日本歯科新聞
記事詳細2017

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4月25日付

平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて厚労省は、「医療と介護の連携に関する意見交換」を4月19日に開いた。2回目となる会合では、歯科医療機関と介護施設の連携や居宅介護支援事業者と医療関係職種の連携などが話し合われ、委員として参画している日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏は医療と介護の切れ目のない提供に向けた環境整備の必要性を訴えた。さらにケアマネジャーとの連携強化にも言及した。

診療報酬上で評価している「訪問歯科衛生指導料(簡単なもの)」の算定回数は、平成23年6月の5万4,103回で27年6月には10万4,116回と、4年間で約2倍に増えた。厚労省が社会医療診療行為別調査の資料を4月19日に開かれた「医療と介護の連携に関する意見交換」に提示したもの。

中医協の公益委員に慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の中村洋氏が4月1日付で就任した。これは慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏の退任に伴うもので、総会、診療報酬基本問題小委員会、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会に参加する。中村氏は1988年に一橋大学経済学部卒業、96年にスタンフォード大学博士課程修了、96年から慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師、助教授を経て2005年に教授に就任。

福島県歯科医師会(金子振会長)が4月1日付で「一般社団法人」から「公益社団法人」に移行した。

任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月20日に行われ、県歯連盟顧問の砂川稔氏が当選した。

日本医師会(横倉義武会長)は、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書に対する見解を4月6日に公表した。

埼玉県川口歯科医師会(中村勝文会長)は、創立100周年を記念した市民公開講座「健康長寿の秘訣はお口にあり!!」を川口駅前ホール「フレンディア」で4月9日に開いた。講師は首都大学東京名誉教授の星旦二氏と歯科衛生士で埼玉県立大学保健医療福祉学部講師の田野ルミ氏。講演後は東京医科歯科大学歯学部臨床教授を務める同会の中村会長が川口市で実施している30歳以上の市民を対象にした成人歯科健診・歯科ドックの受診をアピールした。

節目による歯周病検診を除き、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健康診査を実施している都道府県歯科医師会は24府県で、28年度以降実施または実施予定は13県となっている。

日本歯科医学会(住友雅人会長)は4月23日、東京・市谷の歯科医師会館で「これからの日本に求められるアジア歯科医療協働-アジアがいま願うこと、われわれが今できること」と題したシンポジウムを開いた。脳神経外科医でKNI理事長の北原茂実氏が特別講演で自身が展開する医療の海外輸出について紹介したほか、超高齢社会対応型ポータブル器材パッケージ「デンタパックココロ」をアジア諸国で活用するための課題などについての講演があった。

日本の薬価制度改革の在り方について、米国研究製薬工業協会(=PhRMA)のホアキン・デュアト会長は、新薬創出加算の見直しや薬価の更なる引き下げは日本市場の魅力が減少するとして厚労省を牽制した。4月12日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開いた同会長の来日記者会見で述べたもので「日本政府や医療従事者、製薬企業、患者などさまざまな立場のステークホルダーとの話し合いの機会を設け、業界での取り組みや提案に関する相互理解を深めていきたい」と述べた。

中医協は4月12日の総会で、平成30年度診療報酬改定での医科の在宅医療に関する厚労省の課題案を議論した。

自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)は4月12日、自民党本部で4カ月ぶりに総会を開いた。厚労省と文科省関係者が日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が要望していた平成29年度制度・予算に関する事項について回答し、出席した自民党議員からは歯科検診の拡充・充実を求める意見があった。

4月18日付

歯科医師が最初に気が付き医科に紹介すれば、早期診断・適切な治療につなげられる可能性のある疾患に、乳歯の早期脱落が特徴の「低ホスファターゼ症(HPP)」がある。千葉県小児歯科医会(兼元妙子会長)はこのHPPに焦点を当てた平成29年学術講演会を4月9日、千葉市のホテルニューオータニ幕張で開いた。千葉県こども病院代謝科部長の村山圭氏が「低ホスファターゼ症:全身にわたる症状とその診断方法と管理」、東京歯科大学小児歯科学講座主任教授の新谷誠康氏が「歯科医師が関わる骨系統疾患~低ホスファターゼ症を中心に」をテーマにそれぞれ講演した。

働き盛りといわれる40歳代の勤務医の1週間の勤務時間は、男性で55.2時間、女性が41.4時間になる。厚労省の研究班の調査で分かった。勤務時間の中には当直・オンコール中の診療時間も含むが待機時間は含まれていない。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は4月12日、受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を自民党の国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長)に提出した。

埼玉県歯科医師連盟(飼馬直樹会長)は、山田宏参議院議員と高橋英登日本歯科医師連盟会長を招いた時局講演会をさいたま市の彩の国すこやかプラザで4月9日に開いた。講演で「国民皆検診をめざして」をテーマに話した山田議員は、参院選当選後に官邸サイドに成人歯科検診の義務化の必要性を訴え、国としてエビデンス検証の事業が始まると報告した。

任期満了に伴う新潟県歯科医師会の会長予備選挙の開票が4月13日に行われ、現県歯専務理事の松﨑正樹氏が当選した。

「歯学教育モデル・コア・カリキュラム28年度改訂版」を文科省が3月31日に公表した。歯科大学・歯学部での学修時間数の約6割の内容・分量について体系的に整理した全国共通のカリキュラムで、今改訂のキャッチフレーズは「多様なニーズに対応できる歯科医師の養成」となっている。

日本歯科医学会の専門・認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯科審美学会の540人増だった。次いで日本口腔インプラント学会478人増、日本臨床歯周病学会330人増、日本歯周病学会299人増、日本有病者歯科医療学会177人増、日本老年歯科医学会169人増、日本スポーツ歯科医学会155人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JJADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

奥羽大学歯学部生体構造学講座法歯学の花岡洋一教授に、警視庁八王子警察署長から4月1日付で感謝状が贈られた。管内の強制わいせつ、詐欺等、三つの事件の画像鑑定により速やかな犯人検挙に貢献した功績によるもの。

近畿デンタルショーが4月8、9の両日、大阪市のATCホールで開催された。近畿歯科用品商協同組合が主催し、歯科医師ら1万2,239人が来場した。

4月11日付

う蝕・歯周病予防を進める観点から、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、「歯科保健指導、メンテナンス等の予防歯科を更に推進し、必要な財源的支援に努めるべき」と明記した報告書を公表した。報告書は、医療従事者が将来の展望を持ち、新たな時代に即応した働き方を確保するための指針となることを目指して取りまとめたもの。同検討会は医師の働き方などの議論が中心のためメンバーには歯科医師は入っていない。報告書の中で歯科関連事項に言及しているのは画期的といえる。

フッ化物を配合する薬用歯みがき類について、厚労省が3月17日に初めて1,000ppmを超えるものを医薬品部外品として承認した。これを受けて日本歯磨工業会は3月17日付で、フッ素の配合量の合計が1,000ppmを超え1,500ppm以下の高濃度フッ化物配合薬用歯みがきの注意表示等に関する自主基準を作成したと発表した。日本製薬団体連合会のホームページによると、3月26日までに医薬部外品として1,000ppm以上の歯みがき類で承認されたのは26品目で、配合濃度は公表されていない。

厚労省は、平成30年度からの第7次医療計画に伴う「医政局長通知」と疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制での「医政局地域医療計画課長通知」を3月31日付で発表した。医療計画は、厚労省の基本方針に基づき都道府県が地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るために策定する。同通知は、昨年5月から開催している「医療計画の見直し等に関する検討会」の議論を踏まえたもので、医療計画策定の指針となる。

任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者が4月4日に締め切られ、現職の春日司郎氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う愛知県歯科医師会の会長予備選挙で現副会長の内堀典保氏が4月9日に当選を決めた。

19世紀の歯科医師、Frederick Abraham Eskell(1818~1874年)が使っていたデンタルミラーを英国歯科医師会博物館が落札した。詳しくはウェブサイト(www.bda.prg/gelbierfund)まで。

日本での「口腔がん」による死亡者は年間7千人を超え、死亡率はアメリカの2.5倍以上の46.1%に上る(2013年国立がんセンター)。口腔がん撲滅委員会の柴原孝彦代表理事(東京歯科大学主任教授)は、「アメリカ並みの早期発見の仕組みが構築できれば、年間で4,200人以上の口腔がん死亡者の命を救える」と訴える。同委員会は5月から、口腔がん撲滅に向けて日本縦断「地域の『口腔がん』を考えるシンポジウム」を企画しており、各都道府県を行脚する予定だ。

神奈川歯科大学(鹿島勇理事長、櫻井孝学長)は、4月から新たに大学院歯学研究科(槻木恵一研究科長)に「歯学専攻(Doctoral Program in Dental Science)」を設置した。社会的需要が見込まれる研究マインドの高い高度な臨床能力と自立した臨床研究力を備えた人材の養成を目指す。

世界最大の歯科展示会「ケルン国際デンタルショー(IDS)2017」がドイツ・ケルン市のケルンメッセで3月21~25日に開かれた。世界157カ国から歯科医療従事者ら15万5千人以上が参加し、過去最高の来場者数となった。口腔内・モデル用3Dスキャナー、歯科対応の3Dプリンター、CAD/CAMなどのデジタル技工関連の製品が多く展示され、企業間の技術連携は世界規模で加速しており、CAD/CAM市場は「今がピークを迎えている」と思わせるほど、より一層の注目度が高まっていた。さらに、新たなデジタル技術としてバーチャルリアリティ(VR)システムを治療シミュレーターに取り入れ始める企業が数社あり、エンド治療や歯周疾患治療に活用できる製品に注目する来場者も多くいた。

健康保険組合連合会や日本私立学校振興・共済事業団などで構成する保険者協議会中央連絡会は、受動喫煙防止対策を強化するための健康増進法改正について、法案の早期国会提出と成立を求める要望書を4月4日に塩崎厚労相に提出した。

4月4日付

文科省の違法天下り問題で、同省再就職等問題調査班が3月30日に最終報告書を公表した。中間報告書以降に判明した35件の規制違反事案で、日本私立歯科大学協会、日本学校歯科医会、福岡歯科大学、東京歯科大学の名が浮上している。最終報告書では、「調査の過程で、平成29年1月20日付けで行った処分等の際に認定したもの以外の事実が判明したため、改めてとるべき責任について整理し、組織的なあっせん構造の構築等に関係する職員、再就職等規制違反行為を行った職員等については、確認された事実等に基づき、厳正な処分等を行うことが必要」と記している。

米国では歯科医師がベスト職業の1位となった。「US News&World Report」が3月9日付で発表した「2017年度ヘルスケア職業リスト」によるもので、収入、満足度、失業率などを評価したランキング。歯科医師は前年2位で、1位だった歯科矯正医は4位に下がった。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第12回評議員会を3月29日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、「議長の選出」、「議事録署名人の選出」、「評議員辞任に伴う後任評議員の選任」の三つの議案を可決した。議長には千葉県歯科医師会会長の斎藤英生氏が就任した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、国で検討を進めている受動喫煙防止対策などを盛り込んだ健康増進法の改正について、「3月8日の理事会で厳格な対応が進められるようにとの立場を確認した」と述べた。

日本医師会の横倉義武会長は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「財源抑制による給付範囲の縮小は国民皆保険を崩壊させる大きな要因」との考えを示した。3月26日の第139回臨時代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。

一般会計総額97兆4,547億円となる政府の平成29年度予算が3月27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。年度内の予算成立は2年連続で予算規模は過去最大。

任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月24日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う福岡県歯科医師会の会長予備選挙が4月2日に開票され、現福岡市歯会長の熊澤榮三氏が当選した。

若者離れが深刻化している歯科技工士の平成28年度国家試験の合格発表が3月28日にあり、合格者数は987人と1千人を割った。試験は2月19日に実施され、受験者数は1,012人、合格率は97.5%で、統一国家試験となった昨年に比べ、受験者数で102人、合格者数で117人減り、合格率は1.6ポイント低下している。

第26回歯科衛生士国家試験の合格者が3月28日に発表された。試験は3月5日に実施され、7,218人が受験した。合格者は6,737人で、合格率は93.3%。前回に比べ受験者数で15人、合格者数で207人少なく、合格率も3.0ポイント低かった。

厚労省は、「子どもと大人の『食べる』と『歯と口の健康』」をテーマにした口腔保健シンポジウムを横浜市内の神奈川県歯科医師会館で3月18日に開いた。厚労省の企画・主催による口腔保健シンポジウムは今回が初めて。

厚労省の施設動態調査による平成29年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,872施設で、前月よりも63減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、142施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で336減、医療法人は473増。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は3月31日、3月5日に実施した「第20回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。全国で2,245人が受験し、873人が合格。合格率は38.9%だった。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、平成28年度の褒賞受賞者7人と2団体を表彰した。3月24日に東京・市谷の歯科医師会館で行われた表彰式では高橋会長から受賞者に表彰状と記念品が贈られた。受賞者は、褒賞規則第2条第一号で千葉の千葉光行氏(74)、褒賞規則第2条第三号は6人で東京の浅井智司氏(71)と鈴木安彦氏(73)、岐阜の加藤賢氏(77)と伊塚良一氏(72)、大阪の水沼和夫氏(71)、岩手の田中勝氏(72)。団体は褒賞規則第2条第四号で福井県歯連盟と愛媛県歯連盟。

岡山大学大学院らの研究グループが、イヌの歯の再生に成功した。同医歯薬総合研究科インプラント再生補綴学分野の窪木拓男教授、大島正充助教、同分子医化学分野の大野充昭助教、理化学研究所多細胞システム形成研究センターの辻孝チームリーダーらによる研究で、構造的・機能的に完全な歯の再生を実証した。

東北大学大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らのグループは、マウスの切歯が伸び続けるメカニズムを解明した。九州大学大学院歯学研究院の吉崎恵悟助教との共同研究で、3月27日に英科学雑誌『Scientific Reports』電子版に掲載された。

東京歯科大学短期大学歯科衛生学科(石井拓男学長)の開学記念式典が3月26日、東京・水道橋の同大新館「血脇記念ホール」で開かれた。

JIMTEF(公益社団法人国際医療技術財団)の協力で、日本歯科技工士会が開催した「ベトナム国際セミナーツアー」に3月1~4日の日程で参加した。ベトナムには仕事の上で強い関心があり、今回が4回目の訪問となった。今回の視察はベトナムの実情を肌で感じ、さらに深く知ることとなった。そして、技術供与についての架け橋の構築ができ、ベトナムの医療が大きく発展する重要な節目の一つの機会になったと確信している。微力ながらも力添えができたことをうれしく思うとともに、関係各位に深く謝意を申し上げたい。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年11月診療分の総計確定件数は9,003万5千件、点数1,383億8,335万9千点で前年同月に比べ、件数は9.6%、点数は5.2%増加した。歯科は1,104万1千件、130億7,643万2千点で、前年同月に比べ、件数は5.9%、点数は7.6%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,204億円で、うち後期高齢者分は1兆2,735億円だった。歯科医療費は市町村が646億円で、対前年同月比で0.7%減。組合は46億円で1.5%増。後期高齢者は479億円で9.7%増加した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている元日歯連盟会長の髙木幹正氏、同元会長の堤直文氏、日歯連盟に対する公判が3月29、30の両日、東京地方裁判所で開かれ、元日歯連盟副会長の寺尾隆治氏が証人として出廷、一連の問題について「正しいことをやってきたつもり」と述べた。

3月28日付

平成27年度に全国の保健所および市区町村が実施した歯科健診・保健指導等を受けた延べ人数は、「歯科健診・保健指導」が488万1,818人、「予防処置」は259万9,841人で、前年度と比較して2万4,973人、11万4,501人それぞれ増えた。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は3月10日、会員有功章表彰者授賞式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。28年度の受賞者は長崎の山本正俊氏、長崎の大坪克安氏、沖縄の林房子氏、滋賀の芦田欣一氏、大阪の藤本嘉治氏の5人。

歯科情報の利活用及び標準化普及で、厚労省は検討会の設置を示唆、初会合を5~6月ごろに開くとした。3月15日に開かれた「歯科診療情報の標準化に関する検討会」で報告したもので、同検討会は今回で終了する。新たに立ち上げる検討会はこれまでの検討会の後継会議体となる。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月24日、第130回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う次期役員の選出では、会長は現職の高橋氏、監事は長野の滝澤隆、埼玉の鴨田博司、和歌山の中谷讓二の3氏の無投票当選を了承した。また平成29年度事業計画や一般会計収支予算、選挙関係管理会計収支予算など全議案を可決した。

任期満了に伴う滋賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月23日に行われ、現職の芦田欣一氏の無投票での当選が決定した。

日本学校歯科医会(丸山進一郎会長)は3月22日、第91回臨時総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議で、団体の法人格について平成30年4月に「一般社団」から「公益法人」への移行を目指す公益法人化工程表案を示した。それによると6月の総会で公益法人化に向けて意見集約を図った上で、9月の総会で定款等諸規則の改正議案を提出したい意向だが、丸山執行部の任期は6月下旬までのため、定款等諸規則の改正議案の提出の判断は新執行部に委ねられる。

徳島大学大学院の山本朗仁教授ら研究グループは、ラットを使った実験で、歯髄幹細胞が分泌する新規M2マクロファージ誘導因子の難治性肝疾患への効果を確認し、劇症肝炎の有望な治療薬になり得る可能性を示唆した。同研究成果は英国雑誌『Scientific Reports』(3月8日付電子版)に掲載された。

大阪歯科大学細菌学講座教授の王宝禮氏と獣医師の坂田好美氏(坂田犬猫病院)は、共同研究で歯周炎を伴う犬、猫の歯垢中に口腔トリコモナスを確認し、メトロニタゾールの経口投与により歯周炎が改善するのを明らかにした。さらに、口腔トリコモナスが小動物の唾液や食器から人に感染するリスクを示唆した。同研究成果は日本獣医師会学会誌4月号に掲載される。

日本の幼稚園、保育所(認定こども園含む)、小学校、中学校、特別支援学校等の総施設で昨年3月現在に集団フッ化物洗口を実施していたのは17.4%、同児童・生徒総数では10.4%になる。日本フッ化物むし歯予防協会の2017年3月発行の機関紙「NPO日F通信」で分かった。

日本歯磨工業会(濱田和生会長)は、毎年6月4~10日まで実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として、17回目となる2017年の標語等を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」。応募は同会ホームページ内(http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml)からで、4月1日から開始。応募ルールの詳細も掲載される。入選作品については今年10月ごろに発表する予定。

国に提出している政治資金収支報告書に実際の金額より11億円多く繰越金を記載していたため、日歯連盟は総務省に訂正したものを届け出ていた。3月24日に開かれた日歯連盟の第130回評議員会で久保田智也副理事長が報告した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が3月23、24の両日、東京地方裁判所で開かれ、元理事長の峰正博氏が証言した。

厚労省は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて第1回「医療と介護の連携に関する意見交換」を3月22日に開いた。会合は、診療報酬を議論する中医協委員、介護報酬を議論する社会保障審議会介護給付費分科会の関係者が集まり、同時改定に向けて課題を話し合うための場として設けられたもの。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が参画している。

3月22日付

厚労省は3月17日、第110回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,691人、受験者3,049人、合格者1,983人で合格率65.0%。合格者数は2年連続で2千人を割ったが、合格率は前年に比べて1.4ポイント増加した。

新東京歯科技工士学校(福原達郎学校長)はプロバスケットチーム「アースフレンズ東京Z」(運営・GWC)と教育提携を結んだ。同校の教員と学生が選手のマウスガード製作に携わり、スポーツ歯科に強い歯科技工士の育成とともに歯科技工士の認知向上を図る。

厚労省は、保険診療における集団指導用の平成28年度版資料と27年度の特定共同指導・共同指導における主な指摘事項を同省のホームページ上で3月15日に初めて公開した。保険診療に対する理解を深めるために行ったもの。

昨年秋の叙勲で旭日中綬章を受章した元日本歯科医師会会長の井堂孝純氏、旭日小綬章を受章した前兵庫県歯科医師会会長の豊川輝久氏の叙勲記念祝賀会が3月12日に神戸市の神戸ポートピアホテルで開催された。井堂氏は昭和40年に大阪歯科大学を卒業し56年に歯科診療所を開設。中央区歯理事、兵庫県歯専務理事、日歯常務理事、同副会長、同会長代行などを経て平成16年に日歯会長に就任し1期2年務めた。豊川氏は昭和43年大阪歯科大学を卒業し51年に歯科診療所を開設。灘区歯理事、日歯常務理事、兵庫県歯専務理事などを歴任して平成23年から兵庫県歯会長を2期4年務めた。

厚労省は3月17日、第111回医師国家試験の合格者を発表した。同試験は2月11、12、13の3日間の日程で行われ、出願者数は9,959人、受験者数9,618人、合格者8,533人だった。合格率は88.7%で前回より2.8ポイント低く、過去10年の中で比較しても最も低かった。

任期満了に伴う山形県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月22日に締め切られ、現職の永田秀昭氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う佐賀県歯科医師会の会長予備選挙が3月7日に行われ、現職の寺尾隆治氏の無投票での当選が決定した。

任期満了に伴う熊本県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、現職の浦田健二氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う沖縄県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月10日に締め切られ、副会長の真境名勉氏が無投票で当選した。

世界歯科連盟(FDI)は8月29~9月1日にスペインのマドリードで開催する年次総会において、歯周治療を中心とした再生療法について議論する。マドリード・コンプルテンセ大学のMariano Sanz教授(歯周病学)が3月15日に行われたFDIのインタビューに答えて発信したもの。FDIとして、それらの趨勢を受けて各国の歯周再生療法に関する最新の知見を集めて議論を深めることにしたという。Sanz教授は「この領域での最新の技術に触れる大きな機会になるだろう」と、幅広く参加を呼びかけている。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は、インドの貧しい村人に無料で義歯を入れたいと訴えている平野文興氏を3月3日、東京・神田の同協会事務所に招き、義歯提供のために必要な歯科技工器材等の支援にあたっての説明を受けた。

東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は世界大学ランキングの歯学分野で第3位に選ばれたと発表した。英国の世界大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ(QS)」が3月8日に公表した分野別QS世界大学ランキングで、同大は医学分野でも日本第4位、世界101~150位にランクインしている。

日本歯科医学会連合(住友雅人理事長)は3月17日の社員総会後に記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度活動や29年度の事業計画について報告した。同連合は28年4月に一般社団法人を有する団体として発足したもので、会見の冒頭あいさつで住友理事長は「設立からほぼ1年が過ぎようとしているが、各種委員会も決まり既に動き出しているものもある」と順調な会務を強調した。

都道府県歯科医師会の取り組みで、「歯科医師等を対象とした食事観察(ミールラウンド)に関する研修会開催の有無」で、実施しているのは8府県だった。日本歯科医師会が発表した平成28年度の地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)によるもの。

鳥取県歯科医師会(樋口壽一郎会長)は、創立100周年記念誌を発行した。記念誌では、同会100年の歩みを年表や思い出の写真でまとめているほか、平成28年1月にホテルニューオータニ鳥取で行われた創立百周年記念の式典、講演会、祝賀会の様子も収載している。

3月14日付

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は3月9、10の両日、第184回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。日歯年金保険規則の一部改正、平成29年度収支予算など5議案を賛成多数で可決。年金規則の改正は65歳から75歳未満の受給者が終身年金の受給権を放棄すれば「終身年金一時払い」を認めるもので、29年10月からの施行予定。会務に対する代議員の事前質問では、執行部に新病名の進捗状況などで答弁を求めた。

厚労省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は、摂食嚥下機能などを踏まえた配食を考えるべきとする報告書を3月1日に取りまとめた。報告書では「健康寿命を延ばすためには、栄養・食生活をはじめとした生活習慣の改善を通じて、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を図ることが重要」とした上で、「特に地域高齢者等は、適切な栄養状態の確保が重要で配食の果たす役割は実に大きい」と指摘した。

任期満了に伴う富山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の山﨑安仁氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月5日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う香川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月6日に締め切られ、現職の豊嶋健治氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う徳島県歯科医師会の会長予備選挙が3月5日に行われ、現職の森秀司氏が当選を決めた。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙が3月4日に行われ、現高知市歯科医師会会長の野村和男氏が当選を決めた。

次世代の歯科衛生士をどのように確保するのかで、日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、現役高校生の仕事に対する考え方や歯科衛生士のイメージを探るために大阪府内の高校生6人と日歯役員らが2月18日に府内で意見交換した。

厚労省の施設動態調査による平成28年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,935施設で、前月よりも37減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、189施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で324減、医療法人は509増。

日本私立歯科大学協会(井出吉信会長)は、歯科医学・医療の役割の広がりを社会にアピールするための第7回歯科プレスセミナーを3月9日、東京・丸の内のコンファレンススクエアエムプラスで開いた。松本歯科大学歯学部長で口腔病理学講座教授の長谷川博雅氏と愛知学院大学歯学部口腔病理学講座教授の前田初彦氏がそれぞれ「お口の中のあんな病気、こんな病気―虫歯と歯周病以外にも驚くほどたくさんの病気が!」、「口腔病理学から観たASEAN経済共同体後のアジアにおける歯科医療への日本の戦略的役割」と題して講演した。

明海大学は、2016年度歯科総合医育成コース資格称号授与式を3月3日、東京都新宿区の明海大学・朝日大学歯科医師生涯研修センターで開き、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から4人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号が手渡された。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年10月診療分の総計確定件数は9,018万3千件、点数1,394億7,606万1千点で前年同月に比べ、件数は3.8%、点数は0.7%増加した。歯科は1,112万6千件、132億8,267万6千点で、前年同月に比べ、件数は2.3%、点数は1.0%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,235億円で、うち後期高齢者分は1兆2,711億円だった。歯科医療費は市町村が644億円で、対前年同月比で8.0%減。組合は46億円で4.8%減。後期高齢者は471億円で0.2%増加した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の公判が3月6日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が出廷した。西村中央後援会の会計責任者に就いた経緯では「堤会長からの指名で、実務は村田副理事長が行うので名前だけということだった」と説明した。

3月7日付

任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙の開票が3月1日に行われ、東京都の川本強氏が当選した。現職の丸山進一郎氏と2人が立候補しており、総投票数120票、有効投票数119票のうち、川本氏65票、丸山氏が54票だった。

日本歯科医師会の佐藤保副会長は、在宅歯科医療ニーズの潜在化に関する要因や在宅歯科医療のガイドラインを今後検討していく考えを示した。3月1日に厚労省が開いた第3回全国在宅医療会議ワーキンググループで述べたもの。

厚労省の医道審議会医道分科会は3月3日、刑事事件や診療報酬不正請求による司法処分等が確定した医師12人、歯科医師6人の計18人の行政処分を発表した。3月17日から効力が発生する。

後発医薬品について45.6%が「少しでも安くなるのであれば使用したい」と考えている。中医協が実施した平成28年度診療報酬改定の検証に関わる「後発医薬品の使用促進策の影響及び実態状況調査」で分かったもの。

厚労省は、歯科口腔保健法に明記されている「歯科口腔保健の推進に関する基本事項」の中間評価を平成30年7月ごろまでに取りまとめる。2月17日開催の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の健康日本21(第二次)推進専門委員会で報告したもの。

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の立候補届出が3月3日に締め切られた。会長には現職の高橋英登氏のみ。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第123回都道府県会長会議を2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、社会保険や地域保健、医療管理・税務、厚生・会員などの担当役員が会務の現況を報告した。

任期満了に伴う石川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月13日に締め切られ、現職の蓮池芳浩氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う福井県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の齊藤愛夫氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う三重県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月2日に締め切られ、現職の田所泰氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鳥取県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が3月3日に締め切られ、現職の樋口壽一郎氏が無投票で当選した。

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(山口誠一郎会長)は平成28年度第2回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で3月1日に開いた。山口会長はあいさつで、国保組合を取り巻く状況として、厚労省の29年度予算案やC型肝炎治療薬「ソバルディ」、「ハーボニー」の高額薬剤費の影響による医療給付費の増加を指摘。医療費適正化事業での厚労省の考え方としてレセプト点検、医療費通知、後発医薬品の普及促進などを説明した。さらにPDCAサイクルでの健康事業の延伸での取り組みや平成29年度策定の第2次データヘルス計画などの動向を話した。

歯科医師による居宅療養管理指導料を算定している歯科医療機関数や算定件数について、「把握している」のは16都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会がまとめた平成28年度地域・産業保健・介護保険関係のアンケート結果(速報値)で分かったもの。歯科衛生士による同算定では13府県となっている。

日本禁煙学会(作田学理事長)と25学会禁煙推進学術ネットワーク(藤原久義理事長)、健康日本21推進全国連絡協議会(下光輝一理事長)は2月24日、健康増進法改正案について「受動喫煙の規制に面積基準による例外や喫煙室(分煙)に反対する」、「非燃焼・加熱式タバコを規制対象にすべき」とする二つの要望書を塩崎恭久厚労相に手渡した。

これまで唾液腺の中に存在しないと言われていた樹状細胞を、東北大学大学院歯学研究科の菅原俊二教授らのグループが発見した。唾液腺樹状細胞が唾液腺の健康維持に重要な働きをしている可能性も明らかにしており、唾液腺の感染防御機構やシェーグレン症候群など唾液腺疾患の発症機序の解明につながる研究成果として期待がかかる。同研究成果は欧州免疫学会誌『European Journal of Immunology』(2月号)に掲載された。

安易な拡大床の使用によるトラブルが目立つとして、日本臨床矯正歯科医会(富永雪穂会長)は3月2日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザでプレスセミナーを開き、矯正歯科治療を受ける際には慎重に医療機関を選択してほしいと訴えた。日臨矯はホームページ上で「矯正歯科何でも相談」を設置しており、相談フォームの中に拡大床に関するテーマも盛り込んでいる。

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は、第13回シンポジウム「これからの歯科医療機器開発、実用化における法規制への対応について」を東京都文京区の同大学で2月23日に開いた。第1部では「臨床研究法制化について」、第2部では「歯科医療機器の審査の現状と課題について」と題し、全7講演が行われ、多数の歯科関連企業の関係者らが参加した。

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は、創業100周年を迎える2021年に向けたスローガン「Smile for the world」(=世界の人々の健康と笑顔に貢献する企業)とシンボルマークを制定した。

医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2017」が4月19日~21日の3日間、東京都江東区の東京ビックサイトで開かれる。主催は医薬や医療機器、ITなどの業界展示会・コンファレンスの主催を手掛けるUBMジャパン(本社・東京都千代田区、クリストファー・イブ社長)。入場料は当日券2千円。事前登録、招待状があれば無料。問い合わせは主催社TEL03(5296)1034まで。

日本歯科薬品代表取締役社長の粟生悟(あおお・さとる)氏は病気療養中のところ、2月25日に死去した。84歳。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が3月1日、東京地方裁判所で開かれた。証人として元日歯連盟監事の佐藤博嗣氏が出廷し、25年7月の自民党の石井みどり氏の参議院選挙における迂回寄付について証言した。

中医協は、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の「かかりつけ医機能」について2月22日、審議した。厚労省は論点案について、より質の高い医学管理の提供および重篤な合併症の予防の推進や専門医療機関等との機能分化・連携により早期の対応等を可能とし、要介護状態になっても安心して地域で療養できる仕組みが可能になり、かかりつけ医の負担軽減にも資するような医療提供体制の構築の評価をどう考えるか-とした。

2月28日付

日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、歯科の専門医制度における「第三者機構」について「必要との方向で意見が醸成されつつある」との認識を示した。2月24日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議の席上で述べたもの。日歯では昨年5月の厚労省の検討会ワーキンググループで歯科の専門医制度の在り方について「第三者的な評価機構により定められた専門医のための新たな認定基準、研修の要件等に基づき新制度を運営する」との試案を公表していた。

1次予防への明確な寄与や受診者の満足度の向上、効率的で効果的な歯科健診等を目指し、日本歯科医師会が成人保健向上のために作成した「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル(通称=生活歯援プログラム)」について、日歯ホームページから「PC版をダウンロードした」と43道府県歯科医師会が回答している。

九州地区連合歯科医師会(会長・長谷宏一福岡県歯科医師会会長)は、平成28年度第2回協議会を2月18日に長崎市のサンプリエールで開き、離島などへの巡回診療や認知症対応力向上研修会などについて意見交換した。冒頭あいさつで長谷会長は、日歯会長予備選挙での現職の堀憲郎会長の再選について「今後も堀会長を全面的にバックアップしていく」と約束した。

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者は1人で、2月19日の信任投票の結果、現専務理事の海野仁氏が当選した。

任期満了に伴う茨城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の森永和男氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う山梨県歯科医師会の会長予備選挙で現専務理事の三森幹夫氏が2月25日に当選した。

任期満了に伴う岐阜県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月23日に締め切られ、現職の阿部義和氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う和歌山県歯科医師会の会長予備選挙の立候補届出が2月22日に締め切られ、現専務理事の中西孝紀氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月19日に締め切られ、現職の渡邊公人氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う愛媛県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月20日に締め切られ、現職の是澤惠三氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う長崎県歯科医師会の会長予備選挙で現県歯連盟理事長の宮口嚴氏が2月25日に当選した。

東京都学校歯科医会(川本強会長)は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第51回東京都学校歯科保健研究大会を2月16日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。学校歯科保健優良校725校や東京都学校歯科保健功労者7人、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

8020財団(堀憲郎理事長)は健康長寿に役立てるため、小冊子『生活習慣病(NCDS)の予防・治療に役立つお口のケア』を発行した。同冊子ではNCDSと歯・口の健康との関連について解説、健康増進には一人一人の意識と行動の変容が必要となるため、それを促し、主体的な取り組みを支援する目的で作成された。

成人歯科保健の現状で国の制度とは別に、独自に「歯科健診」を実施している市区町村があるのは全国で22都県、その数は170市区町村になる。日本歯科医師会が47都道府県歯科医師会に対して行った平成28年度の「地域・産業保健・介護保険関係アンケート」結果の速報値で分かった。

東京医科歯科大学歯科東京同窓会(腰原偉旦会長)は2月16日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで平成28年度叙勲・表彰を祝う会を開き、昨年5月に旭日双光章を受章した佐々木俊則氏、同11月に文部科学大臣表彰を受けた三上周二氏、同10月に東京都功労者表彰を受けた中島孝至氏の功績を称えた。

支払基金の平成29年度の歯科電子媒体レセプトの審査支払業務の手数料は1枚当たりが81.70円になる。

日本医療保険事務協会(尾嵜新平理事長)による第45回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月17日に発表された。合格者数は医科が2,840人、歯科は42人で、合格率は医科39.3%、歯科34.1%だった。

日本歯科医学会(住友雅人会長)の専門分科会に4月から日本レーザー歯学会と日本歯内療法学会の2学会が新たに加わる。2月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第95回評議員会で決まったもので、専門分科会は計23学会に増える。

平成28年度日本歯科医学会会長賞授賞式が2月20日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

経済産業省は2月21日、3回目となる「健康経営銘柄2017」の選定企業24社を発表した。日本再興戦略にある「国民の健康寿命の延伸」に向けた施策の一つとして東京証券取引所と共同で実施しているもの。歯科に関連のある企業では3年連続で花王とテルモが選ばれた。そして今年度から開始した「健康経営優良法人認定制度」認定の大規模法人部門235法人、中小規模法人部門95法人を公表。歯科関連の大規模法人ではオムロン ヘルスケア、花王、グラクソ・スミスクライン、一般財団法人サンスター財団、テルモ、三井化学、ライオン、ロート製薬が選出された。

医療機器業公正取引協議会(松本謙一会長)は、企業情報の漏えい対策や医療機器の広告規制等に関する第18回経営トップセミナーを東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で2月15日に開いた。講師は経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐の水野紀子氏と、弁護士でベーカー&マッケンジー法律事務所の立石竜資氏。医療機器業界の関係者らが多く参加した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は2月23日の理事会後の定例会見で、日歯会長予備選挙制度について「現行のルールを変えた方が良い」との考えを述べた。2月17日に開票となった会長予備選挙は立候補は堀会長一人。選挙権者総数638人、投票結果は投票総数605票、無効投票数11票、有効投票数594票で、堀会長は594票を獲得。日歯の規定では「会長予備選挙の当選者は、会長予備選挙規則第17条の規定により、有効投票の過半数に達した者とする」となっている。

神奈川県歯科医師連盟(富田篤会長)は2月16日、県内の自民党国会議員や県会議員らとデンタルミーティングを開いた。会合には県内の連盟会員のほか、県歯科技工士連盟、県歯科衛生士連盟関係者も出席。基調講演では日本歯科医師連盟の高橋英登会長が「これからの歯科医療の目指すところ」、自民党の山田宏参議院議員が「歯科医療政策ビジョンを語る」でそれぞれ話した。

中医協は2月22日の総会で、導入すべき選定療養に関する意見募集の3月実施を了承した。外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合、日本歯科医学会などから提案・意見をもらうと同時に、医療関係団体からも募集。

2月21日付

日本歯科医師会会長予備選挙の開票が2月17日に行われ、現職の堀憲郎氏が再選を決めた。任期満了に伴うもので立候補者は堀氏のみだった。現行の選挙制度において立候補者が1人だったのは今回が初めて。被投票権者は代議員138人、選挙人500人の計638人で、投票総数605票。無効11票で、堀氏が有効投票の594票を獲得した。

6歳以下の子供の歯ブラシ事故は、平成22年12月~28年12月までに139件あった。消費者庁が2月15日に公表したもので、そのうち3歳以下が9割を占める。事故件数は、消費者庁と国民生活センターが共同で行っている「医療機関ネットワーク事業」に参画している30医療機関から寄せられたのを集計した。消費者庁は保護者の見守りや歯ブラシを子供の手に届かないところに置く、口に入れたまま歩かせないなどの注意を呼びかけている。

平成28年度歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクールの優秀作品が第51回東京都学校歯科保健研究大会で表彰された。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、第4回がん診療医科歯科連携推進協議会を2月8日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。協議会には歯科医師会役員やがんセンターの医師および歯科医師らが出席し、医科歯科連携について意見交換した。冒頭あいさつで堀会長は、がん診療での医科歯科連携について、平成22年の国立がん研究センターと日歯の協定を契機に各地で連携が進んでいる現状を報告し「連携を臨床現場でどう生かしていくかが問われている」と述べた。その上で日歯の方針について①口腔がん対策の推進②周術期における医科歯科連携の推進の継続を挙げた。

平成28年度診療報酬改定で導入となった「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」を届け出している歯科医療機関は全国で7%(28年10月時点)ある。日本歯科総合研究機構の調べで分かった。

歯科健診義務化を提案する東京都の品川女子学院の生徒と日本歯科医師会の堀憲郎会長の対談が実現-。歯科健診の義務化と医療費の関係などについて意見交換した。歯科界のPR方法では生徒から「校閲者のドラマがあったので歯科衛生士を主人公にしたのも見てみたい」との声もあった。対談内容は3月1日発行の日歯広報に掲載される。

広島県歯科医師会(荒川信介会長)は2月12日、創立110周年記念式典・祝賀会ならびに新会館竣工記念祝賀会を広島市内のリーガロイヤルホテル広島で開いた。記念式典は広島高等歯科衛生士専門学校創立60周年と広島県歯科医師国民健康保険組合設立60周年も兼ねて行われた。

任期満了に伴う神奈川県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の鈴木駿介氏が無投票で当選した。

個別指導の内容について歯科医師の6割弱は納得していない。全国保険医団体連合会の会員調査で分かったもの。ここ5年以内に個別指導を受けた会員は196人いて、その時の心情として「納得できない点もあった」が48.5%、「全く納得できなかった」が9.7%、「概ね納得できた」は37.8%だった。医師は「納得できない点もあった」、「全く納得できなかった」を合わせて50.0%と、歯科の方が個別指導内容に不満を持っているのが浮き彫りになった。

日本学校歯科医会は2月17日、任期満了に伴う会長予備選挙の立候補届出が2月13日に締め切られ、東京の川本強氏と現職の丸山進一郎氏の2氏が立候補したと公表した。開票は3月1日の午後1時から歯科医師会館で行う。

日本学校歯科医会(丸山進一郎会長)は2月15日、東京・市谷の歯科医師会館で加盟団体長会を開き、会務や会計現況、「公益法人に向けた諸問題検証委員会最終答申について」などの報告や、協議事項として平成28年度補正予算や29年度事業計画、収支予算概要、学校歯科医生涯研修制度の改正などについて説明した。

厚労省の施設動態調査による平成28年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,972施設で、前月よりも6増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、193施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で321減、医療法人は510増。

デジタルX線機器の市場は順調な伸びで、2024年には世界で24億ドル規模となる。フルレポートは、同社URL(https://www.reportbuyer.com/product/4604963/)にて。

日本歯科医学会の任期満了に伴う会長選挙が2月20日の第95回評議員会で行われ、現職の住友雅人氏が無投票当選を果たした。任期は7月1日から平成31年6月30日まで。

殺菌作用と洗浄効果を両立させた義歯洗浄剤を大阪歯科大学細菌学講座の王宝禮教授らが開発した。2月11、12の両日に鹿児島市の鹿児島大学で開かれた日本義歯ケア学会の第9回学術大会で同氏が報告した。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年9月診療分の総計確定件数は8,228万9千件、点数1,318億7,808万6千点で前年同月に比べ、件数は3.2%、点数は3.3%増加した。歯科は1,075万5千件、127億5,962万5千点で、前年同月に比べ、件数は6.2%、点数は8.2%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保中央会がまとめた平成28年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,733億円で、うち後期高齢者分は1兆2,412億円だった。歯科医療費は市町村が634億円で、対前年同月比で0.3%増。組合は45億円で2.6%増。後期高齢者は450億円で8.6%増加した。

愛知県歯科医学大会併設の第40回中部日本デンタルショーが2月18、19の両日、名古屋市の吹上ホールで開かれ、歯科医師ら1万847人が来場した。

埼玉県歯科医師連盟(飼馬直樹会長)は、自由民主党埼玉県連所属国会議員・県議会議員とのデンタルミーティングを2月12日にさいたま市のパレスホテル大宮で開いた。会合では、天皇陛下の執刀医も務めた「神の手」として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院の天野篤病院長が「口は災いの元~歯と口そして身体の健康」で、埼玉県歯の深井穫博常務理事が「2025年に向けた歯科保健医療の課題と方向性」で講演し、歯科医療に対する認識を深め合った。来賓あいさつで関口昌一参議院議員は、昨年の参議院選挙での支援に感謝の意を示し、今後もさらなる支援を願った。

中医協は2月8日、総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて医科の外来診療の在り方について意見交換した。総会で厚労省は医科の現状を説明し、医療施設数の無床一般診療所は増加傾向、有床一般診療所は減少傾向、一般診療所の総数は近年横ばいと報告した。

今年の4月に臨時改定が予定されている介護報酬で、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は2月15日にパブリックコメントを厚労省に提出した。今回の臨時改定では、(1)新たな要件を満たさなければ引き上げにならず、全ての介護職員が引き上げになるわけではない、(2)サービスによっては従来よりも加算率が引き下げられるなど、いくつかの問題点が挙がっている。

2月14日付

医院経営について開業歯科医師の21.0%が「不安で見通しが立たない」と回答した。全国保険医団体連合会が2月9日に公表した「開業医の実態・意識基礎調査」で明らかになったもので、医科では「不安で見通しが立たない」の回答は12.7%と歯科の方が2倍近く、歯科医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありそうだ。

1月に竣工した広島県歯科医師会の新会館の内覧会が2月12日に行われた。JR広島駅から徒歩5分の立地条件の良い場所で6階建て。

厚労省は、医務技監の創設を盛り込んだ「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」を2月7日に国会に提出した。法案の改正趣旨には、「近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えている」と指摘。

生活習慣病対策の一環として平成20年から実施されている特定健診の項目に歯科があるのは3県で、特定保健指導に歯科保健指導が位置付けられているのは2県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケートで分かったもの。

日本大学松戸歯学部同窓会(阿部正也会長)は、創立40周年の記念式典・講演会・祝賀会を2月5日、東京都文京区の東京ドームホテルで開いた。式辞で阿部会長は、「国内外で活躍する同窓生は5,491人で、ようやく同窓会としての歴史と存在感を示すことができるようになった」と述べた。

任期満了に伴う秋田県歯科医師会の会長予備選挙で現職の藤原元幸氏が無投票で2月2日に当選した。

任期満了に伴う栃木県歯科医師会の会長予備選挙の開票が2月12日に行われ、現職の宮下均氏が相手候補を破り、当選した。

任期満了に伴う埼玉県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現職の島田篤氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う山口県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月10日に締め切られ、現職の小山茂幸氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う鹿児島県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月9日に締め切られ、現専務理事の伊地知博史氏が無投票で当選した。

全国の都道府県歯科医師会で、歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成28年度に「開催する、あるいは開催を予定している」のは23道府県、「開催しない」のは22府県となっている。日本歯科医師会がまとめた「平成28年度地域・産業保健・介護保険関係アンケート結果(速報値)」で分かったもので、東京は無回答、新潟は「その他」だった。

政府が国会への法案提出を準備している「医療情報匿名加工・提供機関(匿名加工機関)」の制度化について、神奈川保険医協会政策部長の桑島政臣氏は、医療情報の勝手な利活用の基盤となる制度化に反対する談話を発表した。

歯根膜の加齢に伴う退行性変化の防止に、転写因子「mohawk homeobox(Mkx)」が関与する-。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科システム発生・再生医学分野の浅原弘嗣教授、篠原正浩講師、佐藤天平特任助教らの研究グループが、同研究科顎顔面矯正学分野の森山啓司教授、幸田直己大学院生および医歯学研究支援センターの市野瀬志津子特任助教との共同研究で明らかになったもの。歯根膜を健全に保つ遺伝子の発見によって、再生療法の開発や矯正歯科治療時の歯の移動の調節などへの臨床応用が期待できる。

国公立大学二次試験の出願が2月1日に締め切られた。歯学部(歯学科)12校の一般入試出願状況は、前期と後期を合わせた志願者数は延べ3,005人で、募集人員539人に対する倍率は5.6だった。前期日程のみで倍率が最も高かったのは徳島大学の6.3倍、志願者数の最多は九州歯科大学の432人となっている。

第9回「企業の品質経営度調査」の表彰式と報告講演会が東京都杉並区の東高円寺ビルで1月31日に行われた。総合1位となったジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)をはじめ、総合ランキング上位5社が参加し、品質経営推進の優秀企業として表彰された。主催は日本科学技術連盟(=日科技連、佐々木真一理事長)。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は2月1日、定例記者会見を東京都千代田区のザ・ペニンシュラ東京で開いた。日本の医療政策や薬価制度の抜本改革について、PhRMA在日執行委員会のパトリック・ジョンソン委員長は「イノベーション促進政策と医療費抑制の最適バランスの確立が重要な課題」と位置付け、「全てのステークホルダーの声を反映した制度改革を求める」と訴えた。

千葉県歯科医学大会併催の千葉デンタルショーが2月5日、千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、1,122人が来場した。約50社が出展し、医療機器、材料などを紹介。県民から募集した平成28年度フォトコンテスト「Teeth Time」の投票も行われた。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長の公判が2月8日、東京地方裁判所で開かれた。4回目の公判では、証人として元日歯連盟常任理事で元西村まさみ中央後援会会計責任者の倉治康男氏が証言台に立ち、同氏が役員を務めていた平成21年4月から23年3月までの役員会や西村まさみ選挙に関わる資金の流れについて語り、政治資金規正法違反の虚偽記載について「虚偽記載とは思っていない」と発言した。

2月7日付

女性医療職の働き方改革や健康支援などを考える超党派国会議員による「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」が1月27日に設立された。会長には自民党の野田聖子衆議院議員、幹事は自民党で歯科医師の石井みどり参議院議員、同党の島村大参議院議員ら、事務局長には自民党の自見はなこ参議院議員が就任した。

都道府県レベルで歯科保健推進条例を制定しているのは43道府県で、条例制定後に行政から財政措置があったと回答した歯科医師会は6割弱の25道県だった。日本歯科医師会の地域保健アンケート結果で分かったもの。6割が条例制定により、行政や住民の意識に変化があったと回答した。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、同大会の組織委員会の森喜朗会長ら関係者が日本歯科医師会を1月19日に表敬訪問した。1月27日に日本歯科医師会がプレスリリースで公表したもの。一方、森会長は、競技選手の医療面の対応はもちろん、何十万人という外国人来場者への医療などの対策を講じなければならないと述べるとともに、歯科医師会に協力を求めた。

日本財団は治療の役目を終えて、不要となった歯科撤去金属を全国の歯科医院から集め、リサイクルして得た寄付金を活用して難病や貧困と闘う子供たちを支援する「TOOTH FAIRY」の2015年活動報告書をまとめた。

厚労省の施設動態調査による平成28年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,966施設で、前月よりも23増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、210施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で298減、医療法人は503増。

安倍首相と日本医師会の横倉義武会長は、昨年12月26日に電話会談を行い、診療報酬は中医協で議論していくことを確認した。12月28日の定例会見で明らかにした。

22歳で歯科技工士となり、55歳で出家した平野文興氏は、67歳になった時に仏教徒として釈尊ゆかりの地で、何らかの恩返しがしたいとインドに生活の拠点を移した。平野氏が住職を務める寺はインドのシルプル村にある。その寺で平野氏は医療費の払えない村人たちに無料で歯科技工物を提供しようとしている。そのため日本の全ての歯科関係者に歯科技工物製作のための器材等の支援を求めている。平野氏に同活動への思いや出家に至るまでの歩みなどを聞いた。

大規模災害や大事故において遺体や遺族への対応・ケア、それに関わるスタッフのメンタルケアなどの問題に取り組む日本DMORT研究会と共催の「災害時遺体取扱い従事職員のメンタルストレスケア研修会」が1月26日、横浜市青葉区の青葉公会堂で開かれた。主催は青葉区歯科医師会と鶴見歯科医師会、青葉区役所。歯科医師会による主催は全国でも初めてで、医師、看護師、警察官、区職員、消防士らと共に遺族対応を学んだ。

日本女性の真の美しさを目指す「第49回ミス日本コンテスト2017」が1月23日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれ、2,156人の応募の中からミス日本「海の日」に大阪歯科大学卒業の歯科医師の三上優さんが選ばれた。「将来は『情報発信する歯科医師』を目指し、歯の健康をむし歯になる前からコントロールし、健康的な生活をもっと多くの方に広めたい」と話している。

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が2月1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う岩手県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う宮城県歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月27日に締め切られ、現職の細谷仁憲氏が無投票で当選した。

厚労省は平成28年人口動態統計の年間推計を公表した。項目は28年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数と主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数。出生数は98万1千人で前年の確定数よりも約2万5千人減少し、出生率(人口千対)は前年よりも2.0少ない7.8だった。

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は、昨年9月4日に一次、12月4日に二次試験を実施した「第4回医療経営士1級資格認定試験」の資格認定審査の結果を2月1日に発表した。認定審査は二次試験合格者11人を対象に行われ、5人が新たに1級に認定された。なお、次回試験は1級(一次試験)が9月10日、2級が6月18日、3級が3月5日に実施される予定となっている。

厚労省は、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取り組みに関する調査報告書」を1月24日に発表した。報告書では複数の自治体の事例を踏まえて、①高齢者の自立度の低下が緩やかとなるよう、介護予防事業で口腔機能等の重要性と予防方法について学ぶ機会の提供②自治体が主導して、重症化予防のために在宅の要介護高齢者や介護保険施設入所者へ歯科医療サービスの提供体制を構築③多職種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウの共有を説いている。

日本歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は2月2日、東京都文京区の東京ドームホテルで平成29年新春懇談会を開催した。来賓として、日本歯科医師会から堀憲郎会長、青柳裕易常務理事、小林慶太常務理事、日本歯科技工士会から杉岡範明会長、夏目克彦専務理事、岩澤毅常務理事、日本歯科衛生士会から武井典子会長、茂木美穂専務理事、日本歯科商工協会から森田晴夫会長がそれぞれ出席した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の公判が2月2、3の両日、東京地方裁判所で開かれた。2月2日は元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏、2月3日は元日歯連盟常任監事の中野健一郎氏が証人として出廷した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、代議員会を東京・平河町の都市センターホテルで1月29日に開き、医療崩壊阻止のため、2018年改定において医科診療報酬と歯科診療報酬の引き上げを求める「特別決議」をそれぞれ採択した。

1月31日付

特定保健指導における歯科医師の食生活改善指導の要件が平成30年度から緩和される。厚労省の「保険者による健診・保健指導に関する検討会」が1月19日に了承した「第三期特定健康診査等実施計画期間(30~35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直し」報告書で、歯科医師に課せられている30時間の「食生活改善指導担当者研修」について「受講を要しない」との文言が盛り込まれた。日本歯科医師会が数年前から要望していたもので、日歯では要件緩和に伴い栄養指導の質の確保の観点から研修会等の充実を図る方針。

東京オリンピック・パラリンピックを前にスポーツ歯科の重要性への認識が高まる中、日本障害者カヌー協会の選手ら19人に対して、無償でマウスガード作製・提供が行われた。日本歯科医師会と日本財団によるトゥースフェアリープロジェクトの一事業「障害者トップアスリートへの歯科支援」で、東京歯科大学の協力の下、東京都新宿区の戸山サンライズで1月20日に型取り、1月22日に引き渡しを実施した。

歯科技工業界を長く牽引してきた元日本歯科技工士会会長の佐野恵明氏が1月25日、死去した。84歳。昭和63年の委託技工料7・3の大臣告示に尽力した他、組織力強化に貢献した。平成2年4月から14年3月まで日技会長および日技連盟会長を務めた。昭和63年に藍綬褒章、平成14年に勲四等瑞宝章を受章。

4月から歯科用貴金属2品目の価格が改定になる。1月25日の中医協総会で了承したもの。変更品目は、歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上JIS適合品)が73円増の1,279円。

治療をめぐるトラブルで岐阜市内の歯科医師が院内で1月20日に殺される事件があった。故人を知る歯科医師は、本紙の取材に「大学支部同窓会では会計を担当するなどおとなしくてまじめな性格だった。トラブルになるようなタイプではなかった」と話す。

厚労省は、都道府県の行政関係者らを対象に来年度予算案や施策などを説明する「全国厚生労働関係部局長会議」を1月19日に開いた。冒頭あいさつで堀内詔子厚生労働大臣政務官は、医療・介護分野の政策について「今年は地域医療構想の制定に向けて具体的に取り組む年で、30年度からの医療計画を策定する。地域に即した医療提供体制が構築できるようお願いしたい」と話した。

日本学校歯科医会の会長予備選挙が1月20日、公示された。届け出は1月30日から2月13日の午前9時30分から午後5時まで。

任期満了に伴う大阪府歯科医師会会長予備選挙の立候補者の辞退届け出が1月18日に締め切られ、現職の太田謙司氏が無投票で次期会長候補者に決定した。

東京都日本歯科大学校友会の小山理会長は、任期満了に伴う東京都歯科医師会会長選挙に、都校友会副会長で都歯副会長の山崎一男氏の推薦を機関決定したことを明かした。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)と日本歯科商工協会(森田晴夫会長)は1月12日、大規模災害等の発生時に、歯科医療支援物資をこれまで以上に迅速かつ適切に被災者などに届けるための「大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資協力協定」を締結した。

2016年の歯科医院の倒産(法的整理)は12件、負債総額は10億9,800万円で、前年よりも3件、5億4,400万円増えた。帝国データバンクの「医療機関・老人福祉事業所の倒産動向調査」によるもの。医療機関全体の倒産は34件で、うち病院は6件、負債総額は181億900万円、医科診療所は16件、負債総額は43億6,400万円となっている。

日本歯科技工所協会(南部哲男理事長)は本部と東支部による合同新年会を東京・丸の内のパレスホテル東京で1月6日に開いた。開会あいさつで東支部長の堀内光彦氏は2月開催の恒例の東支部社員研修会や5月13日開催予定の歯技協設立50周年記念式典の参加への協力を願った。

2015年度の「一人ラボ」の可処分所得は200万円以下が48.3%と半数近くを占め、うち100万円以下が17.9%いるのが群馬県内の歯科技工所を対象とした群馬県保険医協会のアンケート調査で分かった。

日本歯科衛生士会の災害支援歯科衛生士フォーラムが2016年12月18日に都内で開かれた。その前日に、同フォーラムに参加する行政歯科衛生士を中心とした懇談会を新丸ビルで開催した。16年4月の熊本地震発生後、熊本で展開された歯科保健医療支援活動では、東日本大震災後の経験を活かせた面もあったが、避難所から応急仮設住宅やみなし仮設住宅に移動された方々への歯科保健活動の移行が難しく、被災地域において今後どのような方向でアプローチしていくべきなのかなどの課題も見えた。私が進行役を務め、それぞれの地域での歯科保健活動に主体的に関わっている歯科衛生士、宮城県歯科衛生士会の三浦夕氏(志津川仮設歯科診療所)、熊本県の楠田美佳氏、熊本市の伊形治美氏、愛知県の小栗智江子氏に意見を求めた。東京都歯科衛生士会の藤山美里氏の記録を基に、懇談会での話を報告する。

大阪歯科大学創立100周年記念館が、第36回大阪都市景観建築賞(愛称・大阪まちなみ賞)の奨励賞を受賞した。大阪府、大阪市、大阪府建築士会、大阪府建築士事務所協会、日本建築家協会近畿支部、日本建築協会の主催で1月11日に公表された。

任期満了に伴う日本歯科医学会会長選挙の立候補届出が1月18日に締め切られた。1月12日に提出した現職の住友雅人氏のみで、2月20日の第95回評議員会で議案が通れば、正式に会長に決まる。

大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は創立60周年を記念しての式典、講演会、および新春懇親会を東京都港区の品川プリンスホテルで19日に開いた。

神奈川県歯科用品商協同組合(安達貞夫理事長)の平成29年新年会が1月26日、横浜・みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテルで開かれた。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は米・ワシントンD.C.で現地時間の1月9日、ホアキン・デュアト氏を会長に選任したと発表した。

米国医療機器・IVD工業会(=AMDD、加藤幸輔会長)は、年頭記者会見を東京・日比谷の帝国ホテルで1月12日に開いた。加藤会長は会見で昨年の活動を振り返り、「今年はイノベーション評価のための材料価格制度に対する抜本改革、さらなる審査迅速化のための連携と協働、日本の医療機器産業振興への貢献の3本柱に取り組む」と表明した。

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、1月26日の理事会後の定例記者会見で「今年の最大の課題は平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定だ」と発言した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する3回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「(法律的に)大丈夫かなと思った」と証言した。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する3回目の公判が1月18日、東京地方裁判所で開かれた。公判では検察側の証人として元日歯連盟常任理事の湯澤清孝氏が出廷し、一連の迂回寄付といわれる手法について「うまい方法だと思った」と述べる一方で、「(法律的に)大丈夫かなと思った」と証言した。

1月17日付

厚労省の医療計画等に関する検討会が昨年末に取りまとめた報告書で、地域包括ケアシステムを進めるにあたり、歯科医療機関に対し「地域の医療機関等との連携体制を構築することが重要」との文言が盛り込まれた。

「失った歯の数と動脈硬化の程度に有意な正の相関がある」との研究が、国際歯科研究学会誌の最優秀論文賞(Journal of Dental Research 2016 William Gies Award)を受賞した。京都大学が昨年12月27日に公表したもので、同大助教の浅井啓太氏らのグループが実施した研究成果。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、自然放射線量と診断用X線の放射線量を比較するポスターを作製した。

指導・監査で平成27年度に歯科医療機関が国に返還した金額は総額4億910万円で、前年度に比べて9,170万円増加した。保険医療機関および保険医等の取消状況は、歯科は医療機関ベースで指定取消11件、取消相当15件、保険医ベースでは登録取消15人、取消相当3人となっている。医科、薬局も合わせた指定取消(相当含む)は37件。

「固いものが食べにくい」と感じている人は、そうでない人に比べて抑うつのリスクが1.24倍、歯がないと1.28倍-。神奈川歯科大学社会歯科学分野教授の山本龍生氏らの研究成果で、1月10日に東京都文京区の東京大学本郷キャンパスでの日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクトのプレス発表で紹介された。

GReeeeNの実話を基にした映画「キセキ―あの日のソビト-」は、歯科医師と歌手という二つの夢を全力で追いかける兄弟と、その家族、そして仲間たちを描いた青春ムービーで1月28日から公開される。ロケ地となった神奈川歯科大学で行われた試写会では、兼重淳監督が撮影時のエピソードや、主演の松坂桃李さん、菅田将暉さんの人柄、GReeeeNの印象、作品に込められた思いなどを語った。

免疫細胞のマクロファージがつくる不飽和脂肪酸が、炎症応答を収束するために重要-。東京医科歯科大学難治疾患研究所細胞分子医学分野テニュアトラック准教授の大石由美子氏ら研究グループが、カリフォルニア大学サンディエゴ校、筑波大学、千葉大学、ソーク研究所との共同研究で明らかにした。同研究成果は国際科学誌「Cell Metabolism」オンライン版(2016年12月29日)で発表された。

厚労省はパウダー付き医療用手袋の取り扱いに関する通知を昨年12月27日付で出し、医療機器製造販売業者等に対して平成30年末までのパウダーフリー手袋への供給切り替えを促している。同手袋の新たな製造販売の認証申請・届出は控え、既に製造販売の認証申請・届出しているものは必要に応じた変更手続、または認証申請・届出の整理等を行うよう求めている。

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は、平成29年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた。医療保険制度改革や諸外国の規制への対応、医薬品医療機器等法の運用面での問題解決、官学連携の医療機器イノベーション人材の育成、医療ICTの推進など、医機連として今後取り組むべき課題について語られた。

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届出が1月13日に締め切られた。届け出は1月11日に提出した現職の堀憲郎氏のみで、代議員と選挙人による郵送投票を行い、過半数を獲得すれば当選者となる。

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正前会長、堤直文元会長、日歯連盟(高橋英登会長)の初公判が1月13日、東京地裁(前田巌裁判長)で開かれた。髙木前会長らは「違法なことはやっていない」、「裁判を通じて身の潔白を明らかにする」と無罪を主張した。同じ容疑で別途に裁判している村田憙信元副理事長も無罪を主張しており、関係者全員とも検察と争う姿勢を示した。

1月10日付

厚労省医政局歯科保健課は、平成29年度歯科保健医療施策に関わる予算案を昨年12月22日に発表した。深刻化する歯科衛生士不足の対応として、復職支援および離職防止を図るための新規事業に9,951万8千円を計上している。概算要求時に要望していた「歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業」の予算化は見送られた。医政局歯科保健課全体の予算は21億円規模で、保険局も含めた歯科関連予算は30億円相当になる。

1月6日に開かれた日本歯科商工協会(森田晴夫会長)主催の新年賀詞交歓会には、政治家や行政関係者、各業界団体の代表者らが多く集まった。森田会長はあいさつで、今年6月に平成29年版新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョンを策定するとし、「日本歯科医学会から提案されている新病名や訪問診療等に加え、再生医療やICT、ビッグデータ活用の歯科医療環境の構築に関する内容も盛り込んでいく」と述べ、会員や業界関係者らに対しさらなる協力を願った。

政府は、平成29年度税制改正大綱を昨年12月22日に閣議決定した。配偶者控除についてパート主婦らが就業調整せずに働けるよう、夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に事実上拡大しており、歯科衛生士の現場復帰が期待される。

厚労省は、総額30兆6,873億円の平成29年度一般会計予算案を昨年12月22日に発表した。前年度当初予算と比べると3,763億円、1.2%増。このうち社会保障費関係は30兆2,483億円で、1.3%増。内訳は年金が11兆4,249億円、医療11兆7,685億円、介護3兆130億円、福祉等3兆9,986億円、雇用433億円。対前年度比で年金は1.6%、医療1.9%、介護2.8%、福祉等0.8%それぞれ増加し、雇用は74.6%減少した。

厚労省は平成29年度機構改革で、次官級のポスト「医務技監」の新設を昨年12月22日に発表した。担当役員は柳川忠廣副会長、小林慶太常務理事で、構成員は日歯スポーツ歯科委員会委員や若干名の都歯関係者。会合は今年1月から6月までに3回の開催を予定している。

元長崎県歯科医師会会長で、日本歯科医師連盟理事等を務めた宮内孝雄(みやうち・たかお)氏は、昨年の12月31日に死去した。88歳。昭和3年5月4日生まれ。27年に東京歯科医学専門学校(現東歯大)卒。平成3年に長崎県歯会長、9年3月末まで務めた。また、3年~9年まで日歯代議員、6年~9年まで日歯連盟理事を務めた。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、昨年12月21日に開催の経済財政諮問会議での診療報酬に対する民間議員の発言について、抗議の声明文を発表、首相と内閣府に送付した。

インプラント治療を受けて3年以上経過し、定期的に検診に来ている人の約4割にインプラント周りの炎症を認めた。日本歯周病学会の行ったインプラント治療患者の追跡調査で明らかになったもので、ジャーナルオーラルサイエンス(2017年3月号)に掲載される。

日本歯科医学会(住友雅人会長)と国際歯科研究学会日本部会(=JADR、髙田隆会長・当時)は、「歯学研究における重要な発見とその可能性―健康長寿への貢献からノーベル賞へ」と題した共催シンポジウムを昨年12月17日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

社会保険診療報酬支払基金による平成28年8月診療分の総計確定件数は8,202万4千件、点数1,357億1,207万5千点で前年同月に比べ、件数は5.1%、点数は5.8%増加した。歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1,174.3点、1日当たり点数686.0点、1件当たり日数1.71日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は1.0%増、1日当たり点数は2.4%増、1件当たり日数は1.4%減少した。

国保中央会がまとめた平成28年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,169億円で、うち後期高齢者分は1兆2,665億円だった。歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で0.8%増。組合は45億円で1.4%増。後期高齢者は425億円で10.1%増加した。

シロナデンタルシステムズ(=シロナ社)とデンツプライ三金は1月1日に合併し、新会社「デンツプライシロナ」を設立した。同合併は、昨年12月22日開催の株主総会で決議された。代表取締役社長には北本優子氏が就任。人員体制は600人で、歯科用器材の輸入・製造販売、サポートサービスの提供を行っていく。

1月1日付

開発による自然環境の破壊が進む中でも、たくましく懸命に生きる野鳥の躍動感あふれる姿を約20年にわたって撮影した須佐美康治氏(東京都八王子市、須佐美歯科医院)は、これまでに「緑と風の中で」(1993年)と「四季の風の中で北浅川の鳥たち」(2008年)の2冊の写真集を出版している。「酉年」にちなんで、同氏に野鳥をテーマに選んだ理由や鳥たちに対する思いなどを聞いた。

高齢者が住みなれた地域で生活し続けるには、質の高い介護サービスの提供が必要となる。そのためには介護と医療の連携は不可欠でその中心となって采配役を担っているのが介護支援専門員(以下、ケアマネジャー)といえる。ケアマネジャーの全国組織の「日本介護支援専門員協会」の会長を務める鷲見よしみ氏は、歯科医師とケアマネジャーの資格を有している。鷲見氏に介護現場の実態、そして介護職や患者サイドが求める歯科医療について話を聞いた。

「子供に対する歯ブラシの安全対策」をテーマにした3回目の東京都商品等安全対策協議会が昨年12月19日に都庁で開かれ、商品の安全対策強化や消費者の安全意識の向上などに向けた今後の取り組みについての提言案を示した。

厚労省は、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を昨年12月13日に開いた。東日本大震災で身元不明遺体の身元確認において生前の歯科所見の有用性が示されたのを踏まえて、生前の歯科診療情報の標準化の在り方が求められており、10回目となる会合では、平成28年度歯科診療情報の標準化に関する実証事業を受託している日本歯科医師会の小玉剛常務理事が事業の概要を報告した。

歯周病原因菌のフソバクテリウムが食道がんの進展・予後に関与する。熊本大学大学院生命科学研究部消化器外科学分野の馬場秀夫教授らの研究グループが明らかにした。フソバクテリウムは、人の健康に影響を与える腸内細菌の中で目立つ存在ではなかったが、近年、大腸がんの組織から高頻度に検出され、大腸がんの進展に影響を与える可能性があると報告されていた。

がんや神経変性疾患、心筋症不整脈、消化器疾患、血液疾患など異なった病気だとしても、原因がオートファジー異常にあるとすれば病態メカニズムは共通で、オートファジーを標的とした診断法や治療法を行う必要がある。東京医科歯科大学(吉澤靖之学長)は昨年12月15日に同大で記者懇談会を開き、清水重臣教授が「オートファジーと疾患」と題して同校の特色ある研究と「オートファジー病」の概念について紹介した。

東北大学大学院医学系研究科内部障害分野の研究グループは、「認知機能障害と低栄養状態が、入院時のうっ血性心不全急性増悪患者の摂食嚥下障害併存の予測因子になる」のを科学的に実証した。同研究成果は米国科学雑誌「PLOS ONE」電子版(2016年11月29日)に掲載された。

日本歯科衛生士会(武井典子会長)は、平成28年度災害支援歯科衛生士フォーラムを昨年12月18日に東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開き、災害支援歯科衛生士の育成の在り方について話し合った。フォーラムでは熊本と鳥取の県歯科衛生士会の役員が、4月と10月に起きたそれぞれの地震への対応を報告。また、国立保健医療科学院健康危機管理研究部の奥田博子氏が「災害と災害支援」、桜美林大学心理・教育学系教授の種市康太郎氏と武蔵野大学の中谷優氏が「PFA(心理的応急処置)を活用しての被災者への介入」、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科助教の中久木康一氏が「災害時の歯科保健支援」でそれぞれ講演した。

厚労省は、省内の歯科診療室のための歯科治療ユニット1式の入札を昨年12月14日に公告した。入札説明書の交付期間は同日から12月16日(受付時間は10時から17時、最終日のみ12時まで)。納入期限は2月28日。入札説明会の日時および場所は1月10日10時で厚労省がある中央合同庁舎第5号館の入札室。開札は1月17日。問い合わせは、厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係まで。TEL03(5253)1111。

全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会でヨシダが優勝した。昨年12月3日に全試合の日程が終了し、前回大会優勝のジーシーが準優勝となった。表彰式は12月13日に行われた。

中医協は、平成30年度診療報酬改定の議論を1月からスタートする方針を昨年12月21日の総会で確認した。夏までに各検討項目の経緯や主な論点を議論し、秋ごろから各項目の具体的な方向性、年末から改定基本方針を踏まえた対応を議論していく。さらに30年度は介護報酬改定も控えているため、医療と介護の連携については社会保障審議会介護給付費分科会委員と意見交換の場を設ける。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は昨年12月20日、70歳以上における高額療養費の負担限度額の引き上げなどを盛り込んだ審議報告書「議論の整理」を公表した。

日本歯科医師連盟の顧問弁護士は昨年12月16日の理事会で、組織運営の在り方について「法律を守っていればグレーゾーンでも良いというわけではない。社会通念が大事で完全なクリーンを目指すべき」と指摘した。