日本歯科新聞
記事詳細2013

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12月17日付

昨年1年間に全国の地方裁判所において「判決」、「和解」などで裁判が終結(既済)した歯科に関わる医事関係訴訟事件は86件と、前年に比べて10件増加し、統計を取り始めた平成6年以降では過去最多となった。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、歯科医師需給問題に関する要望書を下村博文文科相に提出した。11月28日の理事会後の定例会見で明らかにしたもので、歯科大学・歯学部の入学定員の削減を始め、充足率の極端な低下校と超過校に対する行政指導などを求めている。

平成25年度九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が12月7日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。協議では公益法人改革に伴い「総会」を廃止した県歯が、会員の声を聞く総会に代わるものの在り方や口のリハビリ関連の多職種協働などでの情報を交換。日本歯科医師会の大久保満男会長が「歯科医療の在り方」、冨山雅史常務理事が「歯科医療界に関わるITの現状」をテーマに講演した。

公益法人協会(太田達男理事長)は12月5日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で、11月末の新公益法人制度の移行期間満了を受けたシンポジウムを開催した。公益社団法人、公益財団法人、一般財団法人など、さまざまな形態の公益的団体の代表者や学識経験者、政治家らも出席。新制度移行の意義と今後の展望について話し合った。

電磁波による障害等で悩む市民らに向け「電磁波過敏症って何?―対処法を考える集い」を、電磁波問題市民研究会が1日に東京都文京区の文京シビックセンターで開いた。講演者は電磁波過敏症の臨床・研究の第一人者で北里大学名誉教授の宮田幹夫氏、歯科医師の原澤良之氏、気功師の河野二郎氏。原澤氏と河野氏からは、電磁波を引き寄せる要因が体内にあるかどうかを調べる「Oリングテスト」や、気功療法などについて紹介があった。

医療関係団体で構成する国民医療推進協議会(会長・横倉義武日本医師会会長)は12月6日、都内の日比谷公会堂で「国民医療を守るための総決起大会」を開き、医療の過度の規制緩和への反対、消費税問題の抜本的な解決、適切な医療財源の確保を決議した。

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は12月13日、平成26年度歯科診療報酬改定について、医療界全体に対する十分な財源と同時に医科、歯科の改定率「1対1.1~1.2」を求める決議を田村憲久厚労相に提出した。

中医協は12月11日の総会で、厚労相に提出する平成26年度診療報酬改定の意見書をまとめた。焦点の改定率については診療側、支払側ともに歩み寄りは見られず、両論併記した上で「適切な対応を求める」と玉虫色の内容となった。診療報酬改定率を巡る議論はこれから山場を迎え、政府は中医協の議論も踏まえて12月20日ごろまでに改定率を決定する。

厚労省は12月6日、医薬品価格調査および特定保険医療材料価格調査の速報値を中医協総会に提出した。薬価の実勢価格は公定価格より約8.2%、材料は約8.9%下回り、平成26年度診療報酬改定で薬価および材料価格の引き下げは確実な情勢となった。

政府は12月12日、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。診療報酬改定について経済財政諮問会議の原案では「新たな国民負担につながらないように厳に抑制」となっていたが、「国民負担につながらないように努める」と表現が後退した。自民党の議連を始め、与党内の診療報酬の引き上げを求める声に配慮したものと考えられる。

自民党の「国民医療を守る議員の会」は12月10日、平成26年度診療報酬改定で、消費税財源とともに診療報酬財源の十分な確保や、口腔機能の維持・向上などを含む地域包括ケアシステムの構築などを求める決議を採択し、安倍首相に提出した。

全国保険医団体連合会の関東ブロック協議会(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・東京歯科保・神奈川・山梨)は、特定秘密保護法成立に対する「抗議声明」を12月8日付でまとめ、12月11日に安倍首相や与野党本部、政府関係機関、医療関係団体に送付した。

機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は12月6日の参議院本会議で可決、成立した。その前日、同法案に「反対する医師と歯科医師の会」は東京・霞ヶ関の参議院議員会館会議室で会見を開き、「人権侵害に加担することになってしまう」とし、強行採決に抗議するとともに、廃案を求めた。

12月10日付

社会保障審議会の医療部会、医療保険部会は12月6日、平成26年度診療報酬改定基本方針を取りまとめ、同日開催の中医協総会で報告した。歯科関係では生活の質に配慮した歯科医療・在宅歯科医療の推進や歯科も含めた医療・介護の連携によるネットワークの構築が明記。効率化の分野では、後発医薬品の促進や長期収載品の薬価の特例的な引き下げ、医薬品・医療機器、検査や大規模薬局の調剤報酬の適正化を盛り込んだ。年明け後、中医協は改定率や基本方針を踏まえて具体的な点数配分作業に入る。

スポーツ医学とスポーツ歯学を融合し、さらなる高みを目指そうと湯島スポーツ医歯学研究会(柳下和慶代表)が発足し、11月30日に東京都文京区の東京医科歯科大学で第1回研究会を開いた。

日本とロシアのビジネス交流をテーマとした、日本商工会議所(三村明夫会頭)と全ロシア中小企業機構「オポーラロシア」(セルゲイ・R・ボリソフ会長)によるセミナーが、東京都千代田区の東京商工会議所ビルで11月29日に開かれた。日本とロシアのビジネスに、医療機器市場の拡大も期待される。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年8月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万5,740施設となり、全請求医療機関数に占める割合が50.1%と半数を超えた。件数は608万2,004件と、前月よりも13万6,545件減っているが、全請求件数に占める割合は60.0%になった。

歯周病などの原因となる口腔内菌叢の存在分布に人種的な差があることが分かった。米国オハイオ州立大学歯学部バイオ科学研究所のMatthew R. Mason研究員らが学術サイト「PLOS One」の10月23日版で発表したもの。

日本医療機器産業連合会(中尾浩治会長)は、平成25年度第2回医機連賛助会員会講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で11月29日に開いた。安倍政権の成長戦略の一つに医療関連産業の活発化が掲げられている。その実現に向けた、各行政機関が取り組んでいる国際展開や開発事業の支援などについての講演が行われた。

70~74歳の医療費負担の見直しなどや実施時期を定めた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」(通称・社会保障改革プログラム法案)が12月5日、参議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革国民会議の審議の結果などを踏まえて、少子化、医療、介護、公的年金制度改革の進め方を明示したもので、具体的な改革内容までは触れていない。

野党の民主党は12月5日、社会保障改革プログラム法案を強行採決したとして自民党参議院議員で石井みどり厚生労働委員長の解任決議を提出した。採決の結果、解任決議は否決された。

財務省の財政制度等審議会は11月29日、平成26年度予算編成について「厳しい姿勢で、聖域を設けず歳出削減に努めなければならない」とする建議書を麻生財務相に提出した。特に社会保障分野については「診療報酬本体の引き下げ」や「70~74歳の患者窓口2割負担の来年4月実施」を求めるなど、医療関係団体には厳しい内容となっている。

日本医師会の横倉義武会長は12月4日の会見で、平成26年度診療報酬改定で財務省の財政制度等審議会が本体の引き下げを要求していることに対し、「医療費の抑制は容認できない」と反発した。

12月3日付

中医協の公益側の関原健夫委員は11月22日の総会で、千葉大学医学部附属病院教授の丹沢秀樹専門委員が示した周術期の専門職による口腔機能管理での入院期間短縮などのデータについて「医療費を削減するのに大きな効果がある話で、もっと大きな場で議論すべき」との認識を示した。

約700の病院、80超の団体などで構成される「医療安全全国共同行動」(高久史麿議長)は11月22日、東京都千代田区のイイノホールで「医療安全全国フォーラム2013-9つの安全目標を実現しましょう」を開いた。厚労省医政局総務課医療安全推進室室長の大坪寛子氏が医療安全対策の政策と展望を話したほか、日本歯科医師会歯科医療安全対策委員会の溝渕健一氏、片山繁樹氏が日歯、歯科診療所での取り組みを紹介した。

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は11月28日、衆議院第一議員会館で総会を開き、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟、厚労省関係者と診療報酬や平成26年度税制改正要望で意見を交わした。日歯・連盟側は、基本診療料および基本的技術料の評価、在宅歯科医療の推進などを見据えたプラス改定を要望。消費税増税への十分な対応、診療報酬における事業税非課税の特例措置、所得計算の特例措置の存続を求めた。

海外療養費制度を悪用し、療養費をだまし取る詐欺事件が増加している問題について、田村憲久厚生労働大臣は11月23日に開いた参院予算委員会で、見直しを検討すると答弁した。片山さつき参議院議員(自民)の質問に答えたもの。

人命救助、社会貢献、特定分野(海への貢献)、東日本大震災における救難活動の4部門での功績者を表彰する平成25年度社会貢献者表彰が11月25日、東京都港区の帝国ホテル東京で開かれた。公益財団法人社会貢献支援財団(日下公人会長)主催で、今年が43回目。推薦のあった234件(人、法人)の中から、塩川正十郎氏(元財務大臣)、内館牧子氏(脚本家)ら選考委員が歯科医師の香月武氏(佐賀医科大学名誉教授)や日歯推薦の青木孝文氏(東北大学副学長)を含む53件を選定した。

フッ化物の使用に反対の立場を取るフッ素研究会(成田憲一会長)は11月24日、水道水フッ素化の是非が議論されている埼玉県吉川市で第33回の研究会を開いた。地元で水道水フッ素化への反対運動を展開している「子どもの歯と健康を考える会」(酒向智美代表)との共同主催で、同じ立場を取る県会議員、市会議員らも出席。反フッ素運動の国際的な団体「反フッ素ネットワーク」代表のポール・コネット前セントローレンス大学教授(化学)が特別講演した。

隔年開催の「第11回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」(ICAAP11)が11月18~22日の5日間、タイの首都バンコクのクィーン・シリキット国際会議場であり、アジア・太平洋地域を中心に世界80カ国から4千人のHIV/AIDS感染者や医師・歯科医師、政府・国連関係者、NGO(非政府組織)関係者らが参加した。

フランス、イギリス、香港、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く国際市場調査会社のReportlinkerは、2018年までの歯科補綴需要の国際予測について、今後の経済成長が見込まれるアジア、南アメリカを中心に、インプラント、クラウン・ブリッジの需要が堅調に伸び、13~18年までの間の世界の補綴需要が増大するとの見方を示した。

口腔がんの長期的リスク診断の新たなバイオマーカーとして、細胞のDNAに変わるS100A7というタンパクが発見された。カナダ・Alex and Simona Shnaider分子がん学研究室のJatinder Kaur氏や、トロント大学のLona Leong氏らの研究グループが、細胞中のS100A7をバイオマーカー検査で、口腔がんのリスクスクリーニングにつながる道筋をつけた。

社会保険診療報酬支払基金による平成25年7月診療分の総計確定件数は7,945万8千件、点数1,260億7,367万4千点で前年同月に比べ、件数は3.2%、点数は4.6%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1222.1点、1日当たり点数638.5点、1件当たり日数1.91日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.4%減、1日当たり点数は0.4%増、1件当たり日数は0.7%減少した。

国保中央会がまとめた平成25年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,151億円で、うち後期高齢者分は1兆2,074億円だった。歯科医療費は市町村が732億円で、対前年同月比で1.9%増。組合は50億円で0.01%減。後期高齢者は414億円で7.7%増加した。

厚労省の施設動態調査による平成25年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,703施設で、前月より50増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続の増加、医療法人は対前月比で2010年9月から36カ月連続で減少していない。

これまでの歯科治療は昼間(覚醒時)の食べる・話す・笑うなどの機能確保が目標で、咬合もそれに寄り添うように調整が行われていた。しかし、これでは咬合調整の半分しか診ていないとし、夜間(睡眠時)無意識化での咬合の重要性を提唱する歯科医師等が「呼吸器の咬合研究会」を大阪で設立した。

医師1千人を対象にしたインターネットによる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する意識調査で、7割がTPPを容認─。医療従事者向けの情報サービスサイトを運営するケアネット(本社東京・大野元泰社長)が11月22日に発表した。TPP参加について「全面的に賛成」は9.4%と1割を切っているが、「参加はやむを得ない」の64.8%を加えると74.2%に上った。フリーコメントでは「日本の経済全体を考えるとTPPは避けられない」、「グローバル化の中で、鎖国のような政策を取り続けるのは現実的でない」などの意見が見られた。

中医協は11月27日、総会を開き、平成26年度診療報酬改定率の方向性について診療側、支払側の双方が見解を述べた。診療側は「消費税対応分を除き(薬価改定分も含めて)全体でプラス」、支払側は「全体でマイナス」と意見が真っ向から対立した。改定率は政府が決めるが、方向性は中医協でも議論する。12月中旬までには厚労相あての意見書をまとめる予定となっている。双方の意見の隔たりはあるものの、両論併記を双方が希望しているため、厳しい折衝もなく、意見書がまとまるものと考えられる。

日本歯科医師会の大久保満男会長は、平成26年度診療報酬改定の議論に絡み、政府の経済財政諮問会議や中医協の支払側委員らが薬価引き下げ分を診療報酬本体に充当する方式の廃止を求めている件で、反対の考えを表明した。11月28日の理事会後の会見で述べたもので「薬価引き下げ分を診療報酬に充当するのは中曽根内閣から続いているものだ。財務省は薬価引き下げ分は国庫に戻すよう求めているが、厚労省を始めわれわれは薬価引き下げ分を本体に充当するのは制度の一環と考えている」とした。

全国保険医団体連合会は11月24日、大阪市内で地域医療活動交流会を開き、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる医療制度・診療報酬の実現を求める」決議を採択、11月日付で安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣に送付した。

11月26日付

中医協は11月22日の総会で、平成26年度診療報酬改定に向けて歯科について議論。厚労省は根管治療で4根管の点数の新設を始め、再診の歯科外来診療環境体制加算の引き上げ、歯周病安定期治療および有床義歯調整管理料の評価体系の見直しなどを提案した。年内の歯科に関わる項目の議論はこれが最後とみられ、12月下旬に診療報酬改定率が決まり次第、具体的な点数配分作業に入る。

医療機器の迅速な実用化などを目指し、承認審査の緩和などを盛り込んだ改正薬事法が11月20日、参議院で可決、成立した。名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(通称・医薬品医療機器法)と変更され、同時に「再生医療等の安全性の確保等に関する法」も成立した。

第2回全国歯科医師会野球大会が11月23、24の両日、東京都品川区の大井ふ頭中央海浜公園で開かれ、延長の末、九州選抜チームがサヨナラホームランで岩手を下し、初優勝した。

中医協の診療側で日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員は11月20日の総会で、第19回医療経済実態調査結果について「損益差額は横ばい状態。損益差額の落ち込みは平成20年度から全く回復されていない。速やかな対応が求められる」との見解を示した。同日の会合では、診療側、支払側の双方が実態調査に対する見解を表明し、支払側は歯科診療所の経営状態について「安定的で黒字が続いている」と日歯とは正反対の考えを明らかにした。

健康保険組合連合会(平井克彦会長)は11月22日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで全国大会を開き、医療費適正化の推進や保険者機能を発揮できる方式の維持・発展など4項目を満場一致で決議した。会合には全国の健保組合関係者ら4千人近くが集まった。

自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームは11月21日、平成26年度診療報酬改定について「生活の質に配慮した歯科医療の推進」などを盛り込んだ中間とりまとめを田村憲久厚労相に提出した。

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は11月20日の会見で、中医協の第19回医療経済実態調査結果と税理士・公認会計士集団のTKC全国会が集計した「医業経営指標」の分析結果について「収益はほとんど改善していない」との考えを明らかにした。

日本総合歯科協議会(小川哲次理事長)は11月16日、第6回総会・学術大会で、協議会から学会に移行した。協議会メンバーはそのまま学会員となり、デンタルスタッフ、社会系研究者の参加も呼びかけていく構え。

「豊の国から豊かな口を~医科歯科連携で築く健康長寿」をテーマに、第34回全国歯科保健大会が11月16日、大分市のiichiko総合文化センターで開かれた。基調講演やフォーラムを通じ、がん治療における医科歯科連携事業などの重要性を再確認し、健康長寿社会の実現に向け努力していく旨の大会宣言が採択された。主催は厚生労働省、大分県、大分市、日本歯科医師会、大分県歯科医師会。

日本歯学図書出版協会(水野純治会長)は11月14日、著作権を学ぶ勉強会を東京都千代田区の連合会館で開いた。医歯薬出版の出版総務部で著作権を担当する岩本祐輔氏が「違法な『自炊』の見分け方―専門書出版社にできること」と題し、「自炊」の法的な位置付けなどを解説した。

11月19日付

平成26年度予算で新規に75歳以上の歯科健診を実施するため厚労省は6億7,885万5千円を政府に要求している。日本歯科医師会(大久保満男会長)が11月13日に開いた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で明らかになったもので、政府が掲げる健康寿命の延伸に向けた政策の一環として、保険者が市町村や地域の歯科医師会へ委託して実施する方向で調整が進められている。

厚労省は11月14日、平成23年度国民医療費を発表した。歯科は過去最高の2兆6,757億円で、前年度と比較して737億円、2.8%増えたが、医療費全体に占める割合は0.1ポイント低下し、6.9%と過去最低を記録した。歯科医療費の伸び以上に医科、調剤の伸びが大きかったのが影響した。医療費全体は3.1%増の38兆5,850億円で過去最高を更新した。

平成25年秋の褒章で滋賀県の歯科医師の堀井長幸氏が防衛省関係の藍綬褒章を受章した。

厚労省は11月14日、歯科診療所の医業経費のうち課税対象の割合は38.2%になるとの推計値を中医協の診療報酬調査専門組織の医療機関における消費税負担に関する分科会に提示した。

「創立110周年記念誌」を日本歯科医師会が発行した。2003年に「100年誌」が完成していたが、その後、発覚した日歯・日歯連盟事件で配布・公開できなくなり、日歯の歴史をまとめた公的かつ貴重な記録書がないままになっていたため、100年以降の10年間も含めた110年の総覧を発行したもの。

歯科衛生士を雇用し、複数の歯科医師が診療する中規模以上の歯科医院は増収しているが、小規模な歯科医院は収入が低下傾向にある。全国保険医団体連合会(保団連)は11月7日、2013年度の歯科会員アンケートの一時集計結果を発表した。

研修希望者と研修プログラム(臨床研修施設)を効率的かつ透明性を確保して組み合わせる「歯科マッチング」の平成25年度参加状況を厚労省が10月29日に発表した。参加者数は3,686人、募集定員は3,603人、参加施設数は265、研修プログラム数は340で、前年度に比べ参加者数は110人減ったが、他の項目ではそれぞれ47人、16施設、18数増えている。

障害者虐待防止法が施行された平成24年10月1日から25年3月31日までの間に、少なくとも1,505人の障害者が虐待を受けているとの実態が明らかになった。厚労省の「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」によるもので、相談・通報件数は4,199件に上り、うち医療関係者による相談・通報は174件(4.1%)だった。

大阪歯科保険医協会と大阪歯科技工士連絡会は、7~8月にかけて行った2013年歯科技工所アンケートの結果をまとめた。対象は、大阪府内にある歯科技工所で、回答数131件(回収率11.9%)。

大韓歯科技工協会の孫永錫会長を始めとした幹部は、日本歯科技工士会(古橋博美会長)との協議のために来日し、11月9日に本社を訪れ、『月刊アポロニア21』の水谷惟紗久編集長と、極東アジアにおける歯科技工と歯科技工士の在り方について意見交換を行った。

日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)は11月12日、第18回定期総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。森田会長はあいさつでレセプト電子化義務化への対応について「平成27年3月の期限まで1年半となったが、2万5千件の歯科医院が未対応だと言われている。歯科医院がスムーズに移行できるよう、いかに働きかけていくかが重要になる」と述べ、レセコンメーカーに協力を呼びかけた。

日本歯磨工業会が歯の大切さ、口の健康の大切さをテーマに募集していた標語の最優秀賞に、茨城県つくば市の倉持恒一さんの「歯みがきは 健康管理の 最前線」が選ばれた。

経済財政諮問会議の民間議員は11月15日、平成26年度診療報酬改定について「本体部分は抑制すべき」と主張した。安倍首相も「新たな国民負担につながるのは厳に抑制しなければならない」と同調する姿勢を示しており、年末の来年度予算編成に向けて、プラス改定を要求する医療団体には厳しい交渉を強いられそうだ。

健康保険組合連合会や国民健康保険中央会など中医協の支払側6団体は11月15日、平成26年度診療報酬改定で薬価も含めて全体でマイナス改定を求める要請書を田村憲久厚労相宛に提出した。支払側は診療報酬本体については「最高でもゼロ」と本体自体のマイナスも辞さない構えで、診療側が強く反発するのは必至だ。

石井みどり参議院議員は、今後の歯科保健の課題について、労働者への歯科健診の導入を挙げた。東京都歯科医師連盟(高橋英登会長)が11月11日に開いた同議員の国政報告会で述べたもの。

田村憲久厚労相は、現行の医療保険制度への予防給付導入に否定的な見解を示した。11月5日に開かれた参議院厚生労働委員会での歯科医師で自民党の島村大議員の質問に対する答弁。

全国保険医団体連合会(保団連)の政策部は11月7日、「第19回医療経済実態調査」(以下、実態調査)の示す値について、審査支払機関で処理された診療報酬などの計数をそのまま表すメディアスによる値との間に大きな差があるとして、実態調査の正確性に疑問を呈し、調査方法の在り方などを批判した。

11月12日付

厚労省は11月6日、診療報酬改定の議論の基礎資料となる第19回医療経済実態調査の結果を中医協に提示した。歯科診療所の有効回答数645のうち青色申告者を除く598診療所の年間の平均損益差額は前年(度)986万8千円と前々年(度)に比べて損益率は0.1ポイント増の20.3%。

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2013」に、アイドルとして活躍するHKT48の指原莉乃さんと俳優の山本裕典さんが選ばれた。日本歯科医師会が8020運動の推進や歯科口腔保健の正しい理解の促進を図るため、毎年「いい歯の日」の11月8日に実施しているもので、今年で20回目。

平成24年度診療報酬改定で導入された「周術期口腔機能管理」を受けた患者の59.8%が口腔や全身の状態などに変化があったと回答し、患者満足度も9割を超えているのが中医協の診療報酬改定検証調査で分かった。しかし、歯科診療所で算定しているのは3割強で、算定していない歯科診療所では「体制確保が難しい」との理由が最も多い。

平成24年の歯科材料の生産金額は1,130億9,400万円で前年同月に比べ4.0%下がり、歯科用機器は437億2,400万円で0.7%減少した。これまで大きく伸びていた金銀パラジウム合金の減少が顕著となっている。厚労省が発表した24年薬事工業生産動態統計で分かった。

東京・新宿歯科医師連盟(米山和伸理事長)は11月6日、東京・新宿で「真の歯科医療政策」をテーマにした国会議員との座談会を開いた。自民党の石井みどり、武見敬三、丸川珠代、島村大の各参議院議員、山田美樹衆議院議員と日本歯科医師会の大久保満男会長、日歯連盟の髙木幹正会長、東京都歯科医師会の髙橋哲夫会長、都歯連盟の高橋英登会長が出席し、TPP問題、消費税増税時における対応、歯科医療費の在り方について、活発な議論が行われた。

厚労省は、平成26年度診療報酬改定基本方針の骨子案を11月8日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。歯科は重点課題に「在宅歯科」が位置付けられ、充実が求められる分野に「口腔機能の維持向上等」、「生活の質に配慮した歯科医療の推進」が盛り込まれた。

民主党の歯科医療議員連盟(山井和則会長)の事務局長に西村正美参議院議員が就任した。会合には日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の役員が出席し、来年度予算編成に向けた国民皆保険の堅持、診療報酬のプラス改定、控除対象外消費税問題の解決、全労働者の歯科検診の導入、在宅歯科の充実、特措法26条の存続など、歯科界が抱える諸課題を要望した。

11月5日付

口腔機能向上サービスなどの介護予防給付を平成27年度から29年度まで段階的に廃止し、市町村が地域の実情に合わせて取り組める「新しい地域支援事業」に変更するとの介護保険制度案が、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で議論されている。厚労省が9月上旬に提示したもので、10月30日には、新事業の給付費の伸び率に上限を設定して給付費を抑制する「総額管理方式」を導入する考えが示された。市町村単位の事業化への移行に伴い、より弾力的なサービスが提供できる可能性がある一方、財源問題等で一部のサービスを切り捨てるなど健康格差への影響が懸念される。

周術期の口腔機能管理をがん患者らに実施すると疾病治療時の有害事象や合併症が軽減されるなどとする調査結果が発表された。信州大学医学部付属病院特殊歯科・口腔外科や相澤病院歯科口腔外科(長野県松本市)、長野市民病院歯科口腔外科の調査チームがまとめたもので、全国でも初めて口腔細菌による菌血症が減少につながるのも分かった。

平成25年秋の叙勲が11月3日、発表された。歯科関係者では厚労省関係で24人、文科省関係で13人が受章した。2日に発表された藍綬褒章の歯科関係の受章者はいなかった。叙勲受章者数は24年秋よりも厚労省関係で4人、文科省関係で7人多かった。

日本歯科医師会の大久保満男会長は水道水フッ化物添加について「個人的な見解」と前置きした上で、「う蝕の多い時期ならば別だが、現在のように減少している中、効果はあるだろうが劇的な効果には疑問を感じる」との見解を示した。10月24日の理事会後の会見で記者の質問に答えたもので「現実的にはフッ化物洗口の方が普及する可能性が高い」と述べた。

元日本歯科医師会代議員会議長で、前大阪歯科大学同窓会副会長の田治米保夫(たじめ・やすお)氏は10月29日、死去した。同氏は昭和14年5月30日生まれ。39年大阪歯科大学卒業。同大歯周病学講座講師を経て50年大阪市で開業。平成3年に日歯常務理事、10年に日歯代議員会副議長を経て、12年に同議長に就任、15年まで務めた。また、これらの貢献に対し平成8年に大阪府知事表彰、11年には厚生大臣表彰を受賞している。

市町村国民健康保険の平成23年度の歯科1人当たり全国平均実績医療費は2万3千円で、前年度に比べ1千円増えた。厚労省が9月に発表した「医療費の地域差分析(医療費マップ)」によるもので、後期高齢者医療制度の歯科1人当たり実績医療費も前年度より1千円増え、2万9千円となった。両医療費を合計した歯科1人当たり実績医療費は2万5千円となり、前年度に比べ1千円増えた。

社会保険診療報酬支払基金による平成25年6月診療分の総計確定件数は7,726万1千件、点数1,195億6,468万9千点で前年同月に比べ、件数は1.0%減少し、点数は0.3%増加した。歯科は1,033万2千件、123億3,951万8千点で、前年同月に比べ、件数は0.9%増加したが、点数は2.1%減少した。

国保中央会がまとめた平成25年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆902億円で、うち後期高齢者分は1兆1,393億円だった。歯科医療費は市町村が694億円で、対前年同月比で5.1%減。組合は48億円で6.0%減。後期高齢者は396億円で0.5%増加した。

厚労省の施設動態調査による平成25年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,653施設で、前月より23増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で6カ月ぶりに増加、医療法人は対前月比で2010年9月から35カ月連続で減少していない。

保険指導でのカルテ閲覧について日本歯科医師会の大久保満男会長は、「カルテは安易に見せるものではない」とした上で「カルテを見ないで指導を行うのは実質的に無理」とし、現行方式を容認する考えを10月24日の日歯会見で示した。岡山保険医協会が発行する「岡山保険医新聞」の「健康保険法73条にはカルテ等の検査の権限がない、カルテを見せる行為は医師、歯科医師の守秘義務違反および個人情報保護法違反になる恐れがあると中国四国厚生局長が認めた」との報道に対するもの。

「命を守る・保険で良い歯科医療の実現を求める10・27決起集会」が10月27日、東京都港区のニューピアホールで開かれた。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会や全国保険医団体連合会(保団連)などの呼びかけ団体がつくる実行委員会主催によるもので、全国から医師、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士など339人が参加。最後に、国民が安心して受けられる保険で良い歯科医療の実現を目指すアピールを採択した。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、経営不在と言われてきた医療界のこれからを担う人材として、医療経営士の資格認定を進めている。12月1日には、第1回「医療経営士1級」資格認定試験の二次試験を実施予定で、一次試験を通過した8人が合格を目指す。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、日歯と都道府県歯における双方向での「社保情報ネットワーク」の運用を開始した。10月24日の理事会後の会見で発表した。

4年制女子大学で初の歯科衛生士養成課程「看護保健学部口腔保健学科(仮称)」の設置に向け、大阪府茨木市の梅花女子大学(長澤修一学長)が準備を進めている。2015年4月からの開講を目指す。4年間を通し、幅広い教養と専門知識、看護学科との連携による全身の健康管理を学べる体制を構築したいとしている。

ネパール歯科医療協力会(中村修一理事長)は、ネパールでの活動開始から25周年を迎えたのを記念し、「感謝と再会、そして将来への展望」と題する記念講演会と祝賀懇親会を10月13日に福岡市の福岡ガーデンパレスで開催した。同会は九州歯科大学山岳部OBが中心となって1987年に発足。1989年から、ネパールでの活動を開始し、これまでに現地に26回、延べ727人(実数231人)の隊員を派遣している。

厚労省は、介護施設など同一建物に居住する複数の患者を診療した場合に算定する「歯科訪問診療2」(以下「2」と表記)の評価を見直す方針を10月30日の中医協総会に提示した。

「患者紹介ビジネス」について、中医協は10月30日の総会で、療養担当規則の改正により民間業者などに「紹介料」を禁止する方向で大筋で了承した。さらに診療報酬上の見直しも行われる見通しで、規則改正は来年4月になる方針。

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、平成26年度診療報酬改定で、民主党政権下で行われてきた診療報酬改定における財源配分「医科1対歯科1.1」の比率について「後退は許されない」との考え方を示した。10月25日の理事会後の会見で述べたもので、平成26年度改定はプラス改定の実現と同時に配分比率の維持が焦点となる。

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は10月25日の理事会後の会見で、衆参の歯系国会議員と医師で日本歯科大学附属病院副院長の三ッ林裕巳衆議院議員を加えた9人と、連携強化のための昼食会を9月から定期的に実施しているとした。

10月29日付

民間業者が高齢者施設等の入所者を医療機関に紹介し、仲介料を取る「患者紹介ビジネス」で、全国で少なくとも歯科7件、医科5件の診療所が関わっているのが分かった。厚労省は療養担当規則などを改正し、保険医療機関の紹介者に対する金銭など経済上の利益の提供の禁止や、同一建物における診療報酬上の評価および算定要件の見直しなどの案を中医協に提示した。

厚労省は10月18日、福岡県博多区の有床診療所の火災による死傷者事故を重く見て、医療施設における防火・防災対策要綱に関する局長通知を都道府県知事らに発出した。要綱は昭和63年に制定されているが、20年以上経過し、関連の法律などが変更し、現在の状況に合わなくなってきたため、見直したもの。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は10月24日の理事会後の会見で、各国の関係者が集い歯科医療政策を議論する、国内で初の試みとなる「世界会議」を2015年3月13~15日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開くと発表した。主催は日歯のほか、日本歯科医学会、8020推進財団、日本歯科商工協会。厚労省は調整中。また、会見では会議開催に向けて準備委員会(委員長・富野晃日歯副会長)などの発足も明らかにした。

10月16日に関東地方に接近した大型の台風26号に伴う歯科診療所の被害状況について、18日午後2時現在、茨城県稲敷市で1軒の床上浸水の被害があった。本紙の関東地区の歯科医師会への電話取材で分かったもの。

歯科大学・歯学部で、在宅歯科医療に関する講座を実施しているのは29校中27校と、6年前の調査に比べ3校増えた。日歯らの調査によるもので、平成24年に保険導入された周術期を含めた口腔機能管理の講義を実施しているのは歯科大・歯学部は24校となっている。

社会保険診療報酬の平成25年7月診療分における歯科の原審査状況は、査定件数は3万8千件で、前年同月に比べ2.0%減った。7月の請求件数1,039万件に占める割合は0.369%で前年同月に比べ0.29%減った。

8020推進財団は10月19日、第11回フォーラムを東京・市谷の歯科医師会館で開いた。テーマは「国民の歯とお口の健康―歯科口腔保健法の成立を受けて高齢社会の中で歯の喪失をどう考えるか」。う蝕予防、歯周病予防、歯科口腔保健法と都道府県条例の三つの観点に分け、6人がそれぞれ専門の立場から講演した。

2021年に創業100周年を迎えるジーシーは今年、トップの世代交代を行った。社長には中尾潔貴氏が就任。前社長の中尾眞氏は会長に就任し、GCインターナショナルAG(=GCIAG)社長としてスイスを拠点に活動する。「世界一の歯科企業になる」という目標を掲げ、新たなスタートを切る。両氏に今後の抱負などを聞いた。

安倍首相は10月18日の参議院本会議で、口腔ケアも含めた健康寿命の延伸に取り組む考えを表明した。民主党の西村正美参議院議員の質問に答えたもの。政府は高齢者の口腔ケアの推進により医療費の伸びを1千億円抑制する目標を掲げており、安倍首相の答弁はこうした目標も念頭にしたと考えられる。

財務相の諮問機関の財政制度等審議会(吉川洋会長)は10月21日の分科会で、平成26年度診療報酬改定について意見交換し、プラス改定に慎重な意見が相次いだ。委員からは「引き上げの影響が大きく、国民の理解は得られない」などの意見があった。

日本医師会の中川俊男副会長は10月23日の定例会見で、平成26年度診療報酬改定について「マイナス改定はあり得ない」との見解を発表した。財務省の財政制度等審議会が診療報酬の引き上げに難色を示す意見に対する考えを述べたもの。

自民党の国民医療問題議員連盟は10月17日、東京・永田町の党本部で4年半ぶりとなる総会を開いた。会長に元厚労相の尾辻秀久参議院議員を選出したほか、来年度予算編成も含めた歯科保健医療政策や医療機関における損税問題、診療報酬改定などについて意見交換した。

10月15日付

美容医療分野等で不十分な患者説明によりトラブルに発展する事例が後を絶たない。厚労省は、自由診療分野におけるインフォームド・コンセントについて、患者に施術前に要する費用や解約条件などを医療機関が丁寧に説明するよう求める局長通知を9月27日付で都道府県衛生主管部(局)長らに発出した。

大規模災害時の会員の安否や歯科医療機関の稼働状況がリアルタイムに分かるシステムを、静岡県歯科医師会(柳川忠廣会長)が独自開発した。さらに被災地区からの要請と出動する歯科医師をマッチングする機能も備えている。同会によると、こうした取り組みは全国初という。

全ての患者へ、分け隔てなく歯科診療の情報を提供したい―。大阪大学歯学部と神戸大学の共同研究チームは、視覚障害のある患者向けに、点字と触図による歯科医療情報提供システム「DENTACT(デンタクト)」を開発した。阪大歯学部附属病院での実用化に成功しており、2013年度グッドデザイン賞を受賞した。

厚労省は、歯科医師臨床研修の見直しで、複数年連続して研修医を受け入れていない協力型の研修施設に対して、原則、研修施設の指定取消を行う方針を9月30日の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ(WG)に提示した。同省は12月中旬の「歯科専門職の資質向上検討会」に議論の経過など中間報告を行う方針。

社会保険診療報酬支払基金は、今年6月1日からの医師、歯科医師、薬剤師の請求書審査委員の委嘱状況を発表した。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年7月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万5,231施設となり、前月より515施設増えた。全請求医療機関数は前月より1施設減って7万1,350施設で、全体に占める電子レセ請求の割合は49.4%で0.7ポイント伸びた。

日本歯科技工士会(古橋博美会長)は、10月8日の「入れ歯の日」にちなんだ市民公開講座を5日に東京・両国の国際ファッションセンタービルで開いた。古橋会長は主催者を代表したあいさつで、大会の意義について、「入れ歯に対する歯科技工士の思いと技、国民に共感できる何かを伝えたいとの考えで企画した」と述べ、歯科技工への理解を求めた。

高額療養費制度の見直しで厚労省は、所得に応じて負担額の上限を引き上げる案を7日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。所得区分を現行の3区分から9区分(第1案)、6区分(第2案)、5区分(第3案)に増やす3案となっている。同省は部会での議論を踏まえて、年末の予算編成で結論を出し、平成27年1月からの実施を目指す。

厚労省は、医療広告のガイドラインで、インターネットにおける「バナー広告」とリンクする病院等のホームページ(HP)は広告として取り扱うとする局長通知を9月27日付で都道府県の衛生主管部(局)長宛てに発出した。検索サイトの運営会社に費用を支払い、意図的に検索結果を上位に表示されるようにする行為も広告とみなされる。

10月8日付

要保護および準要保護児童生徒への医療費の就学援助の対象となる疾病(いわゆる「学校病」)の意義や項目を見直すための文科省のワーキンググループが、「学校病から齲歯を削除することは望ましくない」などとする意見を取りまとめていた。文科省が9月12日にホームページで公開した、「今後の健康診断の在り方に関する検討会」の第3回「『学校病』に関するワーキンググループ」の配布資料および議事録で分かったもの。

政府は9月30日の臨時閣議で、副大臣25人と政務官27人の人事を決定した。歯科関係議員では関口昌一参議院議員(埼玉選挙区)が総務副大臣兼内閣府副大臣に就任した。一方、厚労関係では副大臣に公明党の佐藤茂樹衆議院議員(大阪3区)、自民党の土屋品子衆議院議員(埼玉13区)、大臣政務官には自民党の髙鳥修一衆議院議員(新潟6区)、赤石清美参議院議員(全国比例区)が就任した。

厚労省の患者調査を基にした平成23年10月時点での1歯科診療所当たりの患者数は1日当たり20.3人と、前回調査(平成20年)に比べ1.0人増えた。

厚労省と日本歯科医師会は、平成25年度社会保険指導者研修会を9月27日に東京都千代田区の日本教育会館で開いた。講演で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、新技術等の保険導入の在り方について「国民に有益なものは研究機関にとどめず、広く普及させる視点が必要」と指摘し、関係者らに新たな技術・器材・材料の保険導入に向けた議論の活発化を求めた。

日本医療保険事務協会(尾嵜新平理事長)による第38回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が9月20日に発表された。合格者数は医科が2,201人、歯科は28人で、合格率は医科32.7%、歯科33.7%だった。

厚労省の施設動態調査による平成25年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,630施設で、前月より23増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で5カ月連続の減少、医療法人は対前月比で2010年9月から34カ月連続で減少していない。

東京理科大学の辻孝教授ら研究グループは、マウスを使った実験で、胎仔由来の唾液腺幹細胞を用いて、欠損した唾液腺が再生可能だと実証した。実用化に向けてiPS細胞の活用を模索していく。

日本レーザー歯学会(渡辺久理事長)は9月28日、東京・新宿のベルサール新宿グランドで評議員会・総会を開き、任意団体として解散し、一般社団法人に移行するなどの議案を可決した。

日本統合医療美容学会(代表理事=谷口博、居藤タカセ)が10月1日に発足した。正しい美容知識を発信、普及させ、美容・健康業界の適切な発展を図るのが目的。美容とは医学、薬学、生物学、栄養学などを全て学んで始めて理解できるという考え方から発足に至った。問い合わせ先は事務局TEL03(5843)6425まで。

日本医師会の横倉義武会長は2日、安倍首相が10月1日に来年4月からの消費税8%を表明したことについて「わが国の将来を見据えての厳しい決断を高く評価したい」と話した。その上で、増収分で地域医療を充実させると同時に医療機関の損税問題での抜本的な解決を求めた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10月1日、増税に抗議し、「生活負担増により受診抑制を広げ、国民のいのちと健康を危機に陥れる」との声明を発表した。同日の安倍晋三首相の平成26年4月1日から消費税を5%から8%に引き上げる表明に対したもの。

10月1日付

健康長寿の延伸により医療費・介護費の伸びを5兆円抑制するとの目標を掲げる厚労省は9月18日、省内の連携方法や効果の検証などを協議するための「健康づくり推進本部」の初会合を開いた。会合で丸川珠代厚労大臣政務官は「健康づくりの取り組みは国民の関心が高い。とりわけ食は大きな関心を集めているので、医療や介護、歯科など幅広い分野が連携して進めてほしい」と発言した。

慢性腎症がインプラントの骨癒合を妨げる要因になるとの基礎的研究を中国・四川大学華西口腔医学院のZou H.氏ら病理学研究所のグループが発表した。

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算」の届出歯科医療機関が平成24年で6,687施設と前年に比べ1,647施設増と順調に伸びている。厚労省の施設基準の届出状況の調査で分かった。

春の叙勲で旭日双光章を受章した河原武彦氏を祝う会が神奈川県相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で9月14日に開かれた。河原氏は昭和15年生まれ。39年に東京歯科大学卒業。

全国1,431健保組合の平成24年度決算は2,976億円の赤字見込みになると、健康保険組合連合会の調べで分かった。保険料の引き上げにより収入が増加したため、前年度より赤字額は減少したが、20年度以降5年連続の赤字と厳しい財政状況が続いている。

社会保険診療報酬支払基金による平成25年5月診療分の総計確定件数は7,912万7千件、点数1,220億7,907万6千点で前年同月に比べ、件数は1.6%、点数は2.8%増加した。歯科は967万6千件、115億1,715万6千点で、前年同月に比べ、件数は3.0%、点数は1.0%増加した。

国保中央会がまとめた平成25年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,644億円で、うち後期高齢者分は1兆1,855億円だった。歯科医療費は市町村が696億円で、対前年同月比で1.0%減。組合は47億円で2.7%減。後期高齢者は405億円で5.4%増加した。

厚労省が公表する概算医療費データベース(メディアス)の制度別医療機関種類別医療費と社会医療診療行為別調査を基に全国保険医団体連合会は、2000年度から12年度までの動向を分析した。それによると12年間で概算医療費は9兆円増加しているが、歯科の伸びは1千億円に留まり、レセプト1件当たりの入院外医療費でも歯科は15.8%減と他科に比べて最も大きく減少している。

岩手医科大学は、大規模災害時の健康被害などを防ぐため、地元ラジオ局のエフエム岩手と災害時等緊急放送の協力に関する協定を締結した。

医薬品医療機器総合機構(=PMDA)は10月1日、関西支部を大阪市のグランフロント大阪に設置した。同支部は、関西地区が強みとするライフサイエンスや新エネルギーの分野に集中投資し、製品等を生み出すエリア「関西イノベーション国際戦略総合特区」の要望を受け、政府の日本再興戦略を踏まえてバイオ医薬品や医療機器、再生医療等の技術力を引き出し、医療関連イノベーションを促進する。

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は9月9日、スイスに設立した新会社「GCインターナショナルAG」(=GCIAG)の記念式典を同国のルツェルンで開いた。CEOおよび社長には中尾氏が就任した。

7月の参議院選挙での歯科職域代表の石井みどり氏への選挙費用は約3億9,600万円だった。9月20日に都内の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟の第120回臨時評議員会の席上、村田憙信副理事長が報告した。正式には来年6月の評議員会で決算書類として提示する。議事では新議長に佐賀の寺尾隆治氏、副議長に群馬の奥山文雄氏を選出したほか、平成25年度一般会計収支第二次補正予算、顧問の委嘱など全議案を賛成多数で可決した。

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は、70~74歳の患者窓口2割負担の実施時期の延長や低所得者対策など盛り込んだ要望書を9月26日に、厚労相に提出した。

9月24日付

歯科用アマルガムの使用制限に向けた国際的な法規制への動きが強まっている。日本歯科医師会は、人体に有害な水銀の市場取引や環境への排出を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」が、10月に熊本で開かれる国際会議で批准されるのを受け、「水銀汚染対策の観点から歯科用アマルガムの廃絶に向けて取り組んでいく」などの四つの見解をまとめ9月11日付で、厚労省に提出した。

「う蝕があると頭頸部がんのリスクが低下する」とする研究論文が、アメリカ医師会雑誌(JAMA)の耳鼻咽喉科―頭頸部がん専門版に掲載され、話題を呼んでいる。論文を執筆したのは、ニューヨーク州立大学バッファロー校口腔診断学講座のMine Tezal研究助教授(社会医学・予防医学)を中心とする研究グループ。

「若者の意識を探る」をテーマにした平成25年の厚生労働白書が9月10日に発表された。同白書は2部構成で第一部は、初めて「若者」を取り上げ、第二部は年次行政報告となっている。第一部は、社会経済の現状と若者の意識やライフコースにおけるさまざまな課題を分析。

台風18号は日本列島を9月15~16日に縦断し、全国に大きな被害をもたらした。歯科診療所では、屋根などの破損が3軒、浸水が13軒あった。本紙の都道府県歯科医師会への電話取材で分かった。

厚労省は医道審議会分科会を9月18日に開き、医師・歯科医師に対する行政処分を決めた。歯科医師では覚せい剤取締法違反により歯科医業停止2年など5人、医師は殺人未遂、爆発物取締罰則違反により免許取消など14人を処分した。処分の効力は平成25年10月2日から。

世界的に有名なパティシエ、辻口博啓氏や管理栄養士らとの連携の下、誰もが一緒においしく味わえる食事形態「イージー・テイスタイル」を発信する施設「Kamulier(カムリエ)」が東京都文京区に誕生した。口腔健康の重要性を啓発するとともに、摂食嚥下障害や食事介助を要する人、その家族を支援するために、ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)が開設したもので、キッチンと販売のスペースを併せ持つ。 料理教室の受講料は初級コース2千円、上級コース3,500円。ケーキは各500円。問い合わせはTEL03(3812)6036まで。またジーシーは9月17日に「Kamulier(カムリエ)」のオープニング式典を開いた。中尾眞社長はあいさつで「カムリエを食と歯科医療をつなぐ場として、社会に貢献する役目を果たしたい」と話した。

日本医学図書館協会(=JMLA、福井次矢会長)と日本医書出版協会(=JMPA、小立鉦彦代表理事)は、医学生や医療従事者を対象とした著作権啓発ポスターとパンフレットを発行した。医学書などをスキャンし、仲間うちでデータの共有化を図る、いわゆる「自炊」行為が増える中、高い倫理観が求められる医学者、医療者に対し、著作権に対する理解を深めてほしいとして作成された。

日本歯科新聞社は、優れた医院デザインを競う「歯科医院デザインアワード2014」に参加する歯科医院、デザイン会社を募集している。総合優秀賞(1医院)には賞金5万円と記念盾、コンセプト賞(2医院)は賞金3万円と賞状が授与される。エントリー料金は1作品2万円。歯科医院、メーカー、デザイン事務所が対象で、応募締め切りは11月15日まで。問い合わせは本社・歯科医院デザインアワード係、TEL03(3234)2475まで。

平成26年度診療報酬改定の基本方針を議論している社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は、政府が推し進める社会保障・税一体改革の関連部分の基本的な考え方を9月6日付で発表した。両部会は11月下旬をめどに改定の基本方針を策定する予定で、今回の考え方は、改定基本方針の中間取りまとめ的な位置付けとなる。

9月17日付

厚労省が9月10日に発表した平成24年度概算医療費で、歯科は2兆6,949億円と前年度より363億円、1.4%増加した。歯科は近年2兆5千億円台で推移していたが、ここ3年連続で増加し、2兆7千億円台に迫っている。しかし、医療費全体に占める割合は医科、調剤などの伸びの影響もあって7.0%と昨年と変わらず過去最低だった。医療費総額は6,400億円増の38兆4千億円と過去最高を更新し続けている。

東京デンタルショー2013が9月14、15の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万6,575人が来場した。来場者の内訳は、歯科医師5,169人、歯科技工士1,891人、歯科衛生士2,410人、歯科助手692人、歯科学生1,396人、商工業者4,074人、同伴者943人。

平成24年10月1日現在の全国の歯科診療所数は6万8,474施設となり、前年に比べ318施設増えた。厚労省の医療施設調査で分かったもの。歯科診療所の開設法人者別では、個人が5万6,378施設で前年より103施設減った。医療法人は1万1,481施設で前年比407施設増。公的医療機関は4施設増えて284施設。社会保険関係団体12、国3、その他は316施設。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月12日、第174回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、議長に神奈川の杉山義祥氏、副議長に山形の石黒慶一氏を賛成多数で了承した。

日本歯科医師会創立110周年を祝う会および日本歯科医師会・日本歯科医師連盟役員就任披露パーティーが9月12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。歯科関係者、国会議員、医療関係団体らが集まった。役員就任披露パーティーで日歯の大久保満男会長は、4月に公益社団法人に移行したと報告し、公的な歯科保健医療を担う専門集団として今後も国民の健康を守る決意を表明した。来賓あいさつで安倍首相は、4月にロシアに出掛けた際に、奥歯が痛み、現地の歯科医師に診察を受けたエピソードを披露し、「請求書を見た時、日本の国民皆保険制度はあらためて素晴らしいと感じた」と話し、会場から拍手喝采を受けた。

患者紹介を手がける業者が鍼灸院に患者を集め、医師の診療を受けさせていた大阪の問題で厚労省は、こうした事例を把握した場合、地方厚生局や都道府県、関係団体に報告するよう求める事務連絡を8月28日付で通知した。9月4日の中医協総会で厚労省が報告した。

日本財団が実施している不要となった歯科撤去金属をリサイクルして難病の子供たちを支援する取り組み「TOOTH FAIRYプロジェクト」第12回の換金金額が8,540万2,993円となり、換金合計金額は6億437万9,892円となった。今年3月に竣工した日本初の小児がん専門治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」(神戸市)に建設費として3億円を支援したほか、今年度からは難病の子供とその家族を対象にした自然体験キャンプ等も行っている。

総人口に占める65歳以上の人口割合が過去最高の25.0%に上り、4人に1人が高齢者との実態が明らかになった。総務省統計局が敬老の日に合わせて、9月15日現在の統計を発表したもの。

タンパク質「HIF1α」が、閉経後の骨粗鬆症の発症に重要な働きをしている-。慶應義塾大学医学部整形外科学教室(宮本健史特任准教授、戸山芳昭教授)らの研究グループが解明したもので、同タンパク質を閉経後骨粗鬆症の治療標的とする治療剤開発への応用に期待がかかる。骨粗鬆症と関係の深い顎骨、歯槽骨の吸収や歯周病炎症などへの治療に寄与する研究としても注目が集まりそうだ。同研究は米国の科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」オンライン版に掲載された。

9月8日に発足した日本病巣疾患研究会(堀田修会長)は同日、都内で設立総会を開催した。共催は、同研究会の母体となった特定非営利活動法人POIC研究会(米山武義会長)。設立総会には医師、歯科医師100人以上が参加し、病巣疾患の定義、歯周疾患を病巣疾患の一つとして捉える医科歯科連携の意義などを学んだ。

世界歯科医師連盟(FDI)の新会長に選出されたTin Chun Wong博士(香港)は9月6日、会長就任後、最初のコメントを発表した。「FDIは世界の歯科医師の正式な声を代表するものであり、国際的に大きな影響力を有している。歯科医師の要求を世界各国の政府機関に届ける使命を持つ唯一の機関であり、エビデンスに基づいて委員会で承認された訴えかけは、これまでも国際社会に大きな影響力を及ぼし、今後も及ぼし続ける」として、次回のインド・ニューデリーでの年次総会の成功を願った。世界歯科医師連盟(FDI)の2015年度の開催地がタイ・バンコクに決定。期間は2015年9月22~25日まで。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤達也理事長は9月12日、東京都港区の東京アメリカンセンターで開催された在日米国商工会議所(ACCJ)主催のランチョンセミナーで講演し、PMDAの業務の国内的、国際的意義を説明した。日本の医療機器メーカーの対応に対しては、現行の保険制度の下では、財源に限界がある国内だけでなく、積極的な輸出展開を求めた。

70~74歳の患者窓口の2割負担引き上げ問題で、厚労省は社会保障審議会医療保険部会において改めて議論しない考えを9月9日に開いた同部会で明らかにした。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員の質問に答えたもの。

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は平成26年度税制改正への要望書を取りまとめ、政府など関係方面に提出した。

9月10日付

高齢者の誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア事業の推進で2025年度までに医療費1千億円の抑制を図る。厚労省が8月30日に公表した「国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防健康管理に係る取り組み」で明らかになったもの。口腔ケア事業のほか、レセプト・健診データ等を最大限活用した取り組みなどにより、医療・介護費用の5兆円程度の抑制を目指す。

埼玉、千葉の両県で9月2日、竜巻が発生し、埼玉県越谷市の歯科診療所2軒で窓ガラスが割れる被害があった。千葉県野田市では建物被害はなかったが、竜巻の影響で一時停電になった診療所が2軒あった。両県ともけが人など人的被害の報告はない。本紙の両県歯科医師会への電話取材で分かったもの。

東京歯科大学(金子譲理事長)の水道橋校舎新館が9月1日に開校し、千葉から水道橋にキャンパスを全面移転した。3、4、6年生が主に使用する。水道橋病院のある本校は5年、そして大学院生、昨年開校のさいかち坂校舎は1、2年生が主に使用する。8月31日に血脇記念ホールで開かれた記念式典の式辞で金子理事長は、創立120年の歴史を振り返り「臨床医、研究者となる有意な人材を将来にわたり育成することに努力していきたい」と新たな誓いを述べた。

日本学校歯科医会(清水惠太会長)は来年4月に「一般社団法人」に移行する。同会の齊藤愛夫副会長が8月29日に千葉市で開かれた関東地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで明らかにしたもの。齊藤副会長は8月に内閣府から一般社団法人移行を認める答申があったとし、4月から移行する考えを表明した。

厚労省の施設動態調査による平成25年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,607施設で、前月より17増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で4カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含めて、2010年9月から33カ月連続で減少していない。

厚労省は、介護支援専門員の資質向上を図る観点から「主任介護支援専門員」の資格更新制の導入を8月28日の社会保障審議会介護保険部会に提示した。介護支援専門員の在り方は厚労省の検討会が今年1月に中間的な整理をまとめ、主任介護支援専門員の更新制の導入、介護支援専門員に関わる研修の見直し、居宅介護支援事業者の指定の在り方などを提言。これを踏まえ、同省は介護保険部会に論点を示した。

文科省の「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」は8月30日、大学教育改革の支援の在り方についての意見書をまとめ、発表した。大学の教育改革事業を支援する方向性では、グローバル社会の高等教育を念頭においた日本型の教育モデル創出を目指す事業や、大学間や地域社会、企業をも巻き込んだ連携組織による事業を対象にしていくと明記した。

ヒトの歯の再生は、実現に向けて一歩ずつ着実に進んでいる-。岩手医科大学解剖学講座発生生物再生医学分野の原田英光教授は、「ヒトの歯の再生に向けた戦略と展望」と題した講演で、歯の再生実現に向けて、一つの手法に固執せずに、さまざまな技術を統合していく重要性を訴えた。8月31日に東京・駿河台の日本大学理工学部で日本再生歯科医学会が開いた第11回学術大会で発表したもの。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年6月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万4,716施設となり、前月より532施設増えた。全請求医療機関数は前月より30施設増の7万1,351施設で、全体に占める電子レセ請求の割合は48.7%で0.8ポイント伸びた。

厚労省は、平成26年度税制改正要望の概要を8月27日に発表した。医療関係では、特定健診・特定保健指導の対象者の負担を軽減し、同実施率の向上を図るため自己負担額の医療費控除、さらに、がん検診の受診や予防接種を促す観点での検診等に関わる自己負担額の医療費控除の対象拡充を求めた。

日本医師会の羽生田俊副会長は、8月下旬にブルネイで開かれた第19回TPP交渉会合にステークホルダーの立場として出席し、米国のバーバラ・ワイゼル主席交渉官とTPPにおける医療への影響について意見交換した。日医が4日に開いた定例会見で同副会長が明らかにしたもの。会見で羽生田副会長は、同主席交渉官から「医療は議題に上がっていない」との説明があったとした。

9月3日付

「これからの身元確認について考える―東日本大震災を踏まえて」をメーンテーマに福島県郡山市のホテルハマツで8月24日に開かれた第12回警察歯科医会全国大会で、新潟県歯科医師会専務理事の松崎正樹氏は「歯科情報は社会的共通資本として組織的に、長期にわたって保存する必要がある」と訴えた。同大会は日本歯科医師会が主催し、福島県歯科医師会の主管。

厚労省は8月27日、平成26年度歯科保健関係予算案の概算要求を発表した。新規に歯科保健サービスの効果実証事業として6,313万9千円と、歯科衛生士・歯科技工士養成のための教育に関する調査事業1,242万6千円を盛り込み、昨年から予算付けされた口腔保健推進事業は1億1,979万1千円と前年度より約2,700万円の増額を要求した。しかし、歯科医師臨床研修費は17億2,526万7千円と10%以上カットし、長年措置してきた沖縄へき地歯科診療班運営費は廃止した。財務省との予算折衝などを経て12月下旬には来年度予算案が固まる。

厚労省は8月27日、総額30兆5,620億円となる平成26年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度当初予算に比べ、高齢化の進展などに伴う自然増分9,700億円や、政府が認める「新しい日本のための優先課題推進枠」1,617億円などから、1兆1,299億円の増となった。診療報酬改定による医療費国庫負担の増減や、地域医療再生基金などは年末の予算編成過程での検討となるため、概算要求には組み込まれていない。政府は12月下旬までに来年度予算案を固める方針。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、平成26年度の「制度・予算に関連した要望書」を厚労省や関連省庁、関係者に提出した。要望書は、歯科関連適応外医薬品治験推進や診療報酬の財源確保、医療安全対策などを盛り込み、安定した歯科医療提供体制の確保を求めた。

政府が8月28日に開いた「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席した日本医師会の横倉義武会長は、消費税の引き上げについて「予定通り実施すべき」との考えを示した。同日に開いた日医の定例会見で明らかにしたもの。

中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会は8月28日、消費税8%引き上げの対応について、基本診療料を中心に補填するとの考え方を「中間整理」として大筋了承した。9月4日に開く中医協総会で報告する。最終報告は中医協が実施する医療経済実態調査での控除対象外消費税の実態などを踏まえて12月中にまとめる予定。

社会保険診療報酬支払基金による平成25年4月診療分の総計確定件数は7,860万1千件、点数1,211億5,810万5千点で前年同月に比べ、件数は4.8%、点数は6.4%増加した。歯科は981万1千件、119億5,506万8千点で、前年同月に比べ、件数は6.2%、点数は5.8%増加した。

国保中央会がまとめた平成25年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,534億円で、うち後期高齢者分は1兆1,724億円だった。歯科医療費は市町村が720億円で、対前年同月比で4.6%増。組合は49億円で1.8%増。後期高齢者は412億円で11.0%増加した。

厚労省は、日本人の長寿を支える健康な食事の在り方に関する検討会を8月20日に開いた。高齢化の進展等を踏まえ、生活習慣病の予防や身体機能・生活機能の維持により、健康寿命の延伸に向けて健康な食事の目安を示すのが狙い。議論には、栄養学や医学の専門家、さらに食品や調理、食文化、給食、生産流通などの関係者が参加している。

8月27日付

全国の歯科大学・歯学部の学生代表が自身の研究や発表能力を競う、平成25年度スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本選抜大会で、岡山大学歯学部4年生の王碩さんが優勝カップを手にした。19回目となる同大会(日本歯科医師会主催、デンツプライ協賛)は8月21日、東京・市谷の歯科医師会館で行われ、29歯科大学・歯学部のうち22校が参加した。優勝(臨床部門1位)した王さんは、10月31日に米国ルイジアナ州ニューオリンズ市で開かれるADA年次大会で、世界各国の代表と共に発表を行う。

社会保険診療報酬支払基金がまとめた「平成24年度医療保険統計要覧」による医療保険の歯科の1件当たり点数は全国平均で1200.0点、1件当たり日数は1.90日、1日当たり点数は632.1点となった。前年度に比べ1件当たり点数では7.8点、日数で0.05日減っている。

う蝕、歯周病、歯の欠損などの歯科口腔疾患に罹患している人は世界中で約39億人いる。イギリス・オックスフォードのCentre for Evidence-based Dentistryに所属するDerek Richards氏が、専門誌「Evidence Based Dentistry」14(35)に論文掲載したもの。

元日本歯科医師会代議員、元東京歯科大学同窓会副会長の大友好(おおとも・よしみ)氏は8月22日、死去した。79歳。大友氏は昭和9年生まれ。34年東京歯科大学卒業。平成3年から東京都目黒区歯科医師会会長、都歯参事、都歯代議員などを経て、12年~15年まで日歯代議員。

日本医師会がまとめた平成25年度の全国医師会立の准看護師、看護師、助産師学校養成所調査で、入学受験者が前年度に比べ准看護師課程では減少し、看護師の2年と3年課程は増えた。厚労省が発表した第7次看護職員需給見通しでは25年末で4万2,400人の不足が見込まれ、特に准看護師課程の卒業者は平成10年に比べ1万7,800人減っている。

厚労省の施設動態調査による平成25年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,590施設で、前月より50増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より18施設減って5万6,170施設、医療法人は67施設増えて1万1,803施設だった。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で3カ月連続の減少、医療法人は2010年9月から32カ月連続で減少していない。

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)の板橋区事務所「GC R&D Center」が、第26回日経ニューオフィス賞の「ニューオフィス推進賞」に選ばれた。昨年9月に研究開発・マーケティング・管理部門の拠点として始動した同オフィスは、中央部分に開放的なアトリウムを設け、全体的にガラスを多用し、会議室をオープンタイプにするなど仕切りの少ない空間に設計。情報交換の活発化を促し、各社員の創造性を高める「コミュニケーションループ」という同オフィスの空間コンセプトが十分に体現されているとして評価された。

政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書が8月6日に取りまとめられた。医療・介護・年金など横断的な改革案が提言されており、日本歯科医師会を始めとした医療・保険者団体は報告書に対する見解を相次いで発表している。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は8月22日の理事会後の定例会見で、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の見解を発表した。

日本医師会の横倉義武会長は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書について、「国民にさらなる負担を強いるもの」と指摘した上で、「過度な見直しは地域医療の混乱を招きかねない」との談話を8月5日に発表した。

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は8月21日の理事会後の会見で、社会保障制度改革国民会議の報告書について「一つの方向性を示したもので、現場の実態を踏まえると、報告書がそのまま実行されるとは思わない」との認識を示した。

健康保険組合連合会の平井克彦会長は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書について「将来展望が見いだされず、改革の期待を裏切るもので納得できるものではない」との見解を8月8日に発表した。

8月20日付

日本歯科医師会の大久保満男会長は、口腔機能を客観的に評価するための基準作成のプロジェクトの設立を日本歯科医学会に要請した。熊本市の熊本ホテルキャッスルで8月3日に開かれた平成25年度第1回九州地区連合歯科医師会協議会の来賓あいさつで述べたもの。大久保会長は歯科のレセプト記載の疾病名が基本的にCとPしかない現状は問題との認識を示し、「プロジェクトは歯科医療を広げるために大きな役割を担う」と期待感を示した。

尿から「歯」とよく似た構造物の再生に成功した。中国・広州バイオ医学・保健研究所の裴端卿博士らの研究チームが発表した。ヒト尿から幹細胞を取り出し、培養したもので、細胞再生医学の学術誌「Cell Regeneration」が7月30日版に掲載した。歯科国際紙「Dental Tribune」電子版のほか、イギリスなどの一般メディアが取り上げ、国際的にも注目されている。

政府の社会保障制度改革国民会議は8月6日、高齢者の窓口負担や高額療養費の負担増、所得の高い国保組合への定額補助の廃止などを盛り込んだ報告書「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」を取りまとめ、安倍首相に提出した。高齢者に手厚いとされてきた社会保障を年齢に関係なく高所得者には負担してもらう「全世代型」に切り替えて、70~74歳の患者窓口負担を2割に引き上げ、国保組合の補助金問題も廃止するなど、患者や医療関係団体に厳しい内容になっている。

患者窓口一部負担金免除打ち切りで受診を止めたのは脳外科に次いで歯科が多かった。宮城県保険医協会(北村龍男理事長)が、宮城県で今年4月から市町村国保、後期高齢者医療で打ち切られている被災者医療費一部負担金免除打ち切りの影響について調査したもの。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年5月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万4,184施設となり、前月より542施設増えた。全請求医療機関数7万1,321施設に占める割合は47.9%で0.7ポイント伸びた。

社会保障審議会医療部会は、平成26年度診療報酬改定の基本方針を、8月2日に開いた会合で議論した。基本方針は、平成20年度改定から社会保障審議会が策定しているが、医療部会は医療提供体制の観点から、医療保険部会は医療保険・財政の観点からそれぞれ議論する。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は8月6日、東京・市谷の歯科医師会館で第90回評議員会を開いた。住友執行部初の評議員会で、議長に日本口腔外科学会の木村博人氏、副議長に歯科基礎医学会の佐藤巌氏を選出し、東京医科歯科大学名誉教授の黒崎紀正氏への顧問委嘱を決めた。会長報告では、事業の進め方についての提案があった。

日本歯科CAD/CAM学会(末瀬一彦会長)は8月1日付で「日本デジタル歯科学会」に改称した。

保健医療・福祉分野などで著名な実績を残した個人・団体に贈られる「保健文化賞」の第65回受賞者に、歯科医師の塩見聰氏ら5人、10団体が選ばれた。10月には贈呈式が行われ、厚労省から表彰状、主催者の第一生命から感謝状および賞金(団体200万円、個人100万円)が贈られる。

北海道デンタルショー2013が8月10、11の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。第66回北海道歯科学術大会の併催行事として行われ、歯科医師ら3,222人が来場した。主催は北海道歯科用品商協同組合。

8月6日付

中医協は7月31日、総会を開き、歯科診療報酬の在り方を審議した。厚労省は平成26年度診療報酬改定で喪失リスクの高い歯科疾患、小児期の乳歯の咬合異常や成人期以降の咀嚼障害、医科歯科連携の推進への対応策を論点として提示した。診療側は基本診療料の議論の追加、支払側は、評価項目だけでなく効率化(削減)も含めた議論を求めた。

台湾国立大学(台北市)電子工学科の研究グループは、義歯だけでなく歯冠修復物の中に入れられる4.5ミリ×10ミリの耐水性圧力電子センサーを開発した。

帝国データバンク調べによる2013年上半期の医療機関の倒産件数は20件、負債総額は75億300万円で、うち歯科医院は6件、9億7,500万円、病院3件、34億4,200万円、診療所11件、30億600万円となっている。

7月28日未明から山口県を襲った豪雨で県内の歯科医師会会員のうち床上浸水1軒、床下浸水2軒の被害があった。本紙の山口県歯への電話取材で分かった。

社会保険診療報酬支払基金による平成25年3月診療分の総計確定件数は8,819万8千件、点数1,326億6,866万6千点で前年同月に比べ、件数は2.9%、点数は2.0%増加した。歯科は1,045万2千件、127億7,769万8千点で、前年同月に比べ、件数は3.1%、点数は2.0%増加した。

国保中央会がまとめた平成25年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,656億円で、うち後期高齢者分は1兆1,725億円だった。歯科医療費は市町村が719億円で、対前年同月比で0.5%増。組合は50億円で2.1%減。後期高齢者は402億円で7.2%増加した。

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成24年度審査分の歯科の請求件数は1億1,674万件、点数は1,416億74万点で前年度に比べ2.6%、1.6%それぞれ増えた。

ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを表した死因別死亡確率で、90歳男性では肺炎が最も高い確率にある。厚労省が7月25日に発表した「平成24年簡易生命表」で分かった。

平成24年末現在の就業歯科衛生士は10万8,123人で、前回調査(22年末)に比べ4,943人増えた。就業歯科技工士は3万4,613人で、800人減った。歯科技工所数は1万9,706軒で、263軒の増。厚労省が7月24日に発表した「平成24年衛生行政報告」によるもの。

厚労省の施設動態調査による平成25年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,537施設で、前月より32増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続減少、医療法人は、2010年9月から31カ月連続で減少していない。

認知症への理解を深め、社会的な支援の輪を広げるためのNPO法人「ハート・リング運動」の設立記念シンポジウムが7月26日に東京都港区の高輪区民センターホールで開かれた。同法人の代表理事には日本医師会副会長の今村聡、日本歯科医師会会長の大久保満男、日本看護協会副会長の菊池令子、横浜市立大学名誉教授の小坂憲司の4氏が就任した。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の辻極秀次准教授ら研究グループが、ラット歯髄組織を用いて象牙芽細胞の樹立に成功した。同研究成果は、米国口腔病理学会の機関誌「Journal of Oral Pathology & Medicine」の電子版に、5月に掲載されている。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会(部会長・遠藤久夫学習院大学教授)は7月25日、平成26年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始した。

日本歯科医師会の地域保健委員会委員の花形哲夫氏は、今後の在宅歯科医療について「高齢者の増加に伴い誤嚥性肺炎予防と摂食・嚥下障害への対応が増加する」と述べ、在宅歯科を担う歯科医師、歯科衛生士養成が急務とし、地域医療連携のさらなる推進が必要との認識を示した。日本医師会(横倉義武会長)が7月28日に都内の日医会館で開いた第1回在宅医リーダー研修会の講演で述べたもの。

参議院の厚生労働委員長に7月の参議院選挙で再選した石井みどり議員(自民)が歯科医師の国会議員としては初めて起用された。

中医協は7月24日、基本問題小委員会を開き、医療機関の収支を部門別に把握し、診療報酬改定に反映させるための調査の今後の取り扱いを審議した。診療側と支払側に意見の隔たりがあり、結論は次回以降に持ち越した。

7月30日付

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、生涯研修セミナーの講師に現行システムでは初めて医師を起用した。講師は東京歯科大学市川総合病院の呼吸器内科部長で准教授の寺嶋毅氏で「非伝染性感染症としての歯科疾患―医科からみた歯科治療」と題して講義する。セミナーは7月の群馬からスタートしており、全国15カ所で行われる。

平成25年10月からの歯科用貴金属改定において、中医協は7月24日の総会で1品目の価格の変更を了承した。歯科非鋳造用金銀パラジウム合金バー状(金12%以上JIS適合品)が796円で平成25年4月の758円より38円高くなった。残り14品目に価格の変更はない。

局地的な集中豪雨により日本各地で被害が発生している。山口では7月28日から記録的な豪雨により山口市内の県歯会館が床上浸水し、通信機器などが故障し、会員の被害状況が全く把握できない状況に陥っている。島根では7月29日午後1時現在、歯科医師会会員の被害は確認されていない。山形では7月18日の豪雨で、9診療所で休診する被害が発生した。

全国207カ所の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待相談件数は6万6,807件(速報値)とこれまでで最多となった。厚労省の「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が、児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証結果「第9次報告」を公表した。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年4月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万3,642施設となった。前月より1,178施設増え、全請求医療機関数7万1,270施設に占める割合は47.2%と0.9ポイント伸びた。

平成24年3月末の介護保険の第1号被保険者数は2,978万人で、前年同月に比べ67万人、2.3%増えた。要介護(要支援)認定者は531万人で前年同月に比べ24万人、4.8%増えた。

2009年4月の介護保険改定で導入され、12年に改正された介護保険施設の入所者等に対する口腔機能維持管理加算・口腔機能維持管理体制加算の活用により、「施設での誤嚥性肺炎が64%減少した」との調査結果が発表された。

厚労省の施設動態調査による平成25年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,505施設で、前月より43増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で6カ月ぶりの増加、医療法人は29カ月連続で増加していたが、今月は前月と同数だった。

7月21日投開票の第23回参議院選挙で比例区から歯科職域代表として立候補し、当選した自民党の石井みどり氏が獲得した29万4,148票を日歯連盟会員1人当たりに換算すると5.5票で6年前の平成19年の参議院選と比較すると1.4票増えたのが本紙の調べで分かった。都道府県別で前回選挙と比較した得票の伸び率では群馬県が2.1倍と大きく伸ばした。

日本歯科医師会の大久保満男会長は、政府の社会保障制度改革国民会議が8月に今後の社会保障の在り方などを取りまとめるのに対し「公的保険の充実につながるような報告書を期待する」と述べた。

日本歯科医師会の大久保満男会長は、70~74歳の患者窓口負担の引き上げで田村厚労相が来年度からの実施も視野に検討するとの発言に対し、「反対し続けていく」との考えを強調した。7月18日の理事会後の会見で記者の質問に答えたもの。

7月23日付

平成19年に歯科大学・歯学部に入学した2,596人中、留年も浪人もせずに「最低修業年限」で25年(第106回)歯科医師国家試験に合格したのは1,551人、59.7%だった。文科省の医学教育課の調べによるもので、23年、24年の国試62.8%、59.7%と比べて改善は見られていない。

日本歯科医師会の大久保満男会長は、平成25年度歯科大学・歯学部の入学者数の10校の定員超過について「量から質の問題になっていたが、量の問題に戻ってしまい、誠に遺憾」と話した。7月18日の理事会後の定例会見で記者の質問に答えたもので、日歯では見解を文書にまとめ、文科省への提出を予定している。

元日本歯科医師会代議員で元静岡県歯科医師会理事の深谷竹三郎(ふかや・たけさぶろう)氏は7月18日、死去した。73歳。同氏は東京歯科大学卒。昭和63年~平成3年に静岡県歯理事、平成9年から15年に日歯代議員などを務めた。

アメリカを中心とする国際的な市場調査会社Transparency Market Research社は7月11日、2012年から18年までの歯科器材市場の推移を試算した。それによると11年度には全世界で550万ドル市場だったものが、18年までの間に760万ドルに達するとの見込みを示している。

日本歯科医学会の専門・認定分科会42学会中、23学会(54.8%)が何らかの法人格を取得している。7月12日に北海道大学で開かれた日本歯科医学教育学会総会で示された資料を基に調べたもの。

第23回参議院通常選挙の投開票が7月21日に行われた。比例区、選挙区合わせて5人が立候補した歯科系候補者は比例区自民党・現参議院議員の石井みどり氏が29万4,148票を得て自民党比例候補者29人中4位で、神奈川選挙区では自民党で新人の島村大氏が113万652票を得てトップ当選を決めた。

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は7月22日、第23回参議院選挙で比例区の自民党の石井みどり氏の当選を受けて臨時の会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。石井氏はあいさつで「全国の歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、商工関係者の方々の支援により無事に再選を果たせた。心から感謝申し上げる」と頭を深々と下げた。

日本歯科医師連盟の第二次高木執行部の役員人事が発表された。7月12日の理事会後の会見で明らかにしたもので前執行部からの留任は会長を含め13人。藤原元幸氏が理事から副会長、高橋英登氏が常任理事から副会長、峰正博氏が副会長兼理事長から理事長、砂川稔氏が常任理事から副理事長となり、新人は常任理事の高木忠雄氏ら11人。

健康保険組合連合会は、今後の医療提供体制の在り方について、在宅医療の推進や総合診療医の養成などを盛り込んだ見解を発表した。25年度からの新たな医療計画では4疾病5事業に加え、精神疾患と在宅医療の医療連携体制の整備目標などが求められている。同会はこうした状況を踏まえ、今後目指すべき医療提供体制の考えをまとめた。

7月16日付

歯科医師卒後臨床研修の給与は私立歯科大附属病院の研修生の5割以上が「安い」、医科大学附属病院や指定研修施設の研修生の6割以上が「良い」と感じている。厚労省が平成23年度に実施した歯科医師臨床研修修了者へのアンケート調査によるもの。

「口からはじまる健康長寿-口とカラダから考える健康管理」をテーマにした世界口腔保健学術大会記念の第19回口腔保健シンポジウム(主催・日本歯科医師会)が7月6日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。ロンドン五輪重量挙げ銀メダリストの三宅宏実さんはミニトークで「重量挙げは歯を食いしばることが多く、定期的に歯の健診を受けている」と話した。

平成25年度入学状況で29歯科大学・歯学部のうち、定員割れを起こしたのは5校で、11校が定員割れした23年度から改善傾向が見られている。一方で、昨年度に問題視された定員超過校が10校と、23年度5校、24年度7校と比べて増加している。文科省の医学教育課調べによるもの。

平成24年の歯科の1件当たり点数は1277.1点で前年に比べ25.6点、1日当たり点数は636.5点で5.1点増でそれぞれ2.0%、0.8%伸びた。厚労省が発表した社会医療診療行為別調査で明らかになったもの。1件当たり点数等の増加は24年度診療報酬改定のプラス改定の影響が考えられる。

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成24年度(24年4月~25年3月診療分)診療報酬等確定状況によると、歯科は前年度に比べ件数で2.5%、金額で1.0%伸びた。

歯科標榜のある病院の医科歯科連携で、医科入院患者の口腔管理を含む歯科治療については96.1%が「実施している」と回答しているが、周術期口腔機能管理を「算定している」のは45.9%と半数に満たなかった。「算定しない」理由は、「依頼がない」が49.3%と最も多く、次いで「人手不足」の16.6%となっている。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(=全歯連、小澤孜会長)は平成25年度第1回総会を7月10日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。24年度事業概要やそれに伴う歳入歳出決算を承認、可決し、任期満了に伴う次期会長選では小澤氏の再任を無投票で決めた。

自公民の3党が内閣に設置した社会保障制度改革国民会議の任期が8月20日に切れるのを受け、日本歯科医師会の大久保満男会長は、医療・介護・年金を始めとした社会保障制度に対する日歯の考え方を「9月12日に開催する日歯臨時代議員会後に明らかにする」とした。7月10日の全歯連総会の来賓あいさつで述べたもの。

日本歯科医師会は、今年で20回目となる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2013」に合わせて、全国から「とびきりの笑顔写真」を募集している。キャッチフレーズは、「『いい歯で、いい笑顔を』日本中に。」。写真の募集期間は9月30日までで、応募条件は日本在住ならプロ、アマ、年齢、性別は問わない。2回の審査を経て、グランプリ1点と入選作品7点を選び、11月8日のいい歯の日に授賞式を行う。

神田大塚法律事務所の弁護士・武藤洋善氏は、カルテの作成・保存の目的について、歯科医師自身だけでなく患者への説明責任を果たすための備忘録で、裁判における証拠資料にもなるので「私的所有物ではなく公的な性格を有している」との認識を示した。

日本医療機器産業連合会(中尾浩治会長)は7月5日、平成25年度第1回医機連賛助会員会講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。政府が示した日本経済再生のための政策に、医療機器産業が成長分野と位置付けられていることを踏まえ、今後の医療機器産業発展への戦略等が講演会で語られた。

田村厚労相は7月9日の閣議後の会見で、70~74歳の患者窓口2割負担について「来年4月からの実施も視野に検討していく」との考え方を示した。70~74歳の患者負担については平成18年に成立した医療制度改革関連法案で20年度より1割から2割に引き上げる予定だったが、政治判断で凍結が続いている。

中医協は、平成24年度診療報酬改定で導入した歯科医師等による周術期等の口腔機能管理に関わる点数の影響調査の実施を6月26日に開かれた総会で了承した。

7月9日付

臼歯部の咬合の喪失によってアルツハイマー病の病態を悪化させるメカニズムの一部が、広島大学大学院医歯薬保健学研究院、奥羽大学、名古屋市立大学の研究グループによって世界で初めて証明された。歯の喪失とアルツハイマー病については、疫学調査では関係性が指摘されていたものの、メカニズムは明かされていなかった。同研究は英国科学誌「Behavioural Brain Research」9月1日号に掲載される。

厚労省は6月25日、第106回歯科医師国家試験の正答に誤りがあったと発表した。誤りはC問題68問「摂食機能療法で医師または歯科医師の指示の下に訓練が行える職種はどれか」で回答選択肢「歯科衛生士」、「管理栄養士」、「言語聴覚士」、「介護福祉士」、「作業療法士」から二つ選択するとなっていたが、3通りの回答を正解とした。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、一般用医薬品のインターネット販売に関する「基本的な考え方」を6月19日に開いた第4回理事会で示した。同考え方で日歯は①第1類・指定第2類医薬品は、対面販売のみとし、インターネット販売の対象とすべきではない②インターネット販売における国民の医療事故に対する責任を明確化するとした。

第183回通常国会が6月26日に閉幕し、薬事法を一部改正する法律案と再生医療等の安全性の確保に関する法律案は成立しなかった。

日本学校歯科医会(金森市造会長代行)は6月26日、第83回総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う役員選挙では、22人の理事、3人の監事を選出し、新会長には理事で会長予備選挙当選者の清水惠太氏の就任を了承した。

8020推進財団(大久保満男理事長)は6月25日、第5回評議員会を開き、理事及び監事や議長の選出、平成24年度事業報告ならびに収支決算報告など7議案を賛成多数で可決した。新理事21人、監事2人の任期は27年6月まで。また、議長には峰正博氏が選出された。

東京歯科保険医協会(松島良次会長)は6月20日、第41回定期総会を東京・高田馬場の同会大会議室で開き、任期満了に伴う次期会長に現職の松島会長の再任と、副会長ほかの役員を決めた。

日本歯科技工士会(古橋博美会長)は6月22日、第2回社員総会を開き、2012年度の事業経過や会計収支決算報告など四つの議案を承認可決した。報告事項の13年度事業計画・予算、中長期総合計画など11項目を執行部が説明した。

咬合支持を失うと、動脈硬化のリスクがおよそ2倍に―。大阪大学大学院歯学・医学・人間科学研究科らの老年学研究グループが、兵庫県の70歳300人を対象にした調査で、咬合支持喪失が栄養摂取の低下を招き、結果的に動脈硬化となる可能性を示した。

最先端の再生医療や医薬品・医療機器の開発・実用化を促進するため、内閣府と文科省、厚労省、経産省が平成20年度から5年間取り組んできた事業「先端医療開発特区(スーパー特区)」の成果等を報告するフォーラムが6月20日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。同特区には、「iPS細胞応用」、「再生医療」、「革新的な医療機器の開発」、「革新的バイオ医薬品の開発」、「国民の健康に重要な治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発」の五つの分野、24プロジェクトが選定されている。

社会保険診療報酬支払基金による平成25年2月診療分の総計確定件数は7,935万1千件、点数1,191億3,088万2千点で前年同月に比べ、件数は0.7%、点数は1.8%減少した。歯科は947万3千件、113億3,534万3千点で、前年同月に比べ、件数は2.6%増、点数は同率だった。

国保中央会がまとめた平成25年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆51億円で、うち後期高齢者分は1兆870億円だった。歯科医療費は市町村が661億円で、対前年同月比で4.2%減。組合は45億円で5.7%減。後期高齢者は367億円で2.7%増加した。

厚労省は6月26日、医療機器産業の中長期的な将来像を示す「医療機器産業ビジョン2013」の策定を発表した。医療機器の実用化や提供の在り方、産学官関係者にとって必要な取り組みを示したもので、03年、08年に続き、今回が3回目の策定となる。前回示された安全確保のための製品サイクルの重要性を踏まえ、今回は国際的競争が激化する中、迅速な実用化と海外展開を重点に置いた。

がん患者の口腔ケア推進のリーダーで、静岡がんセンター歯科口腔外科部長の大田洋二郎(おおた・ようじろう)氏が日本時間の6月30日、死去した。52歳。大田氏は1961年5月25日生まれ。北海道大学歯学部卒。2001年国立がんセンター歯科口腔科医長、02年に静岡がんセンター歯科口腔外科部長。がん患者の口腔合併症の予防、軽減を目的とした医科歯科連携の取り組みを06年に日本で最初に静岡県東部地域で実施。

第23回参議院選挙が4日に公示され、433人が立候補した。うち歯科関係者は歯科医師4人、歯科技工士1人が立候補した。

厚労省の「診療報酬調査専門組織、医療機関等における消費税負担に関する分科会」は6月21日、消費税率8%引き上げ時の対応について議論し、診療報酬とは別建ての高額投資対応ではなく、医科・歯科・調剤ごとに診療報酬本体分に手当てを行う対策を取る方向でおおむね意見が一致した。

参議院選挙での党マニフェストに歯科医療政策を盛り込んでいるのは、自民、民主、共産、みどりの4党で、社民党は「ない」とし、公明、日本維新、みんな、生活の4党は未回答。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が、各党に歯科医療政策アンケートを実施したもの。

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は6月28日、東京・市谷の歯科医師会館で第119回評議員会を開いた。7月21日投開票の参議院選挙に向けて比例代表に歯科職域代表として立候補する自民党参議院議員の石井みどり氏に対する選挙期間中の支援方法を中心に議論した。一方、7月からの新執行部人事については髙木会長が副会長に山口の右田信行、秋田の藤原元幸、東京の高橋英登の3氏、理事長に三重の峰正博氏、副理事長に東京の村田憙信、千葉の砂川稔の両氏の起用を発表した。

6月25日付

日本歯科医師会(大久保満男会長)は6月20、21の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第173回定時代議員会を開いた。公益社団法人移行後初の代議員会では、任期満了に伴う理事24人、監事3人の選任や会計決算となる「特例民法法人としての平成24年度計算書類並びに移行登記前日の財産目録の承認の件」など5議案を可決した。

成人の歯肉上皮細胞を用いた人工的な歯の再生に、イギリスのキングスカレッジ・ロンドンのPaul Sharpe教授(頭蓋顔面発達・幹細胞バイオロジー)の率いる研究チームが成功した。同研究チームには、新潟大学大学院医歯学総合研究科の川崎真依子助教(生体補綴学分野)も参加し、国際的学術誌Journal of Dental Researchオンライン版3月4日号に掲載した論文に共著者として名を連ねた。

歯並びのよい、横顔の美しい女性に贈られる日本成人矯正歯科学会の2013年度E-ライン・ビューティフル大賞に女優の剛力彩芽さんが選ばれた。

日本歯科医師会は6月21日、記者会見を開き、第5次大久保執行部の役員人事を発表した。公益法人の移行に伴い、代議員会で選出された理事24人が、代議員会終了後の理事会で会長らを互選で決めた。会長には会長予備選挙に当選した大久保満男氏が就任し、副会長は三塚憲二、和田明人、富野晃の3氏に決まった。

中医協は6月12日、薬価基準改正および材料価格基準改正の基礎資料を得るために特定保険医療材料価格と医薬品価格調査の実施を了承した。診療側で日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は、材料調査での歯科技工所客体数80施設について、回収率を踏まえると有効回答数が半分以下になると指摘し、調査客対数の増加を求めた。

日本医師会(横倉義武会長)は学校保健における健康診断の効率化・制度向上のための保健調査の充実や児童生徒の健康支援の確立を求める要望書を文科省に提出した。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年3月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万2,963施設となり、前月より499施設増え、全請求医療機関数7万1,210施設に占める割合は46.3%と0.7ポイント伸びた。

北海道歯科医師会理事で、地域・産業保健を担当する木下隆二氏は、設立30周年を迎える一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の平成25年度会長功績賞を受賞し、6月13日の同会総会で表彰された。

「世界をリードする国立大学附属病院」の実現に向けて取り組むべき「将来像実現化行動計画2013」を、国立大学附属病院長会議が策定した。歯科については、より実践的な卒前臨床教育の必要性や、超高齢社会におけるチーム医療の推進、大学間の研究ネットワークの強化など、「教育」や「診療」、「研究」、「地域貢献・社会貢献」、「国際化」に関して11の提言をまとめ、歯科の特性を生かしつつ医科との連携を強める重要性を訴えている。同計画は6月14日に開かれた長野県松本市での会議で策定、6月17日、東京医科歯科大学でのプレスセミナーで発表された。

日本歯科用品商協同組合連合会(宮内啓友会長)の創立55周年記念式典が6月20日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。宮内会長はあいさつで、昭和34年に全国10の用品商協同組合を会員として厚生省に認可されてからの会の取り組みを振り返り、「安全性・有効性に優れた歯科器材提供のため、医療の原点である人と人との出会い、触れ合い、支え合いを大事にする人間中心主義の対面活動をこれからもモットーとしていく」と述べた。

日本歯科企業協議会は6月18日、総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成25年度事業計画、収支予算案が承認されたほか、新会長に森田晴夫氏を選出した。

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会(代表=宇佐美宏・江原雅博)は6月13日、厚労省の田口円裕歯科医療管理官、はたともこ参院議員(生活の党)、民主党歯科議連会長の山井和則衆院議員に面談し、良い歯科医療の実現に向けて保険拡大などを要請した。さらに、同要請書を各国会議員に提出した。

6月18日付

厚労省は6月12日、医道審議会医道分科会を開き、医師16人、歯科医師8人の行政処分を決めた。歯科医師の処分内容は、業務停止1年6カ月が2人、業務停止3カ月が5人、業務停止1カ月が1人となっている。行政処分の効力発効は6月26日からとなる。

日本糖尿病協会登録歯科医は25年4月17日現在で4,298人となった。佐藤保日本歯科医師会常務理事が6月7日、都内で開かれた日本医師会や日本歯科医師会、日本糖尿病協会など13団体で構成する日本糖尿病対策推進会議(会長・横倉義武日本医師会会長)の第4回総会の講演で述べたもの。同登録歯科医制度は、日本歯科医師会と日本糖尿病協会の連携事業で平成19年度からスタートした。

政府は6月14日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と民間活力を引き出すための成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。骨太の方針では財政の健全化に向けた社会保障の支出を「聖域とせず見直しに取り組む」と明記しており、平成26年度診療報酬改定の議論にも影響を及ぼすのは確実だ。

厚労省は、特定機能病院の承認要件を現行の標榜科目10以上から歯科も含めた16とする案を5月30日に開いた第6回「特定機能病院および地域医療支援病院に関する検討会」に提示した。

平成26年度診療報酬改定の議論の参考とする「第19回医療経済実態調査」が6月から始まった。今回の調査では6月単月調査を中止し、事業年(度)調査に切り替える。新たに消費税負担の把握の調査項目を追加した。調査対象は、病院(歯科大学病院含む)、一般診療所、歯科診療所、保険薬局で、歯科診療所の抽出率は50分の1。厚労省は10月下旬に中医協に調査結果を提示する予定。

厚労省の平成24年「人口動態統計月報の概況」による傷病分類別の死亡数で、口唇、口腔および咽頭の悪性新生物は7,163人と、前年に比べ275人増えた。死亡総数に占める割合は0.6%。人口10万人対の死亡数は5.7人で、前年よりも0.2人増えた。死因として最も多かったのは「悪性新生物」で36万790人(前年比3,485人増)、次いで「心疾患」の19万8,622人(3,696人増)、「肺炎」12万3,818人(931人減)と続く。

日本歯科技工所協会は第2回定時社員総会を5月12日に三重県のエクシブ鳥羽で開き、任期満了による畠中實理事長の退任に伴う新理事長に南部哲男氏を決めた。

中華口腔医学会(CDA)は、第15回全国口腔医学学術会議と上海国際デンタルショーを8月15~18日に開催する。会場は上海光大会点中心。併催のデンタルショーは、アジア最大級の国際デンタルショーで、約20カ国から4万人の参加を見込んでいるという。

日本臨床矯正歯科医会の新会長に富永雪穂(とみなが・ゆきほ)氏が6月12日付で就任した。浅井保彦氏の退任に伴うもの。富永氏は静岡県生まれ、54歳。1983年に日本大学歯学部卒。87年に同大大学院歯学研究科卒後、同大助手、兼任講師を経て、90年に静岡市で開業、現在に至る。

イタリア歯科工業連盟(UNIDI)は、南ヨーロッパ最大の国際デンタルショー「EXPODENTAL」を、10月17~19日にかけて、ミラノで開催すると発表した。

6月11日付

8020運動の達成者が増えれば増えるほど、歯周病菌等が血中に侵入し、あらゆる全身疾患を悪化させる菌血症への対応が重要になる-。鶴見大学歯学部の花田信弘教授は、8020達成者が3割を超える一方で、その残存歯数の8割が4ミリ以上の歯周ポケットを有すると言われる現状を踏まえて、口腔衛生学と歯周病学を融合させたアプローチの大切さを訴えた。5月31日から2日間、東京都江戸川区のタワーホール船堀で開かれた日本歯周病学会の2013年春季学術大会で特別講演したもの。

日本歯科医師会の柳川忠廣常務理事は、死者の身元確認の在り方として、歯科医師会と警察との合同研修会や歯科大学での災害歯科コーディネーターの養成、資機材の整備などのために財政措置が必要との考えを示した。5月24日に内閣府が開いた第8回死因究明等推進計画検討会で述べたもの。

厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等の在り方に関する検討部会」は5月29日、診療行為上の死亡事故については第三者機関への届け出を義務付けるなどの報告書を取りまとめた。

政府は6月6日、経済財政諮問会議を開き、平成26年度予算編成に向けた経済財政運営の骨太の方針の素案を示した。社会保障分野では、中福祉、中負担の制度とし、地域の実情に応じた医療・介護サービス等の提供体制の再構築などを掲げた。

世界保健機関(WHO)は5月20~28日、スイス・ジュネーブで「WHO NCD 2013-2020アクションプラン」策定のための会合を開いた。5月27日の第66回世界保健会議では、口腔疾患が非感染性疾患(NCD)と深く関連していると指摘があった。

大東京歯科用品商協同組合は5月30日、東京都港区の東京プリンスホテルで懇親会を開いた。小越敏理事長は、自身の再任が決まったことを報告。9月14、15の両日に開かれる東京デンタルショー2013の成功に全力を尽くすと語り、「絶好の商いの場として活用していただきたい」と協力を呼びかけた。

6月4日付

薬事法を一部改正する法律案と再生医療等の安全性の確保等に関する法律案が5月24日、閣議決定された。薬事法は、名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と変更。初めて医療機器の製造販売・製造業について医薬品などと章を区分し、短いサイクルで改良が加えられることの多い医療機器の特性を踏まえ、認証の簡素化などを盛り込んだ。また再生医療法では、迅速な実用化に向け、リスクに応じた提供手続きの方法などを定める。

在日米国商工会議所(ACCJ)のウィリアム・ビショップ・ヘルスケア委員長は、「日本経済が疾病治療によって失っているコストは3.3兆円に上り、予防の拡充のための投資額を大きく上回っている」とし、医療制度、特に公的医療保険制度の予防へのシフトの重要性を訴えた。

全国健康保険協会(協会けんぽ)に対する財政支援の継続措置を延長する健康保険法等の一部改正法案が5月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

日本大学歯学部同窓会の役員任期満了に伴う会長選挙は会長代行の小幡純氏が初当選を決め、監事は無投票で鈴木子之吉、大木一三、本元久之の3氏が当選した。選挙は5月26日に東京千代田区の同大歯学部1号館で開かれた第9回評議員会で行われた。任期は平成25年4月1日~27年3月31日までの2年間。

健康保険組合連合会の平井克彦会長は5月24日、健康保険法等一部改正法案の成立について「極めて遺憾」との見解を発表した。法案は「国が負担すべき協会けんぽの財源を健保組合などに肩代わりさせるもので、22年の導入時から一貫して反対してきた」と主張した。

社会保険診療報酬支払基金による平成25年1月診療分の総計確定件数は7,853万3千件、点数1,197億8,348万8千点で前年同月に比べ、件数は4.5%、点数は2.9%増加した。歯科は920万4千件、106億6,369万2千点で、前年同月に比べ、件数は1.7%、点数は0.4%増えた。

国保中央会がまとめた平成25年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆779億円で、うち後期高齢者分は1兆1,379億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で1.3%減。組合は43億円で3.9%減。後期高齢者は339億円で4.7%増加した。

東京歯科大学は理事会で、井出吉信学長の再任を決めた。任期は6月1日から3年間。

台湾経済部国際貿易局は6月20~23日まで、台北市・台北世界貿易センターで台湾国際医療産業&シルバーヘルスケア見本市を開催する。医療機器、医療用IT、製薬、歯科・整形外科用機器および設備など267社が出展する。

中医協は5月29日、総会を開き、在宅歯科の在り方を議論した。厚労省は平成26年度診療報酬改定に向けての在宅歯科の論点について①在宅療養支援歯科診療所を含めた歯科医療機関の歯科訪問診療の提供の在り方や参画の方法②在宅歯科の裾野を広げるために地域における医科と介護との連携を促す方策の2点を挙げた。

全国歯科大学同窓会・校友会は5月26日、東京・田町の笹川記念会館国際会議場で「石井みどり支援総決起大会」を開いた。1,200人を超える全国歯科大学・歯学部の同窓生らが集まり、石井参議院議員の2期目の当選に向けて団結を誓った。

5月28日付

個人で開業する歯科診療所の院内感染予防対策や医療事故防止活動を支援する第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」が5月18日に発足した。無床の歯科診療所に対し、病院内の医療安全管理部と類似した機能を提供するほか、講習会、実習を行い、十分な知識と技能を持つ歯科医師・歯科衛生士を認定するなどして、地域の歯科診療所の医療安全レベル向上を図る。機構長は広島大学歯学部の栗原英見教授が務め、顧問は広島県歯科医師会の山科透会長。

人体標本と東京女子歯科医学講習所時代からの100年余の歴史を紹介する神奈川歯科大学資料館が開館した。人体標本は主に、同大解剖学初代教授の横地千仭名誉教授が在任中の21年間に作製したもの。5月17日には、開館式が開かれ、大学教職員を始め歯科関係者ら100人が集まった。

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、増え続ける要介護者に対応するため、「要支援1」、「要支援2」の給付除外も含めた介護保険制度の抜本的な改革の議論を5月15日からスタートした。

「なくそう減らそう歯の病気―オーラルケアでキラキラ笑顔美人」と題したシンポジウムが5月19日、東京千代田区の丸ビルホールで開かれた。日曜日の午後にもかかわらず20~40歳代の女性を中心に約400人が参加した。日本歯科医師会、毎日新聞社の共催。

愛知県歯科医師会事務局長の加藤公三(かとう・こうぞう)氏は5月24日、死去した。62歳。同氏は平成15年4月から同会事務局長を務めていた。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年2月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万2,464施設となり、前月より411施設増え、全請求医療機関数に占める割合は0.6ポイント伸び45.6%となった。歯科の電子レセによる請求件数は521万4,646件で、前月よりも28万8,754件増えた。全請求件数に占める割合は54.7%と0.6ポイント伸びた。

日本歯科器械工業協同組合(塚本耕二理事長)と日本歯科材料工業協同組合(亀水忠茂理事長)は5月21日、合同懇親会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。総会で両組合の役員改選が行われ、懇親会では再任した塚本理事長、新任の亀水理事長から各組合の新役員が紹介された。器械組合は副理事長を2人体制とする定款改正を厚労省に申請している。

九州デンタルショー2013が5月25、26の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万449人が来場した。主催は福岡県歯科医師会・福岡県歯科用品商組合。「白い歯・元気のしるし」をテーマに、約160社が出展。

自民党の歯科技工士に関する制度推進議員連盟は設立総会を5月17日、衆議院第一議員会館で開いた。歯科技工士に関する制度的な不備を改善し、国民の口腔保健維持向上を目的に、衆参合わせて33人の国会議員が参加。会長には静岡1区の上川陽子衆議院議員、顧問は京都1区の伊吹文明衆議院議員、幹事長は岡山4区の橋本岳衆議院議員、筆頭幹事は佐賀選挙区の福岡資麿参議院議員、事務局長には東京19区の松本洋平衆議院議員が就任した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は5月23日、東京都新宿区の本部ビルにてメディア懇談会を開催。政府が進めている社会保障制度改革が、民間保険による医療保険の市場化を招くとして警告を発した。

国内の居住者全員に識別番号を割り振り、税、社会保障、災害に関わる個人情報を一元的に政府が管理する「共通番号」関連4法案が5月24日、参議院本会議で可決、成立した。同日、全国保険医団体連合会の三浦清春政策部長は、保険料取り立て強化や医療給付の制限へのつながりが懸念されるなど、共通番号制度による三つの問題点を指摘、「社会保障の給付抑制を狙う『共通番号』法案の成立に抗議する」との談話を発表した。

5月21日付

1980年から2012年の33年間で報道機関が取り上げた歯科医療事故は98事例で、同事故を取り上げた各メディアの全報道件数は448件となる。日本大学松戸歯学部歯科麻酔学講座の加來洋子氏らの調べで分かった。5月11、12の両日に都内で開かれた日本歯科医史学会学術大会で発表したもの。98事例のうち最も報道件数が多かったのは、01年の11例で診療行為別では麻酔が17例でトップだった。

後期高齢者の平成23年度の一人当たり歯科医療費は2万9,409円で、厚労省の後期高齢者医療制度が施行された20年度と比較して5千円以上増えている。同省が4月17日に公表した同医療事業年報による。

厚労省は5月10日、卒後臨床研修制度の在り方を検討する「歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ(WG)」を開いた。3回目となる会合には参考人として大阪大学歯学部附属病院口腔総合診療部教授の竹重文雄、日本歯科大学新潟生命歯学部教授の関本恒夫、愛知学院大学歯学部附属病院教授の荒木章純の3氏が出席し、研修における患者確保などの視点も踏まえて、研修実施状況を説明した。

厚労省は5月10日、社会保障審議会医療保険部会を開いた。都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるとした政府の社会保障制度改革国民会議で取り上げられた提案について、医療保険部会の委員からは相次いで反対意見が述べられた。

日本医師会(横倉義武会長)は5月14日、公益社団法人移行記念祝賀会を都内の帝国ホテルで開いた。医師会関係者のほか、日本歯科医師会など医療関係団体、国会議員が出席し、来賓あいさつで安倍晋三首相、伊吹文明衆議院議長、田村憲久厚労相、公明党の山口那津男代表、民主党の海江田万里代表らが、日ごろの活動への感謝とさらなる発展を願った。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は5月10日、市町村国保の再編について審議した。両課題とも政府の社会保障制度改革国民会議でも議論され、「国保の保険者を都道府県単位に一本化すべき」、「後期高齢者支援金の負担に対する全面総報酬制の導入」と提案している。

歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、学説試験の問題作成術と実技評価の方法の確立が急務-。平成25年度全国歯科技工士教育協議会の理事長・校長・教務主任合同会議で末瀬一彦会長が「歯科技工士国家試験実施にあたって全技協が取り組まなければならない課題」と題して基調講演した。会議および総会は5月10、11の両日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれたもの。

全国歯科技工士教育協議会の平成25年度総会が5月11日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、末瀬一彦氏を会長とする18期役員が承認された。

歯科技工士養成機関53校の平成25年度入学者数は1,359人で、前年度よりも59人増加した。全国歯科技工士教育協議会のアンケート集計によるもの。

国が別個に行っている歯科疾患実態調査と国民健康・栄養調査の項目を一度で把握するための「歯科口腔保健実態調査(仮称)」を5年に一度実施すべきなどとする報告書「口腔保健の国レベルでの政策評価指標とデータ活用に関する提言―歯科疾患実態調査の今後のあり方も含めて」を日本口腔衛生学会が発表した。

日本口腔衛生学会は、う蝕予防のさらなる推進のために、従来法とともに水道水フロリデーションやフッ化物バーニッシュなどの実践が必要などとした政策声明「う蝕のない社会の実現に向けて」を4月20日に発表した。

厚労省の施設動態調査による平成25年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,462施設で、前月より21増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より2施設減って5万6,176施設、医療法人は22増えて1万1,672施設となっている。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で5カ月連続で減少しているが、医療法人は29カ月連続で増加している。

安倍晋三首相は、TPP参加により国民皆保険制度が崩壊するとの懸念に対し「関係者に心配をかけているが、国民皆保険は守ることを約束する」と、5月14日に開かれた日本医師会公益社団記念祝賀会の来賓あいさつで表明した。

5月14日付

厚労省が10人以上の事業所についてまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、24年の歯科医師の平均年収は679万4千円で、前年に比べ71万円減った。歯科技工士は433万8,900円、歯科衛生士は360万4,800円で、ともに30万円ほど増えている。

20~30代の女性を対象にした2013年歯の健康シンポジウム「お口の中からエイジケア」が5月8日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。主催は日本歯科医師会、協力は講談社。歯科医師の佐藤由紀子氏が「歯から美しく幸せになる秘訣」をテーマに基調講演し、よく噛むことの大切さに触れ、適切な歯の磨き方や口輪筋を意識した呼吸・発声の方法について解説した。

日本歯科医師会の任期満了に伴う理事候補者の届け出が5月8日に締め切られ、会長予備選挙で当選した現会長の大久保満男氏が、徳島の和田明人、山梨の三塚憲二、北海道の富野晃の各氏らに自身を含めた24人の理事候補者を提出した。

国際歯科医学会(IADR)は、第90代会長にアイルランド・コーク大学口腔保健サービス研究部長のHelen Whelton氏の就任を明らかにした。

国の公益法人改革に伴う都道府県歯科医師会の新法人の移行状況は、平成25年4月時点で公益社団法人6団体、一般社団法人38団体となっている。

健康保険組合連合会は4月22日、加盟する1,420組合の平成25年度予算について、4,573億円の赤字になるとの見通しを発表した。前年度予算と比較すると保険料率の引き上げなどにより赤字額が1,263億円改善しているが、後期高齢者医療制度創設後6年連続の赤字と依然として厳しい状況が続いている。

経済協力開発機構(OECD)に属する国の中で、医療観光産業の医療技術、スタッフ教育、施設・設備、成長潜在力を基にした競争力評価1位は日本。韓国産業研究院が4月3日にまとめた報告書による。

世界歯科医師連盟(FDI)と国際歯科医学会(IADR)は個人、家族、地域社会が歯科疾患の予防、ヘルスプロモーションに関してどのような取り組みをすべきかについてのガイドライン作成に着手した。

米国で所得の高い歯科専門医に女性歯科医が多くなっている。アメリカの通信社、UPI(United Press International)によるもの。同国では歯科医師全体で女性が49%を占めている。

元東京都歯科技工士会会長で、日本歯科技工士連盟の理事長、副会長を務めた平嶺勝支(ひらみね・かつじ)氏は4月22日、死去した。74歳。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、月刊保団連の臨時増刊号として「歯科医療の再生から健康社会へ─歯科医療改革提言・改訂版」を発行した。提言の内容は、保団連のホームページ(http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/sika/130403kaikaku.pdf)にも掲載されている。

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年1月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万2,053施設となり、前月より383施設増え、全請求医療機関数に占める割合も0.6ポイント伸び45.0%となった。

生命保険会社が保険金の代わりに、介護や葬儀、さらには不妊治療の費用を保障するなどのサービスを提供する新しい保険商品の販売を解禁するとした「報告書」を金融庁は5月にもまとめる。金融庁の動きに対し、神奈川県保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、保険商品の“直接支払い”は、事実上の現物給付、「民間版『健康保険』」に道を開き、公的医療保険の形骸化を招くとし、断固抗議するとの談話を4月19日に発表した。

5月7日付

日本歯科医師会が発表した「会員年代別構成表」によると、平成25年3月末(24年度末)現在の会員数は6万4,707人、平均年齢は57歳10カ月で、前年度末に比べ178人減り、年齢は6カ月高くなった。

政府は4月29日、平成25年の春の叙勲受章者を発表した。歯科の厚労省関係では、合わせて16人。文科省関係では11人。一方、4月28日発表の藍綬褒章は3氏が受章した。

日本歯科医師会は、堀憲郎常務理事名で、医療保険に関わる個別指導、共同指導に関する要望書を厚労省保険局医療課医療指導監査室長に4月25日付で送付した。早期是正すべき事項として(1)高点数による個別指導の選定除外基準「月のレセプト数10件」を「50件」に変更(2)高点数の指導結果が「概ね妥当」とされた医療機関を5年間程度、指導対象から除外を挙げた。

医師の専門医の在り方について、厚労省の検討会は「中立的な第三者機関を設立し、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に実施する」などを提言した報告書を4月22日に取りまとめた。日本の専門医制度は、これまで各領域の学会が独自に設け、運用してきた。しかし、専門医の認定基準が統一されていない上、専門医として有すべき能力の捉え方について医師と国民との間にギャップが見られるという。

公益法人制度改革に伴い都道府県歯科技工士会で、4月17日現在、公益社団法人移行は3県、一般社団法人移行が23都県(ただし、宮城と島根は新規設立)となる。日本歯科技工士会の調べによるもの。

夢みるこども基金の「こども会議」が3月31日に福岡市内で開催された。これは、「私のかなえたい夢」をテーマに全国の小中学校から集まった作文、絵のコンクールで選ばれた23人が、7月27~28日に開催するイベントの企画を決める会議。今年、作文、絵を合わせて2,786点の応募があった。

大阪大学大学院歯学研究科の阪井丘芳教授らの研究グループは、口・顔を形成するための口蓋突起の初期接着に重要な役割をしている細胞接着因子「CEACAM1」を発見した。同研究成果により、口唇裂・口蓋裂など形成異常の予防・治療の研究促進に期待がかかる。

「再生医療の安全性確保と推進のための枠組み構築について」の報告書を、厚労省厚生科学審議会科学技術部会の専門委員会がまとめた。委員会は、現時点で迅速な対応が必要と考えられる方向性について取りまとめたとして、厚労省での具体的な法制化の作業推進に期待し、再生医療の実用化に向けた引き続きの議論を求めている。

社会保険診療報酬支払基金による平成24年12月診療分の総計確定件数は8,198万4千件、点数1,239億6,749万6千点で前年同月に比べ、件数は4.5%、点数は2.6%増加した。歯科は988万1千件、117億8,745万7千点で、前年同月に比べ、件数は2.8%、点数は1.9%増えた。

国保中央会がまとめた平成24年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,166億円で、うち後期高齢者分は1兆1,541億円だった。歯科医療費は市町村が679億円で、対前年同月比で2.1%減。組合は47億円で3.4%減。後期高齢者は385億円で2.7%増加した。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本が交渉参加を決めたことに関連し、TPPと歯科業界との関連について、4月18日、長らく歯科の国際流通について取材してきた本社の水谷惟紗久雑誌編集長が講演した。

2013年中国・四国デンタルショーが4月13、14の両日、岡山市のコンベックス岡山で開かれた。歯科医師ら1,935人が来場した。主催は中国歯科用品商協同組合、四国歯科用品商協同組合。

自民党内で歯科技工関連の問題を検討する議員連盟の立ち上げ準備が進められているのが、本紙の調べで分かった。これまで自民党を中心とした歯科技工問題を話し合う懇談会は存在していたが、議員連盟は今回が初めて。

安倍晋三首相は4月16日の衆議院予算委員会で、特例措置で1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担について「基本的には原則の方向に向けて実施していきたい」と述べ、本来の負担割合である2割への引き上げを検討する考えを示した。

7月の参議院選挙に出馬する石井みどり参議院議員の支援者名簿が4月26日までに38万人集まった。日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)が同日に開いた会見で明らかにしたもの。石井議員の出身校の鶴見大学の母体となる曹洞宗大本山總持寺本部からの石井議員への推薦を明らかにした。

4月23日付

医療事故に関わる調査の仕組みについて厚労省は4月18日、死亡事故が発生した場合、第三者機関への届け出を義務付けた上で、医療機関内調査を実施し、第三者機関に報告する案を医療事故に係る検討部会に提示した。調査結果や状況に納得がいかない遺族や、医療機関から調査申請があれば、第三者機関による調査も可能とする。対象医療機関は病院だけでなく医科診療所、歯科診療所、助産所なども想定。同省では夏までに意見集約を図り、秋の臨時国会への法案の提出を目指す。

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ一年で会員数が最も増えたのは日本顎咬合学会で、779人増だった。日本口腔インプラント学会も770人増と2番目に多く、トラブル報道の影響を感じさせない伸びを見せた。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JJADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較したもので、現42学会のうち比較のできた39学会について会員数の増減を算出した。

一般会計総額92兆6,115億円の平成25年度予算案が4月16日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。日本維新の会とみんなの党は、消費税の地方税化や国家公務員人件費の1割削減など盛り込んだ修正案を共同提出したが、反対多数で否決された。

厚労省の平成25年度予算案に、がん対策の一環として医科歯科連携事業に1千万円が計上されている。同事業は、がん患者に対する口腔ケアを行うため、歯科医師への研修会等を行い、がん患者に対する歯科医療の質の向上を図るのが狙い。

厚労省は、第98回薬剤師国家試験の合格者8,929人を3月29日に発表した。受験者数は1万1,288人で合格率は79.1%。

夢みるこども基金(本部・福岡市、八尋晋作理事長)と、歯科医師の河原英雄、増田純一、河津寛の各氏らが争っていた名誉毀損、業務妨害に関する民事訴訟で、福岡高等裁判所は3月28日、双方の訴えを棄却する判決を下した。河原氏ら側は基金ではなく、故中村直基金理事長代行の相続人と古市悟事務局長個人を対象として訴えていた。

元日本歯科医師会代議員で、元大阪府歯科医師会専務理事の生野邦彦(しょうの・くにひこ)氏は4月18日、死去した。87歳。

元日本歯科医師会代議員の佐野長(さの・はじめ)氏は4月11日、死去した。76歳。

元日本歯科技工士会副会長で、元兵庫県歯科技工士会会長の白岩勝(しらいわ・まさる)氏は4月10日、死去した。75歳。

8020推進財団(大久保満男理事長)が、プレゼント&キャンペーンの応募者を対象に実施したインターネットアンケート調査(第3弾)で、「8020運動」がどのようなものかを認知している者は7割を超えている。

4月16日付

厚労省の在宅療養支援歯科診療所(歯援診)を対象にした調査で、平成24年9月1カ月間の延べ歯科外来患者数は1施設当たり503.2人と前年同月と比較して2.1人減少したが、歯科訪問診療患者数は68.7人と5.8人増えた。今後の課題では、訪問診療用の装置、器具のコストの高さや訪問時間の確保などの回答が目立った。

日本歯科医師連盟の会員が支持する政党は「自民党」が最も多く33.5%を占めた。次いで、「民主党」の12.5%と続く。しかし、半数近くを占める46.7%の会員は「支持政党なし」と答えている。日歯連盟がまとめ、発表した「会員意識調査」によるもの。

厚労省は4月5日、医薬品の副作用情報などを利活用する際のルール作りを目的とした「医療情報データベース基盤整備事業推進検討会」の初会合を開いた。同省は東北大学、東京大学、千葉大学、徳洲会など10医療機関の協力を得て、電子レセプトや電子カルテ、検査データなどを利用しながら、副作用の発生割合などを把握する「医療情報データベース基盤整備事業」を23年度から始めた。2年間のデータ蓄積を経て、今年度からデータベースの利活用を試験的に実施する。

経済同友会(代表理事・長谷川閑史武田薬品工業取締役社長)は、政府の社会保障制度改革国民会議に向けての意見書「国民に負担増と給付減の選択肢の提示を」を3月28日に発表した。意見書は、財政状況が好転しない現状における具体的な社会保障制度改革を提言したもの。

文部科学省が3月29日に発表した「平成24年度学校保健統計(確定値)」によるむし歯罹患率は、幼稚園42.86%、小学校55.76%、中学校45.67%、高等学校57.60%と、5年前に比べ7.39ポイント、8.03ポイント、10.33ポイント、7.88ポイントそれぞれ減少している。

厚労省の施設動態調査による平成25年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,441施設で、前月より46減った。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で4カ月連続の減少しているが、医療法人は28カ月連続で増加している。

広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授が、「感染の拡大を防ぐ固定化できる抗菌抗ウイルス消毒薬の開発」の研究成果により平成25年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞開発部門」を受賞した。4月8日に同大で行われた記者会見で発表された。同賞は、社会経済や国民生活の発展向上に寄与し、実際に活用されている画期的な研究開発などに贈られるもの。

チタンと骨の結合が3倍速くなるコーティング法が開発された。物質・材料研究機構の国際ナノアーキテクトニクス研究拠点バイオセラミックスグループと東京医科歯科大学らの研究グループによるもので、歯科矯正用骨膜下デバイスや人工歯根などへの応用が期待される。「Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials」にオンライン掲載された。

アジア人は他人種に比べてペリオ、それに伴う歯肉付着喪失が起こりやすいとする研究がカリフォルニア大学サンフランシスコ校を中心に進められている。

平成24年度の医療機器全体のJANコード取得割合99.1%、MEDIS―DCデータベースの登録割合80.0%と、昨年度とほぼ同じ割合だが、歯科用医療機器データベースの登録割合は78.2%と昨年度より3.4ポイント増加した。厚生労働省が3月28日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果の概要で分かった。

平成25年度「歯と口の健康週間」が6月4~10日まで実施される。「歯科口腔保健の推進に関する法律」の施行に伴い、歯のみでなく口腔やその周囲等の健康を増進するため、名称を「歯の衛生週間」から変更し、初の実施。

4月9日付

三井化学(本社・東京都港区、田中稔一社長)はドイツの大手素材メーカー、ヘレウス・ホールディングの歯科材料事業の買収を決めた。昨年6月から両社間で協議されていたもので、4月4日に契約を締結した。全株式の譲受額は4億5千万ユーロ(約543億円)。株式の引き渡しは、独占禁止法などを取り締まる各国の行政当局の認可等が完了した後に行うとしており、6月末の予定。

特定健診への歯周病を含めた歯科健診の追加について、秋葉賢也厚生労働副大臣は、生活習慣病予防や医療費の適正化などの効果を有するかどうかの見地からも積極的に検討し、前向きに取り組むとの考えを明らかにした。3月15日に開いた衆議院厚生労働委員会での自民党の三ツ林裕巳議員の質問に答えたもの。

日本歯科医師会の大久保満男会長は3月27日に開かれた政府の第7回社会保障制度改革国民会議に出席し、日歯の基本方針や歯科医療の重要性を説明した。大久保会長は、健康増進活動の充実には地域住民の主体的な参加が必要になるとし、「医療提供体制の充実は国民皆保険の充実につながる」と述べた。

日本精神科病院協会の山崎学会長は、医師の偏在問題の在り方について、現行の自由開業制度に問題があるとして、医療計画などに基づいた規制が必要との認識を示した。3月27日の政府の社会保障改革国民会議で述べたもの。議論は医師の偏在に限定したものだが、歯科でも人口10万人対歯科医師数は東京と富山で2.1倍(平成22年)の差がある。

社会保険診療報酬支払基金による平成24年11月診療分の総計確定件数は7,910万7千件、点数1,209億5,390万2千点で前年同月に比べ、件数は5.5%、点数は3.3%増加した。歯科は938万件、113億2,751万4千点で、前年同月に比べ、件数は0.5%増えたが、点数は1.0%減少した。

国保中央会がまとめた平成24年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,128億円で、うち後期高齢者分は1兆1,439億円だった。歯科医療費は市町村が691億円で、対前年同月比で1.8%減。組合は46億円で4.1%減。後期高齢者は398億円で4.5%増加した。

日本歯科技工学会は1日から一般社団法人として設立し、スタートした。

厚労省は4月1日、平成25年度歯科医師臨床研修指導医講習会の実施団体公募要領を発表した。同講習会は、研修プログラムの企画立案、管理、指導歯科医および研修歯科医に対する指導・助言、研修の進捗状況の把握および評価を適切に行う能力のプログラム責任者を養成するもの。

元静岡県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の坂本豊美(さかもと・とよみ)氏は4月1日、死去した。同氏は大正6年5月26日生まれ。東京歯科医学専門学校(現東歯大)卒。静岡県歯の役員では38年に理事、46年副会長、55年会長に就任、平成3年まで務めた。また、日歯代議員も42年から若干の空きがあるが平成3年までの長きにわたって務めた。

近畿デンタルショー2013が4月6、7の両日に大阪城ホールで開かれ、歯科医師ら8,726人が訪れた。主催は近畿歯科用品商協同組合。来場者の内訳は歯科医師3,035人、歯科技工士1,104人、歯科衛生士2,049人、歯科助手522人、同伴者・学生991人、商工業者1,025人。

ノーリツ鋼機グループの子会社で、投資会社のNKリレーションズ(本社・東京都港区、山本道社長、松島陽介社長)は3月29日に開かれた取締役会で、オリンパスビジネスクリエイツから歯科向けカタログ通販会社フィードの全株式の取得を決めた。フィードのほか、レセプトデータ分析を手掛ける日本医療データセンター、整形外科用医療機器メーカーアイメディック、秋田ケーブルテレビの株式も同時に取得する。譲受は5月2日の予定で、取得価格は全社で60億円。

医療団体連絡会議(医団連)は4月4日、TPP問題に関する集会を衆議院第2議員会館で開き、「TPPは営利市場化への道」として参加撤回を求めるアピール文を採択した。会合には医療関係者のほか、民主、共産などの国会議員ら150人以上が参加した。医団連は新日本医師会、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会、日本医療労働組合連合会、日本患者同盟で構成する。

日本医師会(横倉義武会長)は3月31日、東京都文京区の日医会館で第128回定例代議員会を開き、平成25年度事業計画や一般会計予算などを可決した。会務に対する質疑では一般法人化を探る日本医学会とその後の日医との関係を問う意見が上がった。執行部はけんか別れとの印象を周りに与えぬよう、学会と緊密に話し合いながら対応を決める姿勢を見せた。

4月2日付

日本歯科医師会は4月1日から公益社団法人としての運営を開始した。同日、歯科医師会館での臨時記者会見で大久保満男会長は、「もともと公益性の高い事業を行ってきた。公益社団法人となっても直ちに会の運営方針などに影響することはない」とし、一般社団法人として事業を続ける地域歯科医師会との運営上の違いはないとの考えを示した。

C型肝炎ウイルス(HCV)、エイズウイルス(HIV)に感染した患者が「歯科医院以外に感染経路は考えられない」とアメリカ・オクラホマ州保健当局に訴え、当局が3月28日、同州タルサで開業する歯科口腔外科医師スコット・ハーリントン氏の患者7千人に対し、血液検査を受けるよう勧告した。

日本学校歯科医会の「学校での歯科健康診断の評価に関する検討委員会」は、大規模校での学校歯科医の負担軽減や、臨時歯科健康診断の実施、歯科健康診断現場の環境整備などが必要とする「答申書」を3月27日付で発表した。

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は3月22日、東京・市谷の歯科医師会館で第118回評議員会を開き、任期満了による役員選で会長に現職の高木氏、監事に現職の佐藤博嗣と中村昌人、現理事の許斐義彦の3氏を決めた。そして、平成25年度事業計画、予算等の8議案を決めた。任期は7月1日から2年間。

厚労省は3月27日、第22回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者は6,064人、合格者5,832人で合格率96.2%。前年と比較して合格者は2,325人、合格率は0.4%増加した。

厚労省は3月19日、第107回医師国家試験の合格者を発表した。出願者8,798人、受験者数8,569人に対し、合格者は7,696人、合格率は89.8%だった。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(小澤孜会長)は3月19日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で平成24年度第2回通常総会を開き、25年度事業計画やそれに伴う歳入歳出予算等を可決した。また、書面表決事例の役員等の任期変更に関わる規約および選挙規定の一部改正では、役員任期を8月1日からとし、現役員の任期の7月31日までの延長を全組合が賛成したと執行部が報告した。日歯の公益社団法人移行に伴うもので、4月1日からの施行となる。

日本学校歯科医会(金森市造会長代行)の第82回総会が3月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。学校歯科医生涯研修制度規則の一部改正や、25年度事業計画、同年度収支予算の3議案を可決した。

全国歯科衛生士教育協議会(松井恭平会長)は3月26日、設立50周年記念の会を東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開いた。松井会長はあいさつで、この10年の同協議会の歩みを紹介。歯科衛生士学校養成所指定規則改正や3年制教育のスタート、ベーシック・モデル・カリキュラムと歯科衛生学教育コア・カリキュラムの提示、厚生労働科学研究費などによる歯科医衛生士教育の検討などを振り返り、歴代執行部の尽力と周囲の協力に感謝の意を示した。

歯科口腔保健の推進に関する条例が今年新たに5県、1特別区、14市町で施行され、4月1日現在の条例施行地方公共団体は34道府県、2特別区、39市町の計75に上る。

社会保険診療報酬支払基金は、「処置」など3項目の歯科報酬算定取扱いに関わる新規6事例の審査公開情報を発表した。

日本で暮らす中国人向けの中国語ネット新聞「中文導報」は2月18日付で、日本の医療機関が医療観光に熱心ではないと報じた。医療観光が広がらない理由として、海外の富裕層に日本の医療への高いニーズはあるものの、医療機関側が消極的で、政府の「海外患者受け入れ認証」の費用に60万円以上、院内掲示物の外国語表示などの設備投資に対して、診療報酬上のメリットが少ない点が理由だとしている。

東日本大震災から2年が経過し、岩手、宮城、福島、茨城、千葉で全壊・大規模半壊および福島第一原発事故により避難した歯科医師会会員272人のうちで、ほぼ元の場所で復旧し、診療を再開したのは156人、57.4%と復興が思うように進んでいない実態が明らかになった。

「待合室から医療を変えようシンポジウム」が3月24日、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで開かれた。主催は東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット医療政策実践コミュニティ待合室から医療を変えようプロジェクト班。待合室での問題点の解決や、医科歯科の病院・各科、診療所を合わせると約30万カ所にも及ぶ待合室に斬新な機能を付与して新しい価値を生み出す場に変えられないかを模索した。

歯科技工士学科、歯科衛生士学科を有する明倫短期大学の学長に、新潟大学名誉教授の河野正司氏が4月から就任した。花田晃治学長の任期満了に伴うもので、任期は平成27年3月31日まで。

日本医療機器産業連合会は3月22日、平成25年度役員改選記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で開いた。会長に就任した中尾浩治氏はあいさつで、政府により成長産業として位置付けられた医療機器の需要について「世界的な人口増加や高齢化、経済動向、科学技術の進化などからみても、長期にわたって持続的成長を続ける市場分野」と説明した。

CTや電子カルテシステム、レセコン、画像管理ソフトなど歯科関連デジタルツールを集めた展示会「デジタルコミュニケーションフェア2013」が3月23、24の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,567人が来場した。主催は日本歯科コンピュータ協会。

歯科医院の空間づくりなどに関わる展示を集めた「医院デザインフェア2013」が3月23、24の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,499人が来場した。主催は日本歯科新聞社。

7月の参議院選挙に神奈川選挙区から出馬する自民党公認で前神奈川県歯連盟理事長の「島村大氏とこれからの目指すべき社会保障制度を考える会」が3月16日、横浜市内のローズホテル横浜で開かれ、多くの支援者らが集まった。主催は東京歯科大学神奈川県支部連合同窓会島村大後援会。

日本歯科企業協議会(中山茂男会長)は3月27日、次期参議院選挙で東京選挙区から出馬する自民党の武見敬三参議院議員を励ます会を東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。

3月26日付

厚労省は3月19日、第106回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者数3,764人、受験者数3,321人、合格者数2,366人だった。合格率は71.2%と前年と比較して0.1%増加した。

山口県歯科医師会(右田信行会長)は4月1日から「公益社団法人」になる。

日本歯科医師会の職員の労働条件の見直しを求める報告書を「職員人件費の在り方に関する特別委員会」(和田明人委員長)が取りまとめ、3月14、15の両日に開かれた第172回日本歯科医師会代議員会で和田委員長が報告した。

産業別に見た医療・福祉関係者の平成22年度の死亡者数は男性2,504人、女性1,604人となり、5年前の前回調査(17年度)に比べて男性は154人減り、女性は175人増えた。厚労省が3月6日に発表した22年度の「人口動態職業・産業別統計の概況」によるもので、死因は男女ともに「悪性新生物」が最も多く、男性で38.7%、女性は44.5%。

世界歯科医師連盟(FDI)は、漂白、う蝕、水銀材料の分野について、公式の政策提言を発表。機関誌の「IDJ」2013年63(2~6)に順次掲載した。英語のほか、フランス語、ドイツ語、スペイン語で閲覧できる。

日本歯科医師会と都道府県歯科医師会の「無煙環境」に向けての取り組みが9年間でかなり進んできた。歯科喫煙問題研究会(北川純代表)が実施した「都道府県におけるタバコ煙状況-2012年アンケート調査」で分かった。

厚労省の施設動態調査による平成24年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,487施設で、前月より25減った。

世界中の人々の、口腔の健康を願い、歯科医師の社会的使命を確認し合う記念日と定められている世界口腔保健デー2013(WOHD)が3月20日に世界歯科医師連盟(FDI)の主催で行われた。

2年に一度開催される世界最大の国際デンタルショー(IDS)が、3月12日から16日までドイツ・ケルンの国際展示場(ケルンメッセ)で開催された。149カ国から約12万5千人が参加、出展社数は2,058社に及んだ。

日本医師会(横倉義武会長)は3月15日、安倍首相のTPP参加交渉表明に対し、国益が守られない場合には撤退の選択肢も持つべきとの見解を発表した。

3月19日付

日本歯科医師会の4月からの公益社団法人への移行に伴い、これまでの最高議決機関の日歯総会がなくなる。3月15日に、最後となる126回総会が172回代議員会終了後に開催され、平成25年度収支予算などを了承した。

東日本大震災から1年半後の平成24年9月25日に宮城県歯科技工士会(佐藤誠会長)が、同県議会議長に歯科技工所が震災被害での補助金対象となるよう求める「請願書」を提出していたのが分かった。歯科技工所は医療ともサービス業とも認められず、震災被害での補助金対象外となっていた。これを知った県知事や県歯科医師会、県歯連盟、県議会議員が協力、請願書を提出。1カ月後に同請願書は採択され、今年2月、歯科技工所は「地域商業等事業再開支援補助金」の対象業種となった。

中医協専門委員に千葉大学医学部附属病院歯科・顎・口腔外科科長の丹沢秀樹氏が就任した。佐藤田鶴子氏(日本歯科大学教授)の任期満了に伴うもの。任期は3月1日から2年間。

東日本大震災の被災地に適用されている診療報酬上の特例措置のうち仮設建物での歯科診療が9月30日まで延長される。また、クラウン・ブリッジ維持管理料の措置は3月いっぱいで打ち切る。3月13日に開かれた厚労省の中医協総会で了承された。

日本歯科医師連盟が会員管理システムデータを使用してまとめた平成25年1月31日現在の会員数は5万3,266人で、ほぼ1年前となる24年3月に比べ2人増えているが、前月比では40人減となっている。

経済産業省が平成19年に創設した「中小企業IT経営力大賞」で、歯科技工所の協和デンタルラボラトリー(千葉県松戸市、木村健二社長)が優秀賞のITコーディネート協会会長賞を受賞した。

名古屋大学医学部附属病院(松尾清一病院長)は3月13日、事務連絡ミスによって30歳代の患者が口腔がんの肺転移により死亡した医療過誤についての調査報告をまとめ、発表した。それによれば、2008年3月に口腔がんの疑いにより、かかりつけ医の紹介で同病院を受診。検査結果から、担当医が患者に入院や手術の説明をしていながら、事務的ミスから3年間も手術日の連絡をせず、11年4月の再受診時に重症化が判明。その後、手術をしたものの、肺転移により12年4月に死亡したという。

ジーシーヨーロッパは、ベルギーのルーベンに新しい本拠ビルを建設。ドイツ・ケルンで開催された国際デンタルショー(IDS)に合わせて、3月10日から業務を開始した。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月14、15の両日、第172回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度事業計画や一般会計収支予算、公益法人移行に伴う諸規則の改正など10議案を可決した。冒頭あいさつで大久保会長はTPP問題について「公的医療保険は大丈夫」との2月25日に表敬訪問した際の安倍首相の言葉を明かした。しかし「交渉の段階でどんな要求が出てくるか分からない」と危機感を示し、今後も国民皆保険制度の堅持を主張していく考えを強調した。

安倍首相は3月15日、首相官邸で会見を開き、TPP交渉参加を正式に表明した。会見で安倍首相は交渉参加表明の理由について「アジア・太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み。交渉参加はまさに国家百年の計と信じている」と述べた。

3月12日付

東京の歯科医院で、インプラント手術により下顎の舌側口腔底の血管を損傷させ、患者が死亡した事故で、東京地裁は3月4日、東京都中央区の歯科医師に業務上過失致死の罪として禁錮1年6カ月執行猶予3年(求刑禁錮2年)の判決を言い渡した。歯科医師は即日、控訴した。

日本学校歯科医会の会長予備選挙開票が3月8日に行われ、愛媛県歯科医師会会長の清水惠太氏が、品川学校歯科医会会長の丸山進一郎氏を破って勝利した。

「死体取扱規則案」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令」について日本歯科医師会は、「歯科医師の業務に係わる法的な裏付けは脆弱」として、「歯科医師」の文言の追記を求めるパブリックコメントを警察庁に提出していることが分かった。

東京都歯科医師会(高橋哲夫会長代行)は3月7日、第181回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う会長選挙では、会長代行の高橋氏が無投票で初当選を決めた。

東京医科歯科大学歯科東京同窓会(渡辺三雄会長)は、平成24年度に叙勲および東京都功労者表彰を受けた4人を祝う会を2月28日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。受賞者は旭日双光章の畑田徹三、渡辺三雄、東京都功労者表彰の橘樹俊英、宮内均の4氏。

平成23年度に保健所および市町村が実施した「歯科健診・保健指導」で指導を受けた人は473万8,243人(延べ数)と前年度よりも22万9,683人多かった。厚労省が発表した「地域保健・健康増進事業報告の概況」によるもので、同指導を受けた人数は19年度以降、450万人台で推移しており、大幅な増となっている。

社会保険診療報酬支払基金による平成24年10月診療分の総計確定件数は8,059万1千件、点数1,257億7,886万3千点で前年同月に比べ、件数は6.1%、点数は6.7%増加した。歯科は976万件、121億8,006万7千点で、前年同月に比べ、件数は4.5%、点数は5.2%増加した。

国保中央会がまとめた平成24年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,831億円で、うち後期高齢者分は1兆1,762億円だった。歯科医療費は市町村が735億円で、対前年同月比で5.3%増。組合は50億円で2.7%増。後期高齢者は417億円で11.6%増加した。

歯科医療機関の電子レセプト請求件数は、24年12月診療分で全請求件数に占める割合が53.4%となり、歯科で数値が発表された21年度末に比べ17.8倍に伸びた。社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」によるもの。

病院を選ぶ理由として外来は「以前に来たことがある」、入院は「医師による紹介」が最も多かった。厚労省が2月26日に発表した「平成23年受療行動調査(確定数)」によるもので、外来は病院の規模(種類)によって異なり、大病院では「医師による紹介」、小病院や療養病床を有する病院は「自宅や職場・学校に近い」、中小病院は「以前に来たことがある」がトップ。入院は規模別の各病院とも「医師による紹介」が最も高い割合を占めた。

教室や学内事務室の禁煙が100%になるなど、29歯科大学・歯学部の学内敷地内の無煙環境がここ10年で向上している。歯科喫煙問題研究会(北川純代表)のアンケート調査で明らかになったもの。

日本医療機器産業連合会(荻野和郎会長)は3月1日、第5回リスクマネジメントセミナー「広がる医療機器リスクマネジメント関連規格への対応」を東京都港区のニッショーホールで開いた。

自民党の河野太郎衆議院議員は、今後の社会保障費の在り方について「適正化は避けて通れない」とした上で「歯科医療で医療費が削減できるなら、積極的に歯科医療を推進すべきだ」との認識を示した。3月2日に開かれた神奈川県歯連盟主催のデンタルミーティングで述べたもの。

岩手県歯科医師連盟の箱崎守男会長は、次期診療報酬改定の医科、歯科、調剤の財源配分比について民主党政権時代と同様の「1対1.1対0.4」を求めた。3月8日に開かれた都内の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟(高木幹正会長)の都道府県歯科医師連盟会長会議で発言した。

3月5日付

帝国データバンク(本社=東京・港区)の「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」による2012年の歯科医院の倒産件数は15件で、負債総額は16億8千万円となった。倒産件数は2000年以降では09年と並んで最多となっており、依然として歯科界の厳しい現状が浮き彫りになった。

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は2月14日、歯科医師需給問題での入学定員削減や歯学教育の在り方などについての「要望書」を、下村博文文部科学大臣に提出した。要望書では、歯科医師数の現状について明らかに過剰な状況と指摘し、25年度以降も歯科医師の資質向上と入学者の質を確保する観点から入学定員の削減計画を継続してほしいなどとしている。

消費増税に伴う医療機関の対応方法で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、課税されている仕入れの部分を全額還付する方式(ゼロ税率)を採用した場合の問題点について「事務負担の増加だけでなく、過去の補てん分も返還しなければならない可能性もある」との認識を示した。2月22日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた第115回都道府県会長会議で発言したもの。

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の推薦候補者届出が2月28日に締め切られた。会長は定数1人に対し現職の高木幹正氏、監事は定数3人に対し山形の佐藤博嗣、神奈川の中村昌人、長崎の許斐義彦の3氏で、いずれも定数内。3月22日に評議員会で承認を受け、正式に決定する。日本歯科医師会の公益法人移行に併せ、任期は25年7月1日から2年間となる。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月14、15の両日、第172回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開く。

自民党の外交・経済連携調査会は2月27日、TPP交渉参加問題で「国民皆保険制度」など、国益として守り抜くべきとする決議を採択した。決議では、日米首脳会談の結果について、依然としてTPP交渉参加に慎重な意見が党内に多いと指摘した。

日本医師会(横倉義武会長)は2月27日の会見で、TPP問題で政府が交渉に参加する場合、「公的医療給付範囲の維持などを守るべき」とした医療関連の3条件の意見書を発表した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は2月25日、TPP(環太平洋経済連携協定)の「交渉参加の意向表明に抗議する」との談話を発表した。談話で保団連は、国民皆保険制度を守る立場から交渉参加を断念するよう強く求めている。

2月26日付

日本経済団体連合会は、医療保険制度の在り方で、指導・監査の強化や医療給付費の総額管理制度、保険免責制の導入などを提案した。2月19日に政府が開いた第4回社会保障制度改革国民会議のヒアリングで主張したもの。いずれの項目も医療関係団体の反発は必至で、こうした提言が国民会議の議論にどのように影響を与えるのかは不透明だ。

内閣府の公益認定等委員会(池田守男委員長)は2月21日、日本歯科医師会から申請があった公益社団法人移行申請について、「認定の基準に適合する」との答申を安倍晋三総理大臣に提出した。内閣府は答申を受け、3月下旬に認定書を交付し、4月1日から「公益社団法人日本歯科医師会」が誕生する。

日本学校歯科医会の会長予備選挙の立候補届け出が2月18日に締め切られ、東京都の丸山進一郎氏と愛媛県の清水惠太氏の2氏が立候補した。投票は郵送によって行われ、2月26日に日学歯から代表会員に用紙を発送し、3月7日に投票締め切り、翌8日に開票。

日歯会長予備選挙での勝利について、日本歯科医師会の大久保満男会長は2月21日の理事会後の会見で、多くの得票を得たことに感謝の意を示した上で「初めて会長に就任した時の緊張感を忘れずに会務を執行したい」との抱負を語った。

農業だけでなく医療も交渉の焦点になるのが予想される環太平洋経済連携協定(TPP)問題で、2月22日(日本時間2月23日未明)の日米首脳会談後、全ての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認する共同声明を発表した。安倍首相はこれを踏まえてTPP交渉参加を近く表明するものと思われる。

BS朝日で「歯医者さんのイメージが変わる」をキャッチフレーズにした新番組「生きるの入り口」が3月2日から5週にわたって放送される。放送日は毎週土曜日の午前11時半から30分間。同番組は国民へ歯や口腔保健の重要性を啓発するためのもので、提供は日本歯科医師会。

厚労省保険局による平成22年度の医療保険制度別の患者1人当たり医療費で、歯科は「協会けんぽ(一般)」が3万8,441円、「組合健保」3万4,684円、「国民健康保険」4万6,649円、「後期高齢者医療」5万9,666円となっている。前年度に比べ各制度とも増えているが、増加額が最も多かったのは後期高齢者の1,075円、次いで、国保の851円、協会250円、組合の23円となった。

厚労省保険局が発表した「最近の医療費の動向」の平成24年4~8月における歯科は、受診延べ日数が前年同期に比べ0.2%減った。しかし、1日当たり医療費は2.1%増え、歯科医療費全体では2.0%増えた。

日本歯科医学会の会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、新会長に当選した。住友氏は「立候補趣意書に加えて」との文書の中で、法人化の実現や活発な情報交換、情報共有の場の構築を提案している。住友氏は本紙の取材に「日歯や日歯連盟、日歯医学会は、歯科界を動かしていくために必要な組織であり、それぞれがどのように関係していくか、明確な立ち位置を確立していく必要があるのではないでしょうか」などと答えている。

医療機器の迅速な実用化と規制の合理化を目指すための薬事法改正を検討している-。厚生労働省医薬食品局医療機器管理審査室長の浅沼一成氏が、2月19日に東京医科歯科大学で開かれた同大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)の第9回東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターシンポジウム「歯科医療機器産業の活性化に向けて」で発言した。浅沼氏は「『薬事法』改正の取り組み状況について」をテーマに、改正ポイントについて解説。医療機器は短い周期で改善・改良が行われるなど医薬品の特性と異なるため、薬事法においても医療機器に関する章を、医薬品とは別に設けるなどの改正を検討していると説明した。

日本医師連盟ら医系6団体は2月20日、都内の日医会館で合同会見を開き、7月の参議院比例代表選挙に出馬する日医副会長の羽生田俊氏を支持すると発表した。

2月19日付

東日本大震災による岩手県内の被災者の歯科疾患での通院は昨年12月~今年1月(受診総数・複数回答含む2,136人)は196人と、12年5~6月の調査(受診総数・複数回答含む2,201人)と比較して半数近く減少した。全国保険医団体連合会が14日に都内で開いたマスコミ懇談会で、同県の保険医協会が報告した。中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が昨年9月末に医療費の自己負担免除の特例措置を打ち切ったのが影響したものと見られる。

日本学校歯科医会は2月13日、加盟団体長会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成25年度事業計画案の大綱や予算案などを協議した。文科省内への歯科の専門官の配置やフッ化物応用に関する強い指導力を期待する声が出席者から上がった。正式に事業計画や予算は3月27日の総会で上程する。

がん患者の口腔を守るための医科、歯科連携の取り組みで、「周術期口腔機能管理」が平成24年4月の診療報酬改定で保険導入された。47都道府県歯科医師会で同管理に関する会員研修を、24年度に「実施した」と「実施予定」がそれぞれ17歯科医師会と7割を超え、「実施予定なし」は13歯科医師会だった。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「がん連携について」のアンケート調査で分かった。

障害者、高齢者にとって過ごしやすい社会環境の整備に取り組むアクセシブルデザイン推進協議会(菊池眞会長)は2月15日、東京・文京区のすまい・るホールで、アクセシブルデザインシンポジウム2013を開催した。3月にも閣議決定が見込まれている新たな障害者基本計画について、内閣府を中心として各省庁の担当者や学識経験者、各障害者団体代表などで基本法の内容を条文ごとに検討してきた障害者政策委員会の意見書を基に問題点を整理するのが目的。

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年11月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は3万1,340で、前月よりも432増えたが、請求件数は499万2,746件で前月よりも13万8,394件減った。

昭和大学らが取り組む「ITを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」が、文科省の平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」に選定された。同養成プログラムは、同大を幹事校に、北海道医療大学、岩手医科大学、各大学と密接な関係を有する蒲田・大森・目黒区・荏原・品川歯科医師会、札幌・北海道歯科医師会、盛岡市・岩手県歯科医師会が連携し、全身疾患に関連づけた口腔の診察や基礎疾患を有する患者の歯科治療を安全に行える歯科医師養成を目指すもの。

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は、東京税関から貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制が整備されているとして「特定輸出者」として承認された。特定輸出者は貨物の置かれている港の税関長に輸出申告し、貨物を保税地域に搬入することなく、輸出できる自社の倉庫等で輸出の許可を受けることが可能になり、輸出貨物のスムーズな搭載ができるなどのメリットがあるため、物流コストの削減等が図れる。歯科メーカーでの承認は初めて。

第36回中部日本デンタルショーが2月16、17の両日、名古屋市の中小企業振興会館で愛知県歯科医学大会の併催行事として開かれた。歯科医師ら1万1,513人が来場した。テーマは「生きる力を支える歯科医療」。

健康保険組合連合会の白川修二専務理事は2月13日の中医協総会で、平成26年度診療報酬改定における在宅医療の議論の進め方について、「医科、歯科に関係なく横断的に議論してほしい」と主張した。中医協での在宅医療の審議は医科、歯科、調剤別に行われていた。

民主党の歯科医療議員連盟は2月6日、参議院議員会館内で総会を開いた。昨年末の衆議院選挙前は187人が所属していたが、選挙で大敗したため、所属議員は72人となった。総会では役員を改選し、山井和則衆議院議員が新会長に就任。

2月12日付

平成23年度の歯科医療機関の指導と監査による返還金はそれぞれ2億4,455万6千円、3,270万円で、前年度に比べ指導は1,782万6千円増加し、監査は2,011万円減少した。厚労省の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤を含めた返還額は指導分で20億7,754万円、監査6億3,513万円、適時調査は55億8,133万円、三つ合わせ、前年度比で7億5,004万円の増となった。歯科の適時調査による返還金は22年度、23年度ともになかった。

社会保険診療報酬支払基金(河内山哲朗理事長)は、「国民皆保険と支払基金の審査」をテーマとした保険診療と審査を考えるフォーラムを2月5日に東京・大手町サンケイプラザで開催した。支払基金が、保険者、医療者、国民に対して公開で討論会を開催するのは初めての試み。

在宅療養支援歯科診療所を届け出している歯科医療機関数は、日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「平成24年度地域保健委員会活動および地域保健・介護保険・産業保健関係アンケート」によると、全国に3,938施設ある。調査は24年4月1日~11月30日に47都道府県歯科医師会に対して行われ、37都道府県歯が「届出歯科医療機関数を把握している」とし、施設数を明記している。

厚労省の施設動態調査による平成24年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,512施設で、前月より12増えた。全国の歯科診療所数は、24年3月から9カ月連続で増加している。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で2カ月連続減少し、医療法人は26カ月連続で増加している。

入院医療機関や高齢者施設でのインフルエンザの集団感染による死亡が相次いでいる。NHKの5日の報道では、1月から2月4日までの間に全国の6病院と二つの高齢者施設で12人の死亡が確認されている。全国保険医団体連合会の病院・有床診療所対策部会の安藤元博部長は、院内感染防止対策強化のための入院医療機関・入院施設での「抗ウイルス薬の予防投与に対する費用支弁をお願いする」との文書を、2月7日に田村厚生労働大臣に送付した。

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年10月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は3万908で、前月よりも501施設増え、全請求医療機関7万1,222施設に占める割合は43.4%となり、0.7ポイント伸びた。オンライン請求施設数は前月より90施設増え5006、全請求施設に占める割合は0.1ポイント伸び7.0%となった。

厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ(座長・俣木志朗日本歯科医学教育学会)は2月1日に開いた初会合で、大学卒業直後の歯科医師臨床研修制度の在り方を議論した。平成18年度から義務化された歯科医師臨床研修制度は5年ごとの見直しが求められている。同省では26年度春をめどに意見集約し、審議会などの議論を経て28年度から新たな研修制度を実施したい意向だ。

私立歯科大学・歯学部17校のうち、6年間でかかる学費が一番安いのは松本歯科大学の1,868万円で、平均を900万円近く下回っている。各大学ホームページの25年度入試受験者向け情報より計算したもので、入学金および授業料、教育充実費、施設整備費などを合計し、父兄後援会費などの委託徴収金は除外した。

日本医師会(横倉義武会長)と宇宙航空研究開発機構(=JAXA、立川敬二理事長)は、災害医療支援活動における超高速インターネット衛星「きずな」の利用実証実験に関する協定を1月30日に東京都文京区の日本医師会館で締結した。地震などで通信インフラが途絶した際、「きずな」の衛星通信回線を用いて支援ニーズの把握などに役立てたいとしている。

日本歯科商工協会(山中通三会長)は、医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都港区の第一ホテル東京で2月1日に開いた。医療機器業公取協企画・広報委員会副委員長の前田悟氏は「公正競争規約について―(事例)規約遵守、こんなときどうする」をテーマに語り、「金銭の提供」、「医療機器の無償提供」、「不当な便益労務の提供」など同規約のポイントを説明した。同説明会は、1月31日に大阪市のホテル阪神でも開かれた。

任期満了および公益社団法人移行に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の開票が2月8日に行われた。日歯代議員139人、選挙人505人の計644人による投票の結果、投票総数が623票で、無効3票、現職の大久保満男氏が609票、滋賀県開業の津曲雅美氏が11票と大久保氏が大差で勝利した。

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は、全国都道府県・郡市区歯科医師連盟代表者連絡会議を東京都千代田区の日比谷公会堂で1月31日に開き、7月の参議院比例代表選挙での職域代表候補者の自民党参議院議員の石井みどり氏に対する支援体制を伝達した。石井氏はあいさつで「歯科医療に潜在する多様な人材を生かし、医療、保健、福祉の政策を一つ一つ積み重ね、新たな歯科の可能性を実現していく」と決意を表明した。

2月5日付

厚労省医政局歯科保健課が1月29日に発表した平成25年度歯科保健医療対策関係予算案で、新規事業の口腔保健推進費は昨年9月の概算要求通りの9,226万7千円を確保した。同事業は総合的な歯科保健医療施策の体制確保など4事業に財政支援する補助金で補助率は2分の1。都道府県、保健所設置市など約140カ所が対象で、25年度は14カ所程度を予定。また、歯科診療情報の標準化に関する実証のための新規事業も要求通りの2,103万5千円を確保した。

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は1月24日に開かれた理事会後の会見で、昨年12月に開催された政府の第2回社会保障制度改革国民会議の資料にある「歯科衛生士の業務範囲拡大」の文言に不快感を示した。

日本歯科医師連盟は、次期参議院比例代表選挙の候補者支援で、日本歯科技工士、日本歯科衛生士の両連盟と政策協定を昨年10月に結んでいた。1月25日の理事会後の会見で日歯連盟の髙木幹正会長が明らかにした。

厚労省が1月29日に発表した平成25年度予算案で、一般会計は29兆4,321億円で対前年度の当初予算と比較し2兆7,448億円、10.3%の増額。うち社会保障関係費は28兆9,397億円で2兆7,245億円、10.4%増えた。

愛知県歯科医師会前会長で同会顧問、日本歯科医師会副会長の宮村一弘氏の平成24年秋の旭日小綬章受章を祝う会が1月27日、名古屋市の名古屋東急ホテルで開かれた。

社会保険診療報酬の所得が5千万円以下に適用される四段階制の特例租税制度について、自由診療を含めた所得が7千万円を超える場合は適用除外になる。厚労省が1月29日に発表した平成25年度税制改正の概要で明らかになったもの。適用時期は個人開業が26年分以後の所得税、法人は25年4月1日以後に開始する事業年度からとなる。日本歯科医師会では、利用者の0.5%程度が見直しの影響を受けるとみている。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は第1回「災害時における歯科医師の被災地への派遣に係る打合せ会」を1月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、災害時歯科保健医療のネットワーク化や人材育成、DMAT・JMAT等との連携などについて意見交換した。

糖尿病罹患者はそうでない者に比べ、歯肉炎や歯周炎に罹患している者が多いとする疫学調査が複数報告され、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携による研修会が数多く開催されるようになってきた。都道府県歯科医師会で、平成23年度中に同研修会を実施したのは26歯会、24年度中の実施・予定は22歯会。

社会保険診療報酬支払基金による平成24年9月診療分の総計確定件数は7,097万8千件、点数1,125億2,665万4千点で前年同月に比べ、件数は1.1%、点数は0.9%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1204.9点、1日当たり点数642.1点、1件当たり日数1.88日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は0.5%減、1日当たり点数は2.6%増、1件当たり日数は3.1%減少した。

国保中央会がまとめた平成24年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて1兆9,900億円で、うち後期高齢者分は1兆799億円だった。歯科医療費は市町村が650億円で、対前年同月比で0.3%減。組合は45億円で1.5%減。後期高齢者は357億円で5.2%増加した。

東京電力福島第一原子力発電所事故で設定された警戒区域などの住民への医療保険、介護保険、障害福祉サービスの一部負担金や保険料免除の措置を1年間延長するため、厚労省は平成25年度予算案で153億円を計上した。うち医療保険の一部負担金や保険料免除への充当は108億円。

東日本大震災の災害対策に関する要望を全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)がまとめ、2月1日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、田村憲久厚労相、根本匠復興相に送付した。要望は「医療機能の確保に関するもの」、「被災者の医療・介護などの確保の対策」、「医師をはじめとした医療職種確保対策」の三つの柱からなり、整備の遅れが復旧・復興の遅れにつながるとしている。

1月29日付

歯の衛生に関する知識の普及啓発などを目的に毎年6月4日から1週間展開され、「歯の衛生週間」として長く親しまれてきた名称が平成25年度から「歯と口の健康週間」に変更される。名称の変更は55年ぶりで、歯科口腔保健法の施行等に伴い、口腔全体への意識を高める狙いがある。

日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙で、日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏が、現職の江藤一洋氏との接戦を制し、2票差で新会長に当選した。任期は7月1日から平成27年6月30日まで。

公的な年金制度「歯科医師国民年金基金」の加入対象者の範囲が平成25年4月から歯科医師に加えて歯科診療所に従事する歯科衛生士や歯科助手などに拡大される。併せて歯科診療所に従事する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者についても対象とする。

中医協は1月23日の調査実施小委員会で、次期の医療経済実態調査において医療機関における消費税の課税状況などを詳細に把握するための調査項目を大筋で了承した。

元宮城県歯科医師会会長の齋藤昇(さいとう・のぼる)氏は1月18日、死去した。81歳。通夜は1月22日、告別式は1月23日、仙台市のベルホール南鍛冶町で執り行われた。喪主は長男、淳氏。

厚労省の施設動態調査による平成24年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,500施設で、前月より29施設増えた。全国の歯科診療所数は、24年3月から8カ月連続で増加している。開設者別歯科診療所数の個人は前月より16施設減って5万6,359施設、医療法人は45増えて1万1,526施設となっている。

歯科保健推進条例を制定している都道府県は、平成24年12月27日現在で29道府県あり、「検討していない」とする東京を除く17府県が、「議会提出中」、「議会提出見込み」、「行政と折衝中」、「県歯レベルで検討中」と同条例公布に向けて動いている。日本歯科医師会の地域保健委員会がまとめた「平成24年度地域保健委員会活動および地域保健・介護保険・産業保健関係アンケート結果」を元に、本紙が補足した。

平成24年度歯科診療報酬改定で導入した周術期の口腔管理に対する評価の影響などを調べるため、特別調査の実施を、中医協は1月23日に開いた総会で了承した。調査検討委員会を中心に調査票を作成した上で7~8月にかけて実施する。

2012年2月から始まっている支払基金によるレセプトの突合縦覧点検について、「算定ルールを再確認後、請求を行う」という対応を取っている歯科医院が47.9%に上ることが全国保険医団体連合会(保団連)の調査で分かった。

日本歯科医学会の認定分科会に、「日本口腔リハビリテーション学会」と「日本口腔顔面痛学会」の2学会が新たに加わり、認定分科会は4月から計21学会となる。第89回評議員会で承認されたもので、両学会が承認基準を満たしていないなどの理由もあり、反対票も目立った。

平成24年度日本歯科医学会会長賞に東北福祉大学総合福祉学部教授の渡邉誠氏ら7人が選ばれ、日歯医学会第89回評議員会で授賞式が行われた。

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は1月25日の理事会後の会見で、任期満了に伴う会長選挙に出馬する意向を明らかにした。

1月22日付

平成21年の歯科の自由診療推定金額は3,612億円、推定歯科委託技工費は2,762億円―。日本歯科医師会の総合政策検討プロジェクトチーム(PT)がまとめた歯科医療を取り巻く諸課題の整理に関する報告書で明らかになったもの。自由診療、歯科委託技工費ともに市場規模が分かる公の調査がなく、PTは中医協の医療経済実態調査を基に推定値を算出した。

「日体協公認スポーツデンティスト」の共同養成を決定した日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本体育協会(張富士夫会長)は16日に、東京・渋谷区の岸記念体育会館内にある日体協会長室で覚書に署名した。

国際連合環境計画(UNEP)は、水銀による環境汚染に対応するための全世界を包括する事業の対策会議を、スイス・ジュネーブで1月13~18日に開催した。UNEPによれば、水銀の世界的な使用状況は、2010年が1,960トン。主たる産地はアジア地域で、75%が中国から輸出されている。なお、今回の会議に合わせて、アセスメント全文は、誰でもUNEPのサイトからダウンロードできるようになった。

日本歯科医学会(江藤一洋会長)の第29回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が、東京・市谷の歯科医師会館で1月12日に開かれた。同集いは、分化した各専門領域の間で情報交換し、研究の活性化を図る目的で毎年開催されており、今回は初の試みとして、指定テーマ「全身疾患(NCD:Noncommunicable diseases)に関連する口腔疾患の新たなエビデンスに関する研究」を設け、自由テーマとともに斬新な研究10題が発表された。

待合室や診療室でアニメなどの無断上映が行われている実態について、海外映画の配給会社などが組織する日本国際映画著作権協会(MPA/JIMCA)が著作権法第119条第一項等の違反として刑事罰が適用されると、注意を喚起している。医療機関は法人と見なされるため、個人の罰則よりも厳重な取り締まり対象となり、3億円以下の罰金刑が科せられる可能性(同法第124条第一項)があるとされる。

社会保険診療報酬支払基金は、平成24年9月診療分の電子レセプトによる請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は3万407で、前月よりも435施設増え、全請求医療機関に占める割合は42.7%となり、0.6ポイント伸びた。歯科のオンライン請求は、医療機関数が4,916施設で、全請求医療機関数に占める割合は6.9%となり前月に比べ0.1ポイント伸びた。件数は88万2,300件で、全請求医療機関数に占める割合は9.5%と前月と変わらないが、件数は5万211件減少した。

バリアフリー対応について、東京都の歯科診療所の32.7%は「車椅子でも入れる(段差がほとんどない)」と回答している。平成23年度の東京都医療機能実態調査によるもので、結果は「車椅子では無理だが、歩行障害者でも入れる(低い段差がある)」36.8%、「歩行障害者では無理(段差等がある)」28.8%となっている。

民主党政権下で厚労省が取りまとめた平成25年度予算の概算要求額30兆266億円について、特別重点要求や重点要求の9項目、1,088億円を中心とした組み替えが明らかになった。組み替えは、安倍首相の指示に基づくもので、24年度補正予算と25年度予算を合わせた「15カ月予算」の考え方の下、25年度予算の一部を補正予算に前倒しするため、25年度要求額は30兆円弱になる。

政府は1月15日の臨時閣議で、緊急経済対策を中心とした2012年度補正予算案を決定した。予算規模は政府全体では13兆1千億円で、厚労省関係では3兆2,198億円。この中には70歳から74歳の患者窓口一部負担1割の据え置きに伴う国庫負担1,898億円も含まれている。

日本医師連盟(横倉義武委員長)は、夏の参議院選挙の比例代表に日医副会長で日医連盟副委員長の羽生田俊氏を擁立すると1月15日に発表した。政党は自民党を予定している。また、現職の職域代表の武見敬三氏は東京選挙区からの出馬で調整している。

日本医師会の横倉義武会長は、次期診療報酬改定について、初・再診料などの基本診療料の在り方を議論していきたいとの考えを明らかにした。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は、平成25年度予算編成までに議論しておくべき課題についての報告書を1月9日に取りまとめ、焦点の70~74歳の患者窓口負担問題は「本来の2割に戻すべきとの意見が多かった」とする一方、「現行の措置を維持すべき」と両論を併記した。

1月15日付

歯科技工士国家試験の全国統一化に向けて、厚労省の歯科専門の資質向上検討会「歯科技工士ワーキンググループ」(WG)が本格的な議論を開始した。国試の統一は歯科技工関係者が以前から要望していたもので、昨年12月26日の初会合では、厚労省側から出題基準や実技能力の担保方法などの論点が提示された。同省は平成26年春をめどに意見集約を図り、早ければ28年から統一試験を実施したい意向。

第二次安倍内閣が昨年12月26日に発足し、厚労相には自民党の田村憲久衆議院議員が就任した。田村氏は昭和39年生まれの48歳で、同内閣では森雅子少子化担当相と並んで一番若い。平成8年に衆議院初当選後、小泉内閣時代に厚生労働大臣政務官を務めた。

日本医師会の横倉義武会長は、昨年末に発足した安倍内閣の厚生労働大臣に就任した田村憲久氏について、「国民が真に安心できる充実した医療政策を進めるよう期待する」との見解をまとめた。横倉会長は見解で、以前から定期的に意見交換をしてきた事実を明らかにし、日本の医療が抱えるさまざまな問題について現場の状況を理解してもらっていると期待感を示した。

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成23年度診療報酬確定状況(23年3月~24年2月診療分)で、歯科は件数が1億1,317万2千件、金額は9,745億1,800万円となり、前年度に比べ、3.2%、2.3%それぞれ増えた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)はメディア懇談会を昨年12月20日に東京都渋谷区の同会会議室で開催し、5月に大阪府歯科保険医協会政策部が行った「学校歯科治療調査報告」を中心に、近年、深刻さが増している貧困、格差による口腔崩壊の実態について議論した。

補綴物維持管理体制加算や、歯科衛生士常勤、歯科医師2人以上などの人員配置などの施設基準が歯科医院の二極化を推し進め、一部で深刻な経営難を招いている。全国保険医団体連合会(保団連)の宇佐美宏歯科代表は、施設基準による経営の二極化について「実態把握が必要」との認識を示した。

国保中央会がまとめた平成24年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆844億円で、うち後期高齢者分は1兆1,299億円だった。歯科医療費は市町村が645億円で、対前年同月比で2.5%減。組合は46億円で4.1%減。後期高齢者は346億円で5.0%増加した。

社会保険診療報酬支払基金による平成24年8月診療分の総計確定件数は7,258万5千件、点数1,185億7,935万5千点で前年同月に比べ、件数は1.6%、点数は1.4%増加した。

12歳の永久歯の喪失歯を含む「一人当たり平均むし歯等数」は1.10本で、前年よりも0.1本減った。平成24年度学校保健統計調査速報によるもので、「むし歯」の者の割合も、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の全ての学校段階で前年度より減少している。

医療に関わる改革の課題などにおけるチーム医療推進での今後の方向性として、「歯科衛生士の業務範囲拡大」が明記された。社会保障制度改革国民会議(会長=清家篤・慶應義塾長)が昨年12月7日に首相官邸で開いた第2回会合で同課題などを整理、報告した資料として提示したもの。

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、NHKが昨年11月29日に放映した「ゆうどきネットワーク『画期的な歯の新素材』」について、視聴者に誤解を生じさせる内容があると、全国の歯科医療機関から指摘があるとし、同放送担当デスクに「意見書」を12月18日付で送付した。

厚労省の施設動態調査による平成24年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,471施設で、前月より32増えた。

日本歯科商工協会(山中通三会長)は1月9日、平成25年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで、「政権交代したが、医療分野における新成長戦略、医療イノベーション5か年戦略の重要性は変わらない」とし、「医療機器は日本を引っ張る産業と期待されている」と訴えた。

日本医療機器産業連合会(荻野和郎会長)は、年頭会見を1月7日に東京都千代田区のKKRホテルで開いた。荻野会長は、次の通常国会で審議される予定の薬事法の改正について、「早期成立を大いに期待する」と述べた。

40の医療関係団体で構成される国民医療推進協議会(会長=横倉義武日本医師会会長)は、TPP問題も含めた医療への営利産業化政策の阻止、医療機関における消費税問題の解決を目的とする「国民医療を守るための総決起大会」を東京・駒込の日本医師会館で昨年12月21日に開いた。

1月1日付

昨年12月10日に65歳で死去した東京都歯科医師会会長の浅野紀元氏の浅野家、玉川歯科医師会、都歯による合同葬儀が同月17、18日に品川区の桐ヶ谷斎場で執り行われ、歯科関係者ら1,800人が参列した。

直近における日本の対GDP比総医療費は9.5%で16位(2009年)となり、イタリア(2010年)を抜いて先進7カ国(G7)中最下位を脱したことが分かった。経済協力開発機構(OECD)がまとめた「OECDヘルスデータ2012」によるもの。

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算(外来環)」の届け出医療機関数は平成23年で5,040施設になり、3年間で1.8倍増加した。厚労省が主な診療報酬の算定に関わる施設の届け出状況をまとめたもの。22年度改定で導入された歯科技工加算は前年に比べ294施設減の6,884施設、手術時歯根面レーザー応用加算は159施設増の943施設となった。

日本製品は品質は高いが、価格も高く、「使用方法に自信がない」と感じている中国の歯科医療関係者が多いことが、日本歯科商工協会の調査で分かった。日本の歯科製品が中国市場でどのように受け止められているのか、2012年6月に開かれた北京展示会の場内で1千人にアンケート調査を行い、949人から有効回答を得た。

日本歯科材料工業協同組合(高橋勝美理事長)は平成24年「年末の集い」を東京都港区の第一ホテル東京で昨年12月14日に開いた。開会に先立ち、新会員のNEOMAXエンジニアリングが紹介された。また、長年同組合の技術委員長として活躍した松村寛昭氏に高橋理事長から感謝状が贈呈された。さらに、ジーシーの毛利哲明副社長が「ジーシーにおけるTQM活動への取り組み―たゆまぬ品質経営の実践による健康長寿社会の実現」をテーマに講演した。

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2013」が、4月24、25の両日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれる。

日本歯科医師会の大久保満男会長は、衆議院選挙で、民主政権から自公政権に移行したことについて「われわれの主張は変わることはない」とした上で、「医療への財源をしっかり確保してほしい」との見解を示した。昨年12月20日の理事会後の定例会見で述べたもの。

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、昨年12月21日の理事会後の会見で衆議院選挙の結果が夏の参議院比例代表選挙に与える影響について、「非常に厳しい戦いになる。自民党に風が吹いたわけではない。第三勢力などに票が分散しただけだ。むしろ今まで以上に引き締めていく必要がある」との認識を示した。

日本医師会の横倉義武会長は昨年12月19日の理事会後の会見で、夏の参議院比例代表選挙に「日本医師連盟」として組織内候補者を擁立したいとの考えを明らかにした。1月15日に開催する連盟の最高議決機関となる執行委員会で正式に候補者を決める予定。

国民医療を守るための総決起大会(主催・国民医療推進協議会)が昨年12月21日に東京・駒込の日本医師会館で開かれ、医療の営利産業化政策への反対および医療機関の消費税問題の解決を求める決議を採択した。大会は日歯、日技、日衛など医療関係40団体関係者1千人以上が参加した。