日本歯科新聞
記事詳細2019

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1月12日付

 厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、令和3年度歯科保健課予算(案)の概要を発表した。新規事業は①「歯科疾患実態調査」の8,631万1千円、②「OSCEの在り方·評価者養成に係る調査·実証事業」の6,752万6千円で、概算要求時と比べて、①は同額、②は1,957万9千円の減となっている。また、概算要求で拡充されていた「歯周病予防に関する実証事業」が前年度予算と同額となったものの、「歯科衛生士に対する復職支援·離職防止等推進事業」や「歯科技工士の人材確保対策事業」「歯科医療関係者感染症予防講習会」などは拡充となった。

日本歯科医師会を含む四師会と四病協は昨年12月21日、全国民が基本的な感染予防対策を徹底するように求める「医療緊急事態宣言」を発出した。東京都文京区の日医会館で開いた合同記者会見で説明があった。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、昨年12月29日付の毎日新聞朝刊に「B型肝炎、歯科で差別2割、申告の患者『後回し』」との記事が掲載された件で、毎日新聞社に「誤解を招く部分があることは遺憾」とする申し入れを行ったと1月5日に発表した。

中医協の第471回総会が昨年12月23日、TKPイベントホールシルク新宿とオンライン上で開かれた。第13回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での議論の報告などが行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、歯科分野でも安心かつ効率的·効果的と判断できる部分があれば診療報酬への組み込みを早期に検討してほしい旨の考えを示した。

大分県歯科医師会の次期会長予備選挙の立候補届出が昨年12月24日に締め切られ、現副会長の脇田晴彦氏が無投票で当選した。

厚労省は、総額33兆1,380億円の令和3年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて1,519億円、0.5%の増加。社会保障関係費は0.5%増の32兆7,928億円で、内訳は年金12兆6,213億円、医療12兆799億円、介護3兆4,862億円、福祉等4兆4,976億円、雇用1,078億円。

前兵庫県歯科医師会副会長で元日本歯科医師会常務理事の中尾薫氏が昨年12月30日に死去した。73歳。

同氏は昭和22年6月7日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯では、平成21年4月から23年3月まで常務理事を、18年4月から21年3月までと27年7月から令和元年6月まで代議員を歴任。兵庫県歯では、平成15年4月から18年3月まで理事、18年4月から21年6月まで常務理事、21年4月から22年9月までと27年7月から令和元年6月まで副会長、25年7月から27年6月まで監事を務めていた。

歯科技工士という職業を根本から見直し、中高生が目指す魅力ある職業にするためにはどうすればよいのか。2021年度から歯科技工士の人材確保の対策事業を展開していく予定の千葉県歯科医師会(砂川稔会長)が、新春座談会「歯科界が目指す方向」の中で歯科技工士の未来をテーマに取り上げた。座談会で、砂川会長は摂食嚥下領域を含む一連の口腔機能を管理する職種として生まれ変わるビジョンを提案。参加した厚労省医政局歯科保健課の田口円裕課長は、今年の早い段階で業務の内容に関する見直しの検討会が立ち上がる見通しを示し、今後、業務と教育を一体的に捉えた議論が行われる可能性に言及した

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月23日、「『医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援』の補助対象機関に歯科技工所を加えることを求める」要請書を宇佐美宏歯科代表名で田村憲久厚労大臣に送付した。

要請書では、12月15日に閣議決定された令和2年度三次補正予算で、感染防止対策への支援として病院·有床診療所、無床診療所、薬局·訪問看護ステーションに対する補助金が盛り込まれた点を評価する一方で、「歯科医療機関とともに歯科保険診療の給付を支える歯科技工所が含まれていない」と指摘。「歯科技工所が感染拡大防止策に留意しながら歯科技工物の製作を行うことは、新型コロナ感染拡大下でも患者·国民に安心の歯科医療を提供し続けるために不可欠」と訴えている。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月24日、歯科の小児外来の加算点数を医科並みに引き上げることや、今年4月からの全患者への加算の大幅な引上げなどを求める要請書を内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣宛に提出した。

社会保障審議会の第138回医療保険部会が昨年12月23日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「議論の整理」を大筋で了承した。後期高齢者の窓口負担割合の在り方については、全世代型社会保障制度改革の方針に対する部会からの意見として、「受診控えを防ぐための広報等、配慮措置の周知徹底を含め、高齢者に健康被害が起こらないよう配慮すべき」と、日本歯科医師会の林正純常務理事の発言内容も盛り込まれている。

少子高齢化が進む中で、社会保障を維持するための負担について、「高齢者の負担増はやむを得ない」と「現役世代が負担するべき」との意見がそれぞれ3割程度と拮抗している。厚労省が昨年12月22日に公表した「平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」によるもの。

厚労省の施設動態調査による令和2年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,148施設で、前月より39減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、359施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は778減少、医療法人は408増加となっている。

社会保険診療報酬支払基金による令和2年9月診療分の総計確定件数は8,436万5千件、点数1,460億5,270万8千点で前年同月に比べ件数は7.8%、点数は0.2%それぞれ減少した。歯科の件数は1,234万4千件、点数は152億4,230万9千点で、前年同月に比べ件数は0.7%増、点数は8.3%増加した。

国保中央会がまとめた令和2年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,317億円で、うち後期高齢者分は1兆3,709億円だった。歯科医療費は市町村が578億円で、対前年同月比で1.9%増加。組合は48億円で7.5%増加。後期高齢者は528億円で1.4%増加した。

歯科衛生士養成校の学生が就職先を探す方法で最も多いのは「歯科衛生士向けの求人サイト」の68.8%だった。桜翔会桜堤あみの歯科が歯科衛生士養成校の学生647人を対象に11月9~17日までインターネットで実施した「歯科衛生士の就活事情」の調査結果によるもの。

世界的に開発と早期承認の競争が激化している新型コロナウイルスのワクチンは、抗体依存性感染増強(ADE)による深刻な副作用が発生するリスクがある—。疾病を生命の歴史の大きな流れから考察して国際的に知られる井上正康大阪市立大学医学部名誉教授が、近年のワクチン開発において見られる副反応について注意喚起した。

小学生に対して、従来の歯科健診と受診勧奨だけでは、う蝕予防には不十分で、う蝕を有していない児童も対象とした集団フッ化物洗口やシーラント·プログラムなどを含む包括的な予防アプローチが必要。東北大学大学院歯学研究科の相田潤教授らによる調査結果によるもの。

同研究成果は国際科学雑誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』電子版(2020年11月16日)に掲載された。

魚のコラーゲン製の移植材料に、ヒトの口腔粘膜特有の波状構造を付与し、口の中の傷の治りを良くする生体材料が開発された。新潟大学大学院医歯学総合研究科生体組織再生工学分野の泉健次教授、同大医歯学総合病院小児·障がい者歯科の鈴木絢子医員らの研究グループが早稲田大学ナノライフ創新研究機構、多木化学と歯工連携して成功したもの。

同研究成果は国際学術雑誌『ScientificReports』(2020年12月17日)に掲載された。

福岡歯科大学の学長に現職の髙橋裕氏が再任する。福岡学園(水田祥代理事長)が昨年12月15日の理事会で、2021年1月31日の任期満了に伴い選考した。任期は2月1日から3年間。

同氏は福岡歯科大学卒業。同大助手、講師、助教授を経て、2003年に同大有床義歯学分野教授に就任。18年2月から第11代学長に就任し、現在に至る。

同大医科歯科総合病院副病院長や同大学生部長、福岡学園評議員などを歴任している。

日本歯内療法学会(阿南壽理事長)は昨年12月18日、新型コロナウイルス感染症発生下での歯科受診の在り方や、現場最前線での対策について情報発信するニュースレターを発行した。

令和元年の医療機器全体の生産金額は2兆5,678億円で、前年に比べ31.8%増加した。歯科は10位の歯科用金属1,010億9,300万円がトップで、次いで17位の歯科用接着充填材料336億5,700万円、19位の歯科用ユニット213億1千万円が続いた。厚労省がまとめた「令和元年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもので、昨年12月24日に公表している。

ジーシー(本社·東京都文京区、中尾潔貴社長)は、2月11日に創業100周年を迎えるにあたり、期間中グループ会社で使う創業100周年の「スローガンとシンボルマーク」を公表した。

スローガンとシンボルマークは、国内外の社員からの公募で選ばれたもの。スローガンは「100years of Quality in Dental」で、「歯科界の質の向上に、より一層貢献していく」という思いを込めたという。

シンボルマークは、「世界の人々の健康と笑顔に貢献していく」という思いを込めて2017年に制定した「Smile for the World」マークに「1」を組み合わせたもの。100周年を迎え、「なかまがこれからも思いをひとつに一丸となって進んでいく姿」を表現したという。

米国研究製薬工業協会(Phrma)の在日執行委員会の委員長に、今月1日からアッヴィ社長のジェームス·フェリシアーノ氏が就任した。

フェリシアーノ氏は、ミシガン大学日本学科修士課程、コーネル大学経営学大学院修士課程を修了。日本には20年以上在住し、医薬品業界でのキャリアは15年以上。2019年9月から在日執行委員会副委員長。

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)と山田宏参議院議員が、政策協定を結んでいたことが昨年12月17日の定例記者会見で分かった。

1月1日付

第12回全世代型社会保障検討会議が昨年12月14日に官邸で開かれ、年収200万円以上等の後期高齢者の医療費窓口負担を2割とするなどとした「全世代型社会保障改革の方針」をまとめた。施行時期は2022年度の後半で政令により定めるとしており、施行後3年間は一月分の負担増を最大3千円に収める配慮措置を導入するとしている。

4月から9月末まで、感染予防策を講じた上での歯科外来診療の初再診等に5点が加算される。新型コロナウイルス感染症への診療報酬上の対応として昨年12月17日の令和3年度予算編成大臣折衝で盛り込まれ、18日の中医協で承認された。

6歳未満の乳幼児に対して、小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診にかかわらず患者ごとに歯科は55点を算定できるようになる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての特例措置で、昨年12月14日に持ち回り開催された中医協の第469回総会で承認された。

毎年薬価改定の初年度となる令和3年度薬価改定の対象品目は、乖離率5%を超えるものとし、薬価の削減幅を0.8%分緩和する。加藤勝信内閣官房長官と麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣が昨年12月17日に合意したもの。

田村憲久厚労大臣は昨年12月17日、令和3年度介護報酬改定率を0.70%(国費196億円)引き上げることで麻生太郎財務大臣と合意した。

2021年度薬価改定の骨子が昨年12月18日の中医協総会で承認された。17日の内閣官房長官、財務大臣、厚労大臣合意に基づき、対象品目は平均乖離率の8.0%の0.5倍~0.75倍の中間の0.625倍(乖離率5.0%)を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする。

令和3年度薬価改定の議論が、中医協の薬価専門部会で進められており、昨年12月11日には関係業界から意見を聴取し、14日にはこれまでの意見のまとめが提示された。専門委員からは、「薬価改定の対象範囲は、平均乖離よりも上にするものと認識しており、コロナの影響を勘案すると、著しく乖離した品目に限定すべきで、2倍以上にするのが妥当」との考えを示した。次回の部会で骨子が示される予定。

社会保障審議会の第197回介護給付費分科会が昨年12月18日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定の審議報告が大筋で取りまとめられた。年明けにも審議報告と改定率を踏まえ、単位数も含めた具体的な取り扱いが示される予定。

令和2年度の第三次補正予算案が昨年12月15日に閣議決定され、「医療機関·薬局等の感染拡大防止等の支援」として858億円が盛り込まれた。無床の歯科診療所に対しては、12月15日から3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を対象に25万円を補助する。12月17日の日本歯科医師会の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

日本歯科医師会は昨年12月17日の理事会で、民間保険を利用した歯科診療所の休診補償制度を立ち上げることを決めた。理事会後の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

日本歯科医師会の2020年最後の定例記者会見が昨年12月17日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は2021年について、「引き続き先の見えないコロナという難題に立ち向かいながら、2040年に向けて歯科ビジョンに沿った具体的なアクションを展開するタフな1年になる」との考えを示した。

日本歯科医師会は昨年12月18日、令和3年度介護報酬の改定率がプラス0.70%となったことを受けて、プラス改定を評価した上で、財源の適切な配分を求めるコメントを発表した。

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は昨年12月15日、後期高齢者窓口負担の引き上げについて、受診控えを防ぐための広報や、後期高齢者歯科健診と必要な受診勧奨の推進を求めたいとする見解を発表した。

令和3年度予算編成大綱の「新型コロナウイルス禍の中で国民の命と健康を守る」の項目で、「歯科保健医療を推進する」との文言が明記された。政府が昨年12月10日に公表したもの。

8020推進財団(堀憲郎理事長)は、第18回フォーラム8020を昨年12月5日からウェブ開催している。財団設立20周年を記念して行われる同フォーラムのテーマは「フォーカス!感染予防~未来歯科医療の幕開け」で基本的には公開を続けていく。

第二次補正予算で導入された「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(以下、慰労金)」と「医療機関·薬局等における感染防止支援事業(以下、防止支援)」を申請しているのは、それぞれ82.9%、58.4%(昨年11月17日時点)。都内で最多の会員を擁する東京都八南歯科医師連盟(北村新理事長)が行った会員アンケートによるもの。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月7日、「新型コロナウイルス感染症拡大から国民の命と健康を守るため、医療·歯科医療、介護·障害者福祉サービスの確保のための緊急要請書」を菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣に送付した。

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は昨年12月11日、2021年度薬価改定は行うべきではないとする声明を菅義偉内閣総理大臣と田村憲久厚労大臣に送付した。

岩瀬歯科商会(本社·東京都台東区、加藤大慶社長)は昨年12月20日、全ての保有株式をヘンリーシャインジャパン(本社·東京都中央区)に売却し、ヘンリーシャインジャパンの100%子会社になった。

医療機器のバーコード表示割合の個装(最小包装)単位は、前年比6.7ポイント増の88.9%—。厚労省が昨年12月16日に公表した、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況を調査した「医療機器等における情報化進捗状況調査」(令和元年9月末時点)の結果によるもの。

昔のSBMのアニメの動画、YouTubeで見ながら、絵の表現法の練習して、今の安倍や菅や二階や森とかモデルにした、肉体結合して一匹になった地獄のような宇宙生命体みたいなの描いてやろうかな…うちのオリジナルマンガの中の、南軍の独裁糞野郎の成れの果てが八大地獄のような環境でクリーチャーに転生して勝手に死ぬこともできず、中の一人が逃げたいといっても買ってバラバラで挙句凄い化け物に食いちぎられるとか、苦しんでる様を描いてやりたいんだけど…