成金制度で、厚労省と診療報酬支払基金は6月30日(消印有効)までに申請書を提出するよう呼び掛けている。

厚労省のへき地保健医療対策検討会は、へき地における歯科医療について「原則、医師等に対する対策と同様の取り組みを行うことが必要」とする報告書を4月1日に取りまとめた。大学は全学生に対する医学教育において、都道府県やへき地医療支援機構と連携し、地域医療・へき地医療に関する教育を充実することが必要と提言した。

全国保険医団体連合会の女性部は、医師不足の抜本的な解決を図るためには増加する女性医師・歯科医師の労働環境の整備が必要とする「要請書」を長妻昭厚生労働大臣に部長名で提出した。

厚生労働省や日本歯科医師会らが主催する「歯の衛生週間」の要領が発表された。今年の標語は「広げよう 『噛む』から始まる 健康づくり」。

厚労省の施設動態調査による平成21年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,155施設となり、前月より10減った。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,038施設。医療法人は1万483施設。

国保中央会がまとめた平成21年11月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆8,651億円で、うち後期高齢者分は9,710億円だった。歯科医療費は市町村が645億円で、対前年同月比0.8%増、組合が49億円で3.5%減、後期高齢者が312億円で6.5%増。

社会保険診療報酬支払基金による平成21年12月診療分の総計確定件数は7,538万2千件、点数1,135億4,019万4千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。歯科は899万5千件、110億4,827万1千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

8大学の連携による医歯学連携演習のTV授業が4月5日、スタートした。福岡歯科大学(主管校)、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学が文科省の平成20年度戦略的大学連携支援事業「大学間連携戦略」の一環として行うもので、8大学の「口腔医学カリキュラム作成担当者」が、シラバスを共同作成した。医歯学連携演習は、今年度前期に全18コマ実施される。

日本医師会の原中勝征会長は4月13日の執行部発足後初の定例会見で、会長選挙の在り方について、「早ければ次回から直接選挙を実施したい」との意向を示した。難しいとされてきた直接選挙が実現すれば、日医にとって大改革となるだけでなく、他の医療関係団体にも影響する可能性がある。

日本歯科医師連盟は4月16日の常任理事会後に会見を開き、夏の参議院比例代表選挙で民主党公認候補、西村正美氏を支援するための後援会が全国の37組織で立ち上がったことを明らかにした。

4月13日付

海外に委託する歯科技工物について、厚労省は、作成する場所や使用する歯科材料等を明示し、要点を診療録等に記録するなどとした医政局歯科保健課長通知を、3月31日に都道府県衛生主幹部(局)長に通知した。

日本歯科医師会の医療管理委員会は、会員歯科診療所ホームページ(HP)のガイドラインをまとめた。インターネット上のホームページにおける医療広告は医療法の規制対象から外れており、一部の医療機関で誇大広告とも受け取れるHPがある。

厚労省は4月8日、審査支払機関の在り方に関する検討会の初会合を開いた。組織及び業務の両面から総合的な検討を目的に設置したもの。

支払基金の平成22年1月診療分の請求で歯科の電子レセプトによる医院数は前月よりも368医院増え、901施設となった。うちオンラインは151医院で、前月より59医院増えた。

東京歯科大学が創立120周年を迎える。これを記念し5月8、9の両日には東京国際フォーラム(東京都千代田区)で記念学術講演会を、同月22日に帝国ホテル(同千代田区)で式典・祝賀会を開催する。120周年事業のテーマは「継承と発展」。金子譲同大学長は本紙のインタビューに対し、歴史、先人からの教えの大切さ、記念事業で一体感を高める必要性を強調した。

日本歯科医師会は、「ランチ磨きの知られざる効用―口腔と全身の健康の最新研究から実践まで」をテーマにした「歯の健康プレスセミナー」を4月7日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

2006~08年の3年間における病院の患者負担分の未収金が318億円に上ることが四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の調査で分かった。調査は協議会に所属する5,529病院を対象に行ったもので回答率は48.7%。1施設当たりの未集金額は08年は548万2,217円、06~08年では1,410万2,436円。

日本歯科医学会専門分科会の中で、ここ1年の会員増が最も著しかったのは、日本口腔インプラント学会で1,345人増だった。日本歯科医学会誌(JJADS)の学会活動報告を元に算出して分かった。

松本歯科大学の創設者、矢ヶ崎康(やがさき・やすし)氏は4月2日、死去した。享年90歳。また、矢ヶ崎康前理事長の任期満了と森本俊文前学長の退任に伴い、松本歯科大学の理事長兼学長に、矢ヶ崎雅氏が就任した。3月25日付で、任期は3年。

歯科技工物の海外委託に関する国会質問が衆議院の厚生労働委員会や消費者問題に関する特別委員会で相次ぎ、患者に対する安全、安心な歯科医療の提供について政府の考えが求められている。今年2月にTBSのテレビ番組で、海外委託の歯科技工物から人体に有害なため国内では使用禁止となっている金属が含まれていたと報道されてから同問題に対する国民の関心が高まり、日歯も歯科関連4団体と協議会を設置、3月に厚労大臣政務官らに協議会としての考え方を提出している。

自民党の厚生労働部会・歯科医療問題小委員会は4月7日、会合を開き、口腔の健康の保持の推進に関する法律(通称・口腔保健法)案を、議員立法で今国会に提出することを了承した。

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は4月7日、租税特別措置法26条や診療報酬に対する事業税の非課税の特例措置、日歯福祉共済制度及び日歯年金制度の存続を求める要望書を自民党の厚生労働部会・歯科医療問題小委員会に提出した。

4月6日付

海外に委託する歯科技工物について、厚労省は、作成する場所や使用する歯科材料等を明示し、要点を診療録等に記録するなどとした医政局歯科保健課長通知を、3月31日に都道府県衛生主幹部(局)長に通知した。

日本医師会の任期満了に伴う役員選挙が4月1日、東京・駒込の日医会館で行われ、新会長に親民主とされる原中勝征氏(茨城県医師会会長)が現職の唐澤祥人氏らを破って初当選した。任期は1日から2年間。

全国の歯科衛生士養成校の修業年限が平成22年度入学者から3年以上の義務化になった。しかし財政上の問題などを理由に公私立6校が3年制に移行せず、3月31日または22年度で廃校することが本紙の調べで分かった。

8020推進財団の大久保満男理事長は3月23日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第26回評議員会のあいさつで、財団の設立から10年を迎えたことを報告し、公益法人改革に伴い、財団として公益法人を目指す考えを明らかにした。

大阪府茨木市の歯科医院で3月29日、爆発があり、院長が全身やけどの重傷、患者やスタッフも軽傷を負った。茨木署によると、爆発は院長が院内の技工室で作業を行っている際に起きたという。平成20年1月に設置したプロパンガスと歯科技工用のバーナーの接続部分からガスが漏れ、何らかの原因で引火したものとみて、原因を調べている。

歯科界におけるデジタル技術の活用、普及から歯科医療の質の向上を目指す「日本CAD/CAM学会」の設立総会及び記念学術講演会が3月28日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれ、発起人代表の宮崎隆昭和大学歯学部長が会長に就任した。

北海道大学大学院歯学研究科の東野史裕准教授らは、口腔がん細胞の特定の遺伝子発現を抑制することで、増殖能などのがん細胞の性質が減弱することを明らかにした。同手法を応用することで、新しいがん治療法開発に期待がかかる。Molecular Cancer ResearchのOnline Firstで3月24日に公表されたもの。

日本歯科商工協会(中尾眞会長)は3月30日、歯科診療報酬改定の説明会を東京都港区の第一ホテル東京で開いた。厚生労働省保険局医療課医療指導監査官の三森香織氏が「平成22年度歯科診療報酬改定の概要について」で、同省医政局経済課医療機器政策室材料価格係の萬年義教氏が「医療機器に係る保険適用希望書の提出方法などについて」で講演した。

7月の参議院選挙に民主党公認候補として出馬する西村正美氏を支援する「西村まさみ中央後援会」が発会した。

3月30日付

がん患者への口腔内清掃が、がん治療に成果のあることが証明されつつある中、日本歯科医師会は3月25日、理事会後の定例会見で、「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会」の設置を発表した。

日本歯科医師会の歯科医師需給問題ワーキングチームは、歯科医業領域での需要の拡大で口臭・睡眠時無呼吸症候群・顎関節症などへの取り組みの推進、そして職域拡大では保健所など行政機関への就労者の増加について等を盛り込んだ中間報告書「日本歯科医師会が取り組むべき課題と整理」を大久保満男会長に提出した。

厚労省は3月29日、第103回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数3,465人、合格者2,408人だった。合格率は69.5%と過去最低だった前年と比較して2.0%上がった。

日本歯科技工士会は3月20日、第91回代議員会を東京・市谷の日技会館で開いた。議事では平成22年度事業計画、予算など4議案が賛成多数で可決された。しかし第4号議案で上程された新公益社団法人移行のための新定款は否決され、執行部は関連した4議案を取り下げた。

日本学校歯科医会は第76回総会を3月24日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、全国学校歯科保健大会、全国学校歯科医協議会の開催など平成22年度事業計画、収入支出予算の二つの議案を承認した。

第19回歯科衛生士国家試験の合格者を3月25日、歯科医療研修振興財団が発表した。受験者数5,929人で、合格者は5,761人、合格率97.2%だった。

口腔保健にかかわる条例が2月24日に島根県議会、3月19日に千葉県議会、3月25日に岐阜県議会で成立した。それぞれ「島根県歯と口腔の健康を守る8020推進条例」「千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例」「岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例」。口腔保健にかかわる条例は北海道、新潟、静岡、長崎で成立している。

法務省が外国人歯科医師の就労期限の撤廃方針を検討しているとする記事が3月15日付の読売新聞朝刊に掲載された問題で、日本歯科医師会は3月19日、現状では国内の診療体制に影響はないとする見解を発表した。

厚労省は平成20年薬事工業生産動態統計年報の概要をまとめ、発表した。歯科用充填材料は125億7,300万円で昨年に比べ16%伸びたものの、歯科用ユニットは139億4,600万円で10.2%減少した。医療機器全体では1兆6,923億5,200万円、医薬品全体は6兆6,200億9,100万円で、それぞれ0.5%、2.6%伸びた。歯科材料全体は1,080億3,400万円で、対前年比で4.5%の増。

日本歯科医師連盟は3月19日、第110回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度事業計画など8議案すべてを可決した。協議では、7月の参議院選挙に向け、民主党公認候補の西村正美氏への支援方法などについて話し合った。

日本歯科衛生士連盟は3月13日、平成22年度評議員会を開き、7月の参議院選挙比例区に出馬する民主党公認で歯科医師の西村正美氏の支援、22年度事業計画及び予算などを賛成多数で可決した。

日本歯科衛生士連盟の菅野壽美会長は3月13日に開かれた評議員会で、民主党の小沢一郎幹事長に歯科衛生士法の一部改正と歯科保健指導の推進を求める要望書を日本歯科衛生士会と連名で2月26日に提出していたことを明らかにした。

29歯科大学・歯学部から、2千人を超える卒業生が巣立ち、歯科医師としての新たな一歩を踏み出す。23日、明海大学浦安キャンパスで行われた学位授与式には、外国語学部や経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部などとともに、歯学部、大学院歯学研究科の学生が参加し、学位及び終了証が授与された。

3月16日付

日本歯科医師会は3月11、12の両日、第165回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度事業計画や一般会計収支予算など12議案を可決した。会務に対する事前質問では、指導・監査の在り方や保険外併用療養費制度、海外歯科技工物問題、口腔保健法などで執行部の対応等を質した。特に指導・監査の在り方を巡っては高点数医療機関の選定方式の見直しなどを求める意見が複数あったことから、協議で改めて議論した。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会の豊間隆会長は、「歯科での特定健診・保健指導について2、3年後をめどに事業化したい」との考えを明らかにした。3月4日に開かれた同連合会の平成21年度第2回通常総会の冒頭あいさつと協議後の執行部提案として述べたもの。同事業を全国国民健康保険組合協会(全協)の新規事業の目玉として取り組む狙いがあり、全協から1千万円の予算が提示されている。

日本歯科医師会は3月9日、海外への歯科補綴物等の委託について「患者を治療する歯科医師の責任の下、安全性に十分配慮した上で実施されるべき」との考え方をまとめ、厚労省の足立信也政務官と阿曾沼慎司医政局長に提出した。

平成21年度厚労省補正予算で計上された2,350億円の地域医療再生交付金で、歯科医療関連の予算内示は18億4,131万8千円で、歯科以外も含めた内示額は2,349億9,792万3千円になった。日本歯科医師会が2月25日に開いた会見で明らかにしたもの。

厚労省は平成22年度薬価改定を踏まえ、4月1日以降の「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」について地方厚生(支)局や都道府県に3月5日付で通知した。

「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康つくり」をテーマにした第44回東京都学校歯科保健研究大会(主催・東京都学校歯科医会)が3月4日、東京・春日の文京シビックホールで開かれた。

介護従事者の平均給与額は介護報酬改定のあった平成21年が20年に比べ、月給、時給ともに増えた。厚労省が実施した21年度介護従事者処遇状況等調査結果によるもので、月給では9,460円、時給者の月別平均で1,590円それぞれ増え、28万7,300円、10万5,120円。月給・日給・時給を平均した給与額でも8,390円増。

厚労省の施設動態調査による平成21年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,165施設となり、前月より12施設減。開設者別歯科診療所数の個人は38増えて5万7,065施設、医療法人は1万467施設となっている。

昭和大学歯学部は、学生が自分の到達度を把握する、更に大学カリキュラムを評価する観点から、独自の評価試験として5年生の臨床実習終了時OSCEを29歯科大学・歯学部で初めて導入した。

7月の参議院選挙の比例区で民主党公認で立候補する歯科医師の西村正美氏は3月11日、日歯代議員会1日目終了後にあいさつし、全国の歯科医師の支援を求めた。

日本歯科医師会は3月10日、都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度診療報酬改定の説明を行った。あいさつで近藤勝洪副会長は今回の改定で歯科疾患管理料にかかわる算定要件について「要件を緩和することを約束していたが、出来なかった」と謝罪した上で、「厚労省と話し合いを続けることを確認している」とし、引き続き要件緩和に努力していく考えを強調した。

厚労省は後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の創設に向け、65歳以上の高齢者が市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費・高齢者の保険料と若人の保険料で支えた場合の財政影響などの試算を3月8日に開いた「高齢者医療制度改革会議」に提示した。

3月9日付

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は3月4日、平成21年度第2回通常総会を東京・四谷のスクワール麹町で開き、22年度事業計画や予算などを決めた。

歯科技工業界の将来について、自営者、勤務者ともに7割以上が「歯科医療としての確立を図るべきである」と考え、「経済行為と割り切り、経済追求を進めるべきである」は1割にも満たなかった。日本歯科技工士会が発表した「2009歯科技工士実態調査」によるもの。

中小企業向けの「景気対応緊急保証」の指定業種に歯科医院も対象となることが決まった。金融機関からの融資を受ける際に、無担保で8千万円、担保付で2億円まで信用保証協会の債務保証を受けることができる。

7月に行われる参議院選挙で民主党は比例区で東京都歯科医師連盟所属の西村正美氏、埼玉選挙区では歯科医師で現職の島田智哉子氏を公認した。3月3日に同党の小沢一郎幹事長が発表したもの。また、宮城選挙区では、桜井充氏も公認を得た。

厚労省は3月5日、全国の指導医療官らを対象にした平成22年度診療報酬改定説明会を東京都港区の三田共用会議所で開いた。会合では医科、歯科、調剤それぞれの改定内容や通知概要などを説明。

東京都歯科医師連盟は3月2日、臨時評議員会を開き、次期参議院選挙で民主党の比例代表公認候補者が連盟会員の場合、支援することを賛成多数で決定した。

日本歯科技工士連盟が3月2日、次期参議院議員通常選挙において民主党の候補予定者を支援するとした「現状報告」を都道府県歯科技工士連盟会長に送付していたことが分かった。今回の民主党候補者支援については、2月26日に日本歯科技工士会・連盟や日本歯科衛生士会・連盟など医療技術者7団体の会長が民主党の小沢一郎幹事長を訪ね、国会内で会談し、次期参院選挙での民主党支援を伝えたもの。

3月2日付

日本歯科医師会の大久保満男会長は2月25日の定例会見で、日歯、日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科商工協会の4者による海外歯科技工問題の協議会を設ける考えを明らかにした。

医療関係者や一般企業、有識者で構成する日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」の第2回目の会合が2月23日に開かれ、在宅歯科医療の在り方などについて議論した。2月25日の理事会後の会見で大久保会長が報告したもの。

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は2月25日の理事会後の定例会見で、歯科医師需給問題に絡み、日本私立歯科大学協会と同月17日に協議会を開き、大学入試や歯学教育、歯科医師国家試験などについて意見交換したことを明らかにした。

平成20年10月1日現在で介護施設に従事している常勤・非常勤の歯科医師は154人、歯科衛生士は316人。前年と比較すると歯科医師は12人、歯科衛生士は66人減少している。厚労省が2月25日に発表した「平成20年介護施設サービス・事業所調査」で分かった。

厚労省の医道審議会医道分科会は2月24日、刑事事件で有罪が確定した医師28人、歯科医師13人、計41人の行政処分を発表した。効力発行日は3月10日。

在宅歯科医療で、患者宅の診療内容として最も頻度の高い処置について尋ねたところ、「義歯関連」が8割を占めることが日本歯科医師会の日本歯科総合研究機構がまとめた「在宅歯科医療に関する調査結果―在宅療養支援歯科診療所」で分かった。

日本歯科医師会の大久保満男会長は2月26日の都道府県会長会議の席上、3月11、12の両日の第165回代議員会に提出する予定だった終身会員の年齢等を引き上げる第2号議案「殊遇規則の一部改正」を取り下げる意向を表明した。議案は会費免除となる終身会員の資格を在籍期間35年、年齢75歳に引き上げる内容。定款17条には終身会員について在籍30年以上、70歳以上との規程があり、定款との整合性で疑義が生じたため、議案を取り下げる方針を決めた。

厚労省は2月26日、日歯が開いた都道府県会長会議で、平成22年度厚労省予算案で4億2,300万円計上されている8020運動推進特別事業内容を説明した。事業内容は、歯周疾患予防、成人を対象にした歯科保健指導・検診、要介護者や障害者に対する口腔機能維持向上、歯科専門職種・介護事業所への研修事業や歯科疾患予防等にかかわる調査研究に限定する。

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長に現副会長の石黒慶一(いしぐろ・けいいち)氏が無投票で初当選した。任期は特例で4月1日から1年間。

厚労省の施設動態調査による平成21年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,177施設となり、前月より79増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,103施設、医療法人は1万440。

厚労省は2月19日、平成22年度診療報酬改定にかかわる点数表の訂正を発表した。

レセプトコンピュータ電算化やオンライン請求にかかわる医療機関等への助成事業が3月31日で終了する。2月中旬時点の申請額は国が用意した助成額の3割にとどまっており、助成を検討している歯科医療機関は今からでも十分間に合う。

支払基金が発表した歯科の平成21年5~12月診療分の審査状況は、請求が全国合計で7,213万4,690件、査定は29万1,891件となり、前年同期に比べ、請求件数は2.3%増えたが、査定件数は22.5%減った。

海外委託の歯科技工物を巡る問題がテレビで放映され、歯科技工物に対する国民の不安が広まっている中で、日本歯科技工所協会は、「安全な入れ歯であんしん治療」をキャッチフレーズとしたポスターを作成した。

国民への安心安全な歯科技工物提供を求め、国を相手に海外委託歯科技工物の違法性を訴え、最高裁で争っている歯科医療を守る国民運動推進本部(脇本征男代表)は2月25日、神奈川県歯科衛生士会事務所を訪ね、活動についての支援を要請した。

鶴見大学歯学部はNGOのUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力し、国民健康保険に該当しない、日本にいる難民申請者への無償歯科治療プロジェクトを2月23日、開始した。

鶴見大学歯学部はNGOのUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力し、国民健康保険に該当しない、日本にいる難民申請者への無償歯科治療プロジェクトを2月23日、開始した。

新潟大学大学院医歯学総合研究科の葭原明弘准教授らは、成人期の一人平均むし歯数及び喪失歯数が、小児期のフッ化物洗口経験期間と有意に関連することを調査で明らかにした。

医科と歯科の12学会からなる禁煙推進学術ネットワークは2月22日、社会における禁煙を推進する目的で毎月22日を「禁煙の日」と制定した。シンボルマークは白鳥(スワン)が2羽寄り添う姿を22に重ね合わせたもの。「スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!」をスローガンに掲げている。

全国保険医団体連合会は2月24日、平成22年度診療報酬改定で、薬価の引き下げを計算すると全体の引き上げ率は実質0.03%であるとし、諮問通り0.19%の引き上げを実行するよう長妻厚労相に要請した。

2月23日付

支払基金が発表した平成21年12月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は533施設で前月に比べ130施設増えた。うちオンライン請求は92施設で前月より28施設増えた。

日本医療保険事務協会による第31回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月19日発表された。合格者数は医科が2600人、歯科は40人で、合格率は医科26.9%、歯科33.9%。

厚労省は2月9日、後期高齢者医療制度の見直しを検討する「高齢者医療制度改革会議」を開いた。3回目の会合では、制度の基本的な枠組み及び運営主体の在り方について的を絞って議論し、運営主体については、都道府県単位にすべきとする意見が目立った。

海外委託の歯科技工物を巡る問題がテレビで放映され、歯科医院に製作元を確認する問い合わせが増えていると言われる。山梨県歯科技工士会は、歯科医院の待合室用の安全をアピールするポスターを作成した。

社会保険診療報酬支払基金による平成21年11月診療分の総計確定件数は7,330万8千件、点数1,084億1,409万3千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は853万1千件、104億751万6千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

「顎関節症は、病態の分類なしで、咬合治療はしてはならない」。埼玉医科大学医学部口腔外科教授の依田哲也氏は、顎関節症は歯の位置や形を変える治療法だけでは治せない疾患との認識の必要性と、病態ごとのアプローチ方法の重要性を訴えた。2月17、18の両日に東京都千代田区の東京ステーションコンファレンスで開かれた日本臨床矯正歯科医会の平成21年度2月例会で「顎関節症診断のガイドラインと咀嚼筋腱腱膜過形成症の話」をテーマに講演したもの。

日本歯科医師連盟は2月19日、東京・市谷の歯科医師会館で第109回臨時評議員会を開き、7月の参議院比例代表選挙への対応で、民主党から公認候補を得た連盟会員候補者が出馬した場合に支援することを賛成多数で決めた。民主党は2月下旬から3月初旬にも公認候補者を発表する予定。

日本歯科医師連盟が支持すべき政党としては、4割が「民主党」と答える一方、「中立的立場を保つ」が5割近くに上ることが、日歯連盟が実施した「今後の連盟活動に関するアンケート」で分かった。

日本歯科医師会の会員向けレセコンASPシステム「レセック(愛称)」がレセプト電算化やオンライン請求の導入にかかわる平成21年度厚労省補正予算助成金の対象外とされた問題で、日歯は2月18日、同助成金の対象になるとの旨を都道府県歯会長に通知した。

健康保険組合連合会は2月12日、政府が協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を健保組合等に「肩代わり」させる法案の提出に抗議する声明文を発表した。

東京歯科保険医協会の南條芳久政策委員長は2月17日、平成22年度診療報酬改定について「医療現場には、さほどプラスにはならない可能性がある」とする談話を発表した。

2月16日付

厚労相の諮問機関で、診療報酬を審議してきた中医協は2月12日、歯科初診料と再診料をそれぞれ36点、2点ずつ引き上げ、218点、42点とするなどの平成22年度診療報酬改定を原案通り了承した答申を長妻厚労相に提出した。医科初診料は変更なく、結果的に初・再診料における医科・歯科格差是正が進んだ。新点数は4月1日から実施。

TBSのテレビ番組「報道特集NEXT」で中国製の委託歯科技工物から日本では使用が禁止されている有害金属が検出されたとの報道に関連して、長妻厚労相は2月9日の閣議後の会見で、輸入された歯科技工物についての具体的な基準の策定に乗り出すとの考えを明らかにした。

国民の6割が現在の全体的な医療制度に満足している一方で、7割が医療費に不満を持っている。日本医療政策機構が今年1月、全国の20歳以上の男女1,650人を対象に実施した世論調査で明らかになったもの。

国保中央会がまとめた平成21年10月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,641億円で、うち後期高齢者分は1兆209億円だった。

平成22年度診療報酬改定で医科の診療所と病院の再診料が69点に統一された。これまで診療所は外来、病院は入院を重点的に評価するとの観点で診療所71点、200床未満の病院60点だった。

平成22年度診療報酬改定で歯科診療報酬上での名称が5項目変更になった。2月12日の中医協総会で正式に了承したもの。

中医協の診療側委員7人と支払側委員7人は2月12日、平成22年度診療報酬改定の答申後にそれぞれ会見を開いた。会見では医科診療所の再診料の引き下げや歯科診療報酬における審議時間の少なさなど不満の声が上がる一方、支払側は「良い改定だった」と明暗が分かれる内容となった。

日本歯科医師連盟の堤直文会長は2月12日、都道府県歯連盟会長会議終了後の会見で、次期参議院選で民主党を支援することを前提に出席者から意見を求めたことを明らかにした。2月19日の臨時評議員会では、会長会議の意見を踏まえながら次期参議院選挙に絡む議案内容の最終調整を行う方針。

日本歯科医師会は2月12日、中医協の平成22年度診療報酬改定の答申を受けて、緊急会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会見で大久保会長は今改定を振り返り、「あまりにも(医科歯科で)格差が広がりすぎた初診料、再診料をどのように引き上げるかが最大の課題だった。これについては政府も理解してくれていた」と述べ、初・再診料の引き上げを評価する考えを示唆した。

海外委託の中国製歯科技工物の歯科合金から日本では使用禁止となっている有害金属ベリリウムが検出された。TBS系テレビが2月6日に放映した「報道特集ネクスト」で明らかにしたもの。全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は2月9日、この問題で、海外技工物についても国内技工物同様、歯科技工士法と薬事法に準じた取り扱いにするなどの措置を講ずることを強く要請する」との見解を発表した。

2月9日付

日本に入ってくる中国製の歯科技工物から、日本では使用禁止の有害金属が混入している実態が明らかにされた。TBSテレビが2月6日の「報道特集NEXT」で放送したもので、含有されていた金属は、当時の厚生省(現厚労省)が発がん性の高い金属であるとし、25年前に国内での使用を禁止したベリリウム。同テレビ局が中国の歯科技工所4社から取り寄せた歯科技工物のうち3社の技工物に同金属が1.2~1.9%含まれていた。

神奈川、静岡、山梨の3県歯科医師会は「災害時における相互応援に関する協定書」の調印式を1月31日、甲府市内のベルクラシック甲府で執り行った。静岡と山梨の両県歯では、平成19年に災害協定を結んでいるが、3県歯にまたがる災害協定は全国でも初めてのこと。

任期満了に伴う福島県歯科医師会会長選挙の立候補者届出が1月31日締め切られ、立候補が現職の金子振氏一人だったため、無投票再選を決めた。

国公立大学入試2次試験の出願が打ち切られた。歯学部・歯科大学12校全体の志願者数は前期、後期日程合わせて3,101人、前期のみは1,839人となった。倍率はそれぞれ4.55倍、3.24倍。

昨年12月に死去した日本歯科工業社会長の礒谷彰氏の葬儀と告別式が1月31日、東京都港区の増上寺で営まれた。喪主は同社社長で長男の礒谷精彦氏。

平成22年度診療報酬改定に向けて厚労省は2月3日、歯科診療報酬にかかわる改定項目案を中医協総会に提示した。日本歯科医師会が重要課題の一つに掲げていた初診料・再診料については、スタディーモデルの検査料と歯科疾患管理料の一部を包括するとともに歯科診療報酬改定財源2.09%の一部を使って引き上げる。

「歯科衛生士は歯科固有の職種というより医科部門の一職種になってきている。この辺りのしばりを変える考えはないのか」。中医協診療側委員で茨城県医師会理事の鈴木邦彦委員は、平成22年度診療報酬改定の審議が大詰めを迎えている2月3日の総会で、訪問歯科衛生士指導料の見直しに絡み、厚労省に質問した。

義歯の修理評価として歯科技工加算を新設する改定案を厚労省は2月3日の中医協に提示した。新設される歯科技工加算は、生活の質に配慮した歯科医療を充実する観点から、歯科医療機関内に歯科技工士を配置し、その技能を活用している歯科医療機関の取り組みを評価するもの。

平成22年度改定で主に歯科大学病院を中心に算定されている地域歯科診療支援病院の再診料の引き上げが了承された。

在宅歯科医療を推進する観点から歯科訪問診療の算定要件の見直し、歯科疾患在宅療養管理料の新設、訪問歯科衛生指導料の引き上げなどが了承された。

レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関等は原則、レセプト並みの明細書を無料で発行する。義務付けられていない医療機関等は、明細書の発行の有無等を院内掲示することが求められる。また、レセプト電子請求する医療機関等には、明細書発行加算が新設される。

2月2日付

愛知県豊橋市の歯科医院でのインプラントの使い回しが報道された問題で、「同意なくインプラントを埋入された」人が少なくとも64人に上る可能性が出てきた。同市歯科医師会(朽名正也会長)が1月28日、歯科医師会館で緊急記者会見を開き、1月20日から同27日にかけて199人から電話相談があったことを発表。

愛知県豊橋市の歯科医院でのインプラントの使い回しが報道された問題で、「同意なくインプラントを埋入された」人が少なくとも64人に上る可能性が出てきた。同市歯科医師会(朽名正也会長)が1月28日、歯科医師会館で緊急記者会見を開き、1月20日から同27日にかけて199人から電話相談があったことを発表。

全国健康保険協会は1月27日、運営委員会を開き、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌保険)の新年度の都道府県別の保険料率を決めた。47都道府県の平均保険料率は9.34%と現行の8.2%から大幅に引き上げられた。

電子レセプト導入にかかわる国庫補助の1月21日現在の申請状況について、社会保険診療報酬支払基金は1月25日、発表した。歯科診療所は1,401施設だった。歯科診療所の場合、補助金は最大でレセコン購入が50万円、ソフトウエア40万円が補助される。

任期満了に伴い、4月1日に実施される日本医師会会長選挙に出馬表明している茨城県医師会会長の原中勝征氏は1月20日、東京都千代田区のホテルニューオータニで会見を開き、マニフェストを発表した。

岐阜県歯科医師会理事の澤田勝範(さわだ・かつのり)氏が1月31日、死去した。52歳。

北海道歯科医師会会長を18年間、日本歯科医師会代議員を22年間の長きにわたり務めた庄内宗夫(しょうない・むねお)氏が1月31日、死去した。91歳。

社会保険診療報酬支払基金による平成21年10月診療分の総計確定件数は7,537万4千件、点数1,130億8,011万9千点で前年同月に比べ、件数は、点数ともに増加した。歯科は889万9千件、112億9,117万4千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

東京歯科保険医協会(中川勝洋会長)の調査で「経営が苦しくなった」や「患者数が減った」との回答者にその傾向が見られた。将来の展望についての質問でも「明るい」8.2%に対し、「暗い」が64.9%を占めた。

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は1月18日、第6回シンポジウムを開いた。テーマは「歯科器材の開発・改良における諸問題―『患者さんにより良い歯科医療を』の視点から、あらためて考える」。

日本歯科大学附属病院小児歯科教授の澁井尚武(しぶい・なおたけ)氏が1月31日に死去した。65歳。

現行制度では保険収載されていないエルビウム YAGレーザーを用いた歯石除去と舌接触補助床、下顎関節突起骨折観血手術の3技術について、中医協の調査専門組織・医療技術評価分科会は1月27日の総会で「新規保険収載する優先度が高いと考えられる技術」と報告した。既存技術の見直しでは、歯周組織再生誘導手術と歯周安定治療における増点、他の歯科技術項目でも算定時期の見直し等を求めている。

厚労省は平成22年度診療報酬改定で、医療関係職種の役割分担と連携評価の観点から医科の診療報酬で「栄養サポートチーム加算」を新設する案を、1月27日に開かれた中医協総会に提示した。施設基準には、栄養管理にかかわる研修を修了した常勤の医師、薬剤師、管理栄養士のいずれかの専従の他に、歯科医師、歯科衛生士等の配置も望ましいと明記されている。

4月25日投開票の沖縄県沖縄市長選挙に元沖縄県歯科医師会会長の喜屋武満氏(62)が出馬する。

1月26日付

一度使用したインプラントを他の患者に使用していた疑いが、愛知県豊橋市の歯科医師に浮上し、問題となっている。同市歯科医師会(朽名正也会長)は1月19日、厚生労働記者会で会見を開き、歯科医師に対して刑事告発を検討していると発表、マスコミ各社で一斉に報道された。

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、日歯主導で開発したレセコン「レセック」を2月1日予定で発売すると発表した。レセック購入希望の問い合わせはNTTデータの「レセック申し込み受け付けセンター」フリーダイヤル0120-252-079(平日9時~17時)まで。

先進医療に昭和62年3月から位置付けられている「顎関節症の補綴学的治療」の除外が1月20日に開かれた中医協総会で了承された。歯科の先進医療は5技術が継続されることが適切とされた。

厚労省の施設動態調査による平成21年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,098施設となり、前月より45増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より33増えて5万7,062施設、医療法人は13増えて1万406施設となっている。

日本歯内療法学会会長に東京・新宿開業の田口正博氏が就任した。任期は1月1日から平成23年12月31日まで。田口氏は51年に日本歯科大学卒。53年に開業、平成5、6年度の日歯生涯研修セミナー講師や14、15年度歯科医師臨床研修指導医講習会講師なども務めている。

日本歯科医学会(江藤一洋会長)の認定分科会に日本外傷歯学会と日本口腔診断学会の2学会が新たに加わり、4月から計18学会となる。

1月19日付

厚労省は行政刷新会議の事業仕分けの対象になった「8020運動推進特別事業」の事業内容を大幅に見直す。1月13日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で明らかになったもので、自治体で事業計画の検討や事業結果の評価などを検討する外部検討会の設置や事業内容の明確化が柱となる。

民主党の「適切な医療費を考える民主党議員連盟」会長の櫻井充参議院議員は1月13日、平成22年度診療報酬改定の重点配分すべき項目や課題を議論するために六つの検討チームを設けることを明らかにした。

2009年の医療機関の倒産件数は52件と、01年以降の9年間で最も多いことが帝国データバンクの調査で分かった。医療機関別では医科診療所と歯科医院が26件、15件で01年以降では最多。病院は11件で07年の18件に次ぐ数。

全国の歯科技工士養成学校等60校で組織される全国歯科技工士教育協議会は1月19日、「国外で製作された歯科補てつ物等の輸入に関する要望書」を長妻昭厚労大臣に提出。海外技工物を歯科医師の裁量(権)で患者に装着する事実を許している現状は放置できない違法状態であるなどとし、回答を求めている。

厚労省が都道府県や市町村別の医療費水準の地域差を取りまとめた平成19年度医療費マップによる歯科の一人当たり老人医療費の全国平均は前年度と同じ2万6千円だった。

第43回横浜デンタルショーが1月10、11の両日、横浜市のパシフィコ横浜Dホールで開かれ、歯科医師ら8,379人が来場した。神奈川県歯科医師会の学術大会や横浜歯科医師会のテーブルクリニックの併催行事として開催された。

平成22年度診療報酬改定の具体的な点数配分の作業に向けて中医協総会は1月15日、改定骨子案を取りまとめた。歯科にかかわるものでは、障害者歯科治療の評価や在宅歯科医療の推進、歯周疾患など歯科固有の技術などの評価が盛り込まれた。また、医科では、医科の病院と診療所の再診料の統一の検討が提案されている。同省では骨子案をホームページで公開し、1月22日まで意見募集する。

1月12日付

医師、歯科医師、薬剤師、建設業など165の国民健康保険組合のうち、一部負担金の償還払い後の実質的な自己負担について、入院費を無料にしている組合が18あることが1月6日、厚労省の調査で分かった。うち歯科医師国保は秋田、山形、千葉、奈良の4組合。同省は「国庫補助を受けているにもかかわらず、無料にするのは国民の誤解を招く」として、改善指導を行う考えだ。

社会保険診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人の社会保険診療報酬以外にかかわる軽減措置の存続などを盛り込んだ平成22年度税制改正大綱を政府は昨年の12月24日、閣議決定した。レセプト電算処理やレセプトオンライン請求の実施のためのソフトウエアなどを取得した場合、取得価額の7%の税額控除または30%の特別償却を認める中小企業等基盤強化税制の特例措置を認めた。また、規模以上の機械装置、普通貨物自動車等を取得した場合に、取得価額の7%の税額控除または30%の特別償却を認める特例措置の中小企業答申促進の適用期限を2年間延長することを決めた。

厚労省は昨年12月25日に発表した平成22年度歯科保健医療対策関係予算案の概要で、行政刷新会議の事業仕分けの対象となった注目の「8020運動推進特別事業」は、4億2,300万円と対前年度当初予算と比較して1割減に留まった。一方、在宅歯科医療関連では、約6億3千万円で、前年度の約3億7千万円から大幅な増額となった。

全国健康保険協会の財政難の立て直しで長妻厚労相と藤井財務相は昨年12月23日、平成22年7月から国庫補助率を現行の13%から16.4%に引き上げることや後期高齢者支援金で被用者保険内の負担方法を変更することで合意した。

平成20年度に国が指導及び監査により歯科保険医療機関に返還を求めた診療報酬は2億7,008万6千円で前年度と比較して5割近く減少した。厚労省が昨年12月25日に発表した「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」で分かったもの。歯科医療機関の監査は30件、保険医81人、個別指導は1,190医療機関、1,229人、新規指定個別指導1,289医療機関、1,309人、集団的個別指導4,505医療機関だった。また、歯科保険医療機関の取消は17件、保険医の取消は26人。

歯科保健にかかわる条例が、昨年12月17日に長崎、同月21日に静岡の県議会で成立した。施行は静岡が昨年12月25日、長崎は今年6月4日から。歯科保健条例は、全国に先駆け平成20年に新潟県、21年に北海道が制定している。

東京高裁で昨年10月14日に「法律上の争訟に当たらない」などとして棄却された歯科技工の海外委託問題訴訟で、原告の歯科医療を守る国民運動推進本部(脇本征男代表)は最高裁判所に「上告理由書」並びに「上告受理申立理由書」を12月22日に提出し、受理された。

支払基金が発表した平成21年10月診療分の電子・紙レセプトによる請求で、歯科の電子レセプト請求医院数は285施設、うちオンライン請求は42施設となった。歯科の総請求医院数は7万1,334施設。

厚労省の施設動態調査による平成21年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,053施設となり、前月より4減った。

日本歯科薬品協議会(は2月26日、創立50周年を記念し、歯科薬品の販売に携わるメーカーやディーラーらを対象に歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで開く。問い合わせは電話03(5822)6630まで。

1月1日付

平成20年12月末時点の歯科医師数は9万9,426人で、2年前と比較して2,228人の増加、人口10万対の歯科医師数は77.9人と1.8人増えた。厚労省が12月17日に発表した「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」で分かったもの。

協力型の臨床研修施設のグループ化に当たり、効果的な指導等が可能な医療機関を「連携型臨床研修施設(仮称)」として位置付けることなどを盛り込んだ報告書を厚労省の歯科医師臨床研修推進検討委員会は12月16日、まとめた。

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は12月17日の会見で、日歯主導で開発しているレセプトコンピュータ「レセック」の販売開始の延期を発表した。

12歳(中学校1年生)の永久歯の1人平均むし歯数は1.37本で、前年度より0.14本減少し、過去最低となった。文科省が発表した「平成21年度学校保健統計調査」によるもので、喪失歯数は0.03本で前年度より0.01本増えた。

8020を達成するには、喫煙しないことと、21年以上禁煙することが重要―。東京医科歯科大学大学院教授の川口陽子氏が8020推進財団の指定研究「多目的コホート研究における口腔と全身の健康に関する研究」について発表し、喫煙、禁煙状況と現在歯数との関連についての結果を示した。

長妻昭厚労相は12月23日、午後4時半から緊急会見を開き、平成22年度診療報酬改定で診療報酬本体を1.55%引き上げることで藤井裕久財務相と合意したと発表した。内訳は医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%。また薬価等の引き下げを含めた全体の改定率はプラス0.19%。診療報酬全体のプラス改定は平成12年度改定以来10年ぶり、歯科改定率が医科を上回ったのは昭和53年度改定以来、32年ぶりのこと。

日本歯科医師連盟の堤直文会長は12月18日の理事会後の会見で、支持政党問題について「(平成22年)3月の評議員会までに理事会で決めたい」との見解を述べた。

日本歯科医師連盟の高木幹正理事長は12月18日、職域代表で自民党の石井みどり参議院議員と会談し、今後、連携を密に取っていくことを確認したとした。同日の理事会後の会見で明らかにしたもの。