１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
2月21日付
海外からの輸入歯科技工物を「雑品」と見なす考え方に重大な疑義が差し挟まれている。医療経済学者の布施泰男氏の指摘によるもので、関税の国際的な取り決めであるブラッセル関税率表によれば、「義歯」は9021・21に分類され、そのうち汎用品である人工歯（日本国内分類小番号で010）と、「その他のもの」（090）として区分され、いずれも医療用具として輸出入が管理されている。しかし一方で、厚生労働省の薬事工業生産動態統計にはこれに相当する小分類が存在していない。
「生きる力を支える歯科医療の実現に向けて」をテーマとした歯科口腔保健の推進に関する法律の成立を記念した式典（主催・日本歯科医師連盟、日本歯科医師会）と国民向けのシンポジウム（主催・日歯）が２月11日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。シンポジウムには800人以上が集まった。
医療事故の原因究明や再発防止の仕組み等の在り方について幅広い検討を行う厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長＝山本和彦・一橋大学院教授）は２月15日に初会合を開いた。
歯科医師が過剰と言われる日本だが、世界保健機関（ＷＨＯ）が2011年に発表した報告書では、人口１万人当たり歯科医師数はアメリカの半分程度で、スウェーデンの8.3人よりも少なく、ドイツ、フィンランドなどとほぼ同率の7.4人となっている。
東北大学大学院歯学研究科の福本敏教授と同大病院の新垣真紀子氏らの研究グループは、iPS細胞からエナメル芽細胞を分化誘導することに世界で初めて成功した。
日本歯科商工協会（山中通三会長）は、ＴＰＰなど自由貿易圏時代における歯科業界の取るべき道についての講演会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で２月10日に開いた。108人が参加した。
愛知県歯科医学大会の併催行事として第35回中部日本デンタルショーが２月18、19の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれた。歯科医師ら1万1,283人が来場した。
政府は２月14日に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（通称・マイナンバー法案）を閣議決定し、国会に提出した。
全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は、２月10日に発表された歯科診療報酬改定内容について、長期間据え置かれてきた基礎的技術料の引き上げを評価するとしながらも、「今回、取り残された基礎的技術料の引き上げをあらためて求めていく」などとする談話を改定直後に発表した。
2月14日付
平成24年度診療報酬改定で中医協（森田朗会長）は２月10日に医科、歯科、調剤の４月からの新たな診療報酬点数を小宮山厚生労働大臣に答申した。歯科は、算定頻度が高い根管貼薬処置（１歯１回につき）の単根管、スケーリング（３分の１顎につき）、う蝕歯即時充填形成（充形）がそれぞれ６点、２点、６点引き上げられ、26点、66点、126点となった。歯科訪問診療料１は20点引き上げの850点とし、歯科衛生士が歯科訪問診療への補助時に算定できる「歯科訪問診療補助加算」を新設し、同一建物居住者以外（１人）は１110点、同一建物居住者（２人以上）は45点とした。
自由診療の表現規制へ 医療機関のＨＰのガイドライン－厚労省が原案公表
美容整形や歯科医療機関が行う自由診療について、ホームページ（ＨＰ）での不適当な表現を規制するガイドラインの必要性などを盛り込んだ報告書原案を、１日の「医療情報の提供の在り方検討会」に厚労省が提示した。「任意の専門資格や施設認定などの過度な強調」「キャンペーン中」「日本一」等の掲載禁止事項や、料金表などの掲載すべき事項を明記する予定。東日本大震災に伴い離職した歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士等のスタッフを雇用する歯科医院、歯科技工所、企業等の事業主には、被災者雇用開発助成金が支給される。支給額は90万円で、震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く）のハローワーク等の紹介により雇用し、継続して１年以上の雇用が見込まれる場合。
2060年の日本の人口は現在より4,132万人少ない8,674万人となる。国立社会保障・人口問題研究所が１月30日に発表した「日本の将来推計人口」で明らかになったもので、人口が減少するだけでなく、65歳以上の高齢者の割合は23％が39.9％になると試算した。
東日本大震災の被災地域における医療機関の窓口負担の免除期間が福島第一原子力事故による警戒区域等の住民については平成25年２月28日まで、それ以外の被災地域に住む住民で国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会に加入する人は24年９月30日まで延長される。厚労省が１月30日に発表した。
歯科医師で愛知県尾張旭市の市長だった谷口幸治（たにぐち・こうじ）氏は、名古屋市内の病院で２月６日、死去した。67歳。葬儀日程、喪主等は未定。
日本学校歯科医会（中田郁平会長）は、平成25年４月１日付で一般社団法人への移行登記を目指すスケジュール案を明らかにした。２月８日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同会加盟団体長会で示したもの。
東京大学ＩＲＴ研究機構の下山勲教授や大阪大学大学院歯学研究科の舘村卓准教授らの研究グループは、従来の方法では分からなかった嚥下時の三次元的な舌運動の定量化に成功した。２月23、24の両日に開かれる第27回日本静脈経腸栄養学会で発表する。
岩手医科大学が、米国ハーバード大学と覚書を締結し、歯学部改革プロジェクトを進めていることが分かった。ハーバード大学医学部および歯学部のシステムを導入、講座再編に取り組み、歯科教育と歯科医療における将来のリーダー育成を目的とするもの。
中医協の支払側、診療側は２月10日の中医協総会後に厚労省内でそれぞれ会見を開き、平成24年度診療報酬改定を総括した。診療側は「医療提供体制の質の向上につながる」と評価するものの、再診料など基本診療料の議論がされなかったことに不満の意を示した。支払側は「急性期病院の勤務医負担の軽減、医療と介護の機能分化に重点配分できた」との見解を示した。
日本歯科技工士連盟は会長、監事の初の役員選挙を３月17日に開催する平成23年度第２回評議員会で行う。投票権があるのは都道府県代表の評議員60人。同連盟の会長は日本歯科技工士会会長が兼務していたが、今年４月以降の日技の公益法人移行に伴い、組織を明確に分離するのが狙い。会長には現職の古橋博美氏と連盟元理事長の脇本征男氏が立候補している。
2月7日付
29校ある歯科大学・歯学部を18～20校程度に統廃合すべき－。ＩＣＤ日本部会監事の須賀康夫氏は１月22日に名古屋市の安保ホールで開かれた同会の第42回冬期学会で、歯科医師過剰問題に危機感を示し、質の高い学生を大学が確保する必要性を訴えた。
24年度診療報酬改定 技術料の配分重視－厚労省が歯科の項目案
平成24年度診療報酬改定の歯科の具体的な改定項目案を厚労省は、１月30日に開いた中医協総会に提示した。初・再診料に財源を振り分けず、個々の技術料への点数に配分する傾向が強く、診療報酬体系の統合や点数の包括化はほとんどない。新設点数は、がん患者等の周術期に関わる口腔機能管理料、歯科訪問診療補助加算や広範囲顎骨支持型装置埋入手術（インプラント義歯）など十数項目にわたる。中医協は最終的な点数配分の調整を進め、２月10日をめどに小宮山厚労相に答申する。基本診療料 増点の要望が５割－診療報酬改定・歯科へのパブコメ
平成24年度診療報酬改定の骨子案について厚労省が国民から募集していたパブリックコメントで、200件近い歯科医療に対する意見の５割が基本診療料の引き上げを求める内容だった。同省が２月１日の中医協総会への報告で分かったもの。福島第一原子力発電所事故に伴い緊急時避難準備区域であった南相馬市など、相双地域やいわき市の医療および福祉を確保するため、厚労省は相双保健福祉事務所内に「相双地域等医療・福祉復興支援センター」の設置を１月27日に発表した。
口腔保健の推進 基本事項の骨子案－厚労省が専門委員会ＷＧに提示
歯科口腔保健法の施行に伴う国および地方公共団体の施策を推進するための基本的事項の骨子案が、1月30日に開かれた「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」のワーキンググループ（ＷＧ）に、厚労省から提示された。日本医師会（原中勝征会長）は、政府の社会保障・税一体改革素案で明記されている消費税の引き上げについて、医療機器などの購入代金にかかる消費税、いわゆる「控除対象外消費税」の解消を大前提として異論はないとする見解を２月１日の会見で発表した。
「救われた命を守っていくために―災害時に食べることをどう支えるか」と題し、日本栄養士会と日本歯科医師会の共同シンポジウムが１月21日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。栄養士・管理栄養士・歯科医療関係者が集まり、災害時の連携を模索した。
日本歯学図書出版協会（水野純治会長）は２月２日、平成24年新春懇談会を東京ドームホテルで開いた。水野会長はあいさつの中で、「昨年の東日本大震災の問題についてさまざまな形で記録に残し、後世に伝えるのがわれわれの責務と考えている」と述べた。
日本歯科医師連盟の髙木幹正会長は、2013年７月に予定されている参議院選挙への対応について、今年３月の評議員会に組織代表を擁立する議案を上程する考えを明らかにした。１月27日の定例会見で述べたもので、候補者については「時局を見極めながら遅くとも９月までには決定したい」との認識を示した。
1月31日付
厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・大森彌東大名誉教授）は、平成24年度介護報酬改定を1月25日にとりまとめた。歯科関係は５項目で、口腔機能維持管理加算は、歯科衛生士が介護職員に口腔ケアの技術的な助言等をする「口腔機能維持管理体制加算」（30単位／月）と施設入所者に口腔ケアを行う「口腔機能維持管理加算」（１１０単位／月）に分離し、単位を設定した。
平成24年度診療報酬改定で昭和60年から先進医療に位置付けられている「インプラント義歯」が保険導入される見通しとなった。1月27日に開かれた中医協総会で厚労省が先進医療専門家会議でインプラント義歯については保険導入すべきとの結論に至ったとする報告に対し、支払側、診療側の双方から反対意見は上がらなかった。
日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は、４月１日付で公益法人に移行する。1月20日に内閣府の公益認定委員会から認定の答申を受けたもの。
大規模災害時の身元確認作業に備え、日本歯科医師会の「身元確認に資する歯科所見のデータ形式等に関する検討会」は、生前歯科情報のデータベースなどのモデル事業の必要性などを盛り込んだ「意見書」をまとめた。
青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の保険医協会で組織される東北保険医団体連合会は医療供給体制の復旧・復興と被災者医療の確保を求める懇談会を1月20日に東京・霞が関の衆議院第１議員会館で開き、同６県選出の衆議院議員や議員秘書らが出席した。
日本歯科医師会（大久保満男会長）は、文部科学省が策定中の「スポーツ基本計画」に、噛み合わせの大切さやマウスガードの装着等を求める「要望書」をまとめ、1月25日に平野博文文部科学大臣に提出した。
厚労省の施設動態調査による平成23年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,529施設で、前月より５減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より65施設減って5万6,805施設、医療法人は60増えて1万1,094施設となっている。
社会保険診療報酬支払基金は平成23年11月診療分の電子レセプト請求状況を発表した。歯科医療機関の電子レセ請求施設数は2万5,184軒で、総請求施設数7万1,119軒に占める割合は35.4％となり、前月に比べて0.7％増えた。うちオンライン請求施設数は前月よりも100軒増えて4,141軒。
社会保険診療報酬支払基金による平成23年９月診療分の総計確定件数は7,018万8千件、点数1,115億6,937万８千点で前年同月に比べ、件数は4.1％、点数は3.6％増加した。歯科は895万1千件、108億4,062万2千点で、前年同月に比べ、件数は3.0％、点数は1.2％増加した。
国保中央会がまとめた平成23年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて1兆9,983億円で、うち後期高齢者分は1兆720億円だった。歯科医療費は市町村が651億円で、対前年同月比で1.9％増。組合は46億円で5.0％減。後期高齢者は339億円で7.9％増加した。
日本歯科医学会は、日本歯科医師会の公益法人改革に伴い、機構改革の検討を始めている。1月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた同学会評議員会では、法人化に向けた具体的対応を検討していくとした議案が可決した。
日本口腔腫瘍学会が、日本歯科医学会の認定分科会に新たに加わることが、1月20日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた日歯医学会第87回評議員会で承認された。４月１日付で登録され、認定分科会は計19学会となる。
24年度診療報酬改定 基本診療料や技術料引き上げ要求－中医協が公聴会
中医協は平成24年度診療報酬改定について、医療や患者団体など幅広い意見を聴くための公聴会を1月20日に愛知県津島市の市文化会館で開いた。一般公募から選ばれた医師、歯科医師、健康保険組合関係者11人が意見陳述し、歯科の立場からは名古屋市開業の兜森正道氏（愛知県歯科医師会常務理事）が基本診療料や長年据え置かれている技術料の引き上げ、診療報酬の簡素化などを求めた。大阪府歯科保険医協会の戸井逸美政策部長は、平成24年度診療報酬改定諮問についての談話を1月20日に発表し、「基礎的技術料、基本診療料の大幅引き上げで歯科崩壊に歯止めを」と訴えた。
1月24日付
国民生活センターの報告書やＮＨＫでの放送などで、インプラント治療で被害を受けたという患者が増加していることが取りざたされている。歯科界では、日本歯科医師会や日本歯科医学会ら６団体に提出された国民生活センターからの要望書を受けて、昨年12月27日に会合が開かれ、日本歯科医学会を中心とする共同対策組織の立ち上げや相談窓口センター設置の検討が進められている。
厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」は第２回ワーキンググループ（ＷＧ）を１月16日に開き、ライフステージ別の方針や目標、計画などについて意見交換し、考え方をまとめた。
幹細胞を用いた最先端の歯槽骨再生治療法が、開業医の診療現場で広がりつつある。東京大学とＴＥＳホールディングスが共同開発した治療法「TE－BONE」で、患者自身の骨髄間質細胞から培養骨を作り、インプラント時に不足している骨の再生に使用するものだ。
日本歯科商工協会（山中通三会長）は平成24年新年賀詞交歓会を、１月６日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。山中会長はあいさつで、東日本大震災で亡くなった人に哀悼の意を述べるとともに、被災者の精神的、肉体的、経済的復興を願った。
「展示会で活性化図る」－近畿歯科用品商組合新年会で中西理事長
近畿歯科用品商協同組合（中西康之理事長）は大阪市のラマダホテル大阪で１月14日に新年会を開催した。冒頭あいさつで中西理事長は、今年開かれるポートピアデンタルショー（６月、神戸）、日本デンタルショー（11月、大阪）の二つの大きな展示会を通じて歯科医療の活性化を図り、東日本大震災の復興支援に貢献していくとの考えを示し、出席者にはそのための協力を求めた。小宮山厚労相は18日の中医協総会に平成24年度診療報酬改定を諮問した。中医協は、昨年末に政府が決定した改定率プラス0.004％の中で、点数の配分作業を行い、２月中旬をめどに答申する。また、会合では、これまでの議論などを踏まえた診療報酬改定の（現時点の）骨子をまとめた。
中医協は平成24年度診療報酬改定率プラス0.004％の決定後、初となる総会を１月13日に開き、点数の貼り付け作業に向けての「現時点の骨子案」について審議した。診療側は骨子案には明記されていない再診料や入院基本料など基本診療料の引き上げを求めた。支払側は、医療機関全体の底上げにつながる点数の引き上げには難色を示した。
平成24年度診療報酬改定に向け、日本医学会や日本歯科医学会の下部組織などから提案があった医療技術の評価を行う中医協診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会は、新規保険収載などの評価を行う優先度が高いとされた技術が278件（新規技術128件、既に保険収載されている技術だが見直すべきとされた技術150件）あるとする報告書を１月13日にまとめた。歯科関係では14技術。
1月10日付
社会保険診療報酬支払基金は、医科、歯科、調剤の電子レセプトについて３月審査分から縦覧および突合点検を実施する。保険者の事務処理負担の軽減や原審査の充実を図る観点から行われるもので、12月20日の会見で明らかにされた。岩手、宮城、福島の３県は、当面６カ月猶予する予定。
22年度指導・監査 返還金は43億4千万円、歯科は2千万増の2億8千万円
平成22年度に国が医科、歯科、調剤の保険医療機関等に指導・監査で返還を求めた額は43億4千万円と前年度に比べ13億円増加したことが厚労省の「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」で分かった。歯科は2億8千万円で2千万円の増加。国民生活センターは、2006年からの約５年間に寄せられたインプラントに関する343件の相談を分析、改善のための情報提供を目的に報告書「歯科インプラント治療に係る問題－身体的トラブルを中心に」を公表した。その中で、基準やガイドラインの作成、危害を加えた際の対応の改善などを求める要望を、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本口腔インプラント学会、日本歯周病学会、日本口腔外科学会、日本補綴歯科学会に出していることが分かった。
東日本大震災の被災地は医療保険の一部負担金が平成24年2月29日まで免除されている。しかし、3月からは福島第一原子力発電所事故の警戒区域等の住民以外は一部負担金の免除がなくなる可能性があることが日本歯科新聞社の調べで分かった。
厚労省は歯科口腔保健法に定められた具体的な施策などについて検討するためのワーキンググループ（ＷＧ）を12月21日に開き、目指す姿、目的、基本的方向性などについて協議した。
社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成23年10月診療分の歯科の電子レセプト請求医療機関数は2万4,703施設、うちオンラインは4,041施設で、前月に比べそれぞれ500、109施設増えた。
第44回横浜デンタルショーが1月8、9の両日、横浜市の産業貿易センタービルで開かれ、2,850人が来場した。
厚労省は平成24年度歯科保健医療対策関係予算案を12月24日に発表した。日本再生重点化枠で要求していた「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」4億5,684万円は、財務省との折衝の結果、1億95万6千円と大幅な減額査定となった。
厚労省は総額26兆6,873億円の平成24年度一般会計予算案を12月24日に発表した。23年度当初予算と比較すると２兆2,765億円、7.9％の減少となった。
1月1日付
平成24年度診療報酬改定の改定率は薬価引き下げ分を含めた医療費全体（ネット）を0.004％引き上げることで小宮山厚労相と安住財務相、藤村官房長官が合意した。12月21日夜に首相官邸で開かれた会談で決まった。診療報酬本体はプラス1.379％で医科1.55％、歯科1.70％、調剤0.46％それぞれ引き上げ。薬価は1.26％、材料は0.12％、計1.375％の引き下げとなった。介護報酬改定は1.2％の引き上げで内訳は在宅1.0％、施設0.2％のそれぞれプラス。
３月の東日本大震災前と後を比べた歯科医療機関の保険請求点数について、全国保険医団体連合会が全国の会員３千人から回答を得たアンケート結果では、「減った」が42.4％と、「増えた」の7.1％を大きく上回った。
日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は12月22日に平成24年度診療報酬改定率の決定を受けて、東京・市谷の歯科医師会館で緊急の共同会見を開いた。大久保満男日歯会長、髙木幹正日歯連盟会長ともに医療費全体（ネット）でプラス改定になったことについて「評価する」との見解を示した。
日本医師会（原中勝征会長）は12月22日に緊急会見を開き、平成24年度診療報酬改定で診療報酬全体0.004％の引き上げについて「100点満点とすると95点」と高い評価をした。
中医協は12月21日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定について支払側、診療側の双方が具体的な改定項目についてそれぞれ意見陳述した。歯科関係では支払側からは在宅歯科や歯科外来診療環境体制加算、診療側からは初・再診料や在宅歯科などにかかわる意見があがった。
日本歯科医師会（大久保満男会長）は、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）における歯科医師の増員や開発意欲を促す審査体制の整備などを求める「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会薬事法等改正の方向性（たたき台案）等に対する意見」を12月15日の理事会後の会見で発表した。
政府は12月20日に税と社会保障一体改革関係５閣僚会議を首相官邸で開き、社会保障分野の改革素案を取りまとめた。
平成23年分
週刊「日本歯科新聞」の１年分の紙面を全収録
歯科医院デザインcatalog
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歯科技工士のための
チームワーク総義歯臨床
白石一男
長期症例から導き出した教科書を超えた臨床システム
松平邦夫
患者さんにも教えたくなる歯の神秘と英知
水谷維沙久
歯科界の常識を覆す
新たな史実
香月武
歯科医師高村くるみが行く！
高村くるみ
アポロニア21人気ナンバーワンエッセイが本に