編集長コラム 2021年1月号

あけましておめでとうございます。2020年は、コロナに終始した一年でした。私自身も、なかなか取材で動くことができずにヤキモキしましたが、逆に、どんなに遠い取材先でも、Zoomなどでオンライン取材ができるというメリットが生まれました（いまだに慣れませんが……）。

第1波の時には、東京の感染者数が突出して多く、都外の飲食店で「東京から来られたお客様はご入店できません」などの張り紙を何度か目にしましたが、第3波になると感染拡大地域が広がり、結局、「どこにいても怖い」ということになっているようです。 　街では喫煙スペースが激減。おそらく、喫煙者数も相当に減ったと思われます。私は咽頭がんの手術を受けて口や鼻で呼吸をしていないため喫煙できなくなりましたが、ここまでタバコ吸いに厳しい世の中になったのを見ると、「タバコが吸えない体になっていてよかった」と、胸をなで下ろしています。

私の場合、口や鼻で呼吸しない以上、マスクは感染防止の意味を持たないものの、世間への忖度もあって外出時にはマスクをするようにしていますし、手洗いの回数も各段に増えました。

そんな世の中で、「密」が生まれるのを避けられないオリンピックなど開催できるのか、と考えたりします。

また、今後もオンラインでの仕事が広がれば、都市に生活するメリットは少なくなりますから、地方への「コロナ疎開」が、さらに恒常的な人口移動へと定着するかもしれません。都市生活の魅力は、周囲の目をあまり気にせずに済むということなので、コロナ禍でそれが失われつつある今、都会に住み続ける意味は低下していくのでしょうか。

今回の特集では、心身の快適さ、健康を生み出す環境づくりを提案。心身の健康への配慮を重視した、世界一厳しいとされる「WELL認証」に取り組む歯科医院が登場。さらに、冬でもコロナ対策で空気の入れ替えが求められる中、できるだけ換気のタイミングを少なくできる費用対効果の高いアイテムも紹介しています。「今できる範囲での快適」実現の一助となれば幸いです。

（水谷）

日本歯科新聞 | 2020年12月15日付

介護報酬改定 審議の報告案 小玉日歯常務が社保審で口腔健康管理の大切さ強調

社会保障審議会の第196回介護給付費分科会が9日、オンライン上で開かれ、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」が示された。次回の取りまとめを目指して委員からの意見を聴取した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、「自立支援·重度化防止の取組の推進」の中で口腔衛生管理体制や通所系サービス等での口腔スクリーニングなどの記述に触れ、口腔健康管理の大切さを訴えるとともに、文言の修正などを要望した。

プロバスケイベントで「GoTo歯科受診」アピール—神奈川県歯

神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は9日、県内のプロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」と「横浜ビー·コルセアーズ」による対戦イベントで、「GoTo歯科受診」をテーマに、ブース展示やオリジナル動画放映などで健康推進や口腔衛生の大切さをアピールした。

日歯が「根面う蝕」の啓発動画を公開

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、根面う蝕の危険性と予防法を伝える新作動画『放っておくとたいへん！歯の根のむし歯』を、ホームページ内の「日歯8020テレビ」で公開した。

マイナンバーによる資格確認で「負荷のない対応を」—遠藤日歯副会長

第6回「健康·医療·介護情報利活用検討会」、第5回「医療等情報利活用WG」及び第3回「健診等情報利活用WG」が9日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターとオンライン上で開かれた。「データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性（案）」について議論し、多少の修正の後、座長一任で取りまとめられることが了承された。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、マイナンバーによる資格確認と確認できる医療情報の同意について、医療機関と患者双方に負荷がかからない対応を要望した。

平成30年度国民医療費で歯科は2兆9,579億円

平成30年度国民医療費で、歯科診療医療費は2兆9,579億円と対前年度と比べて576億円、2.0％増え、同統計が歯科医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高となった。医療費総額は前年度より3,239億円、0.8％増の43兆3,949億円で、歯科の構成割合は前年度より0.1ポイント増の6.8％だった。

介護報酬の引き上げ要望—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は11月30日、「2021年介護報酬改定で、介護報酬の大幅な底上げの実現を求める緊急要望書」を田村憲久厚労大臣宛に送付した。

食道がんのリスク因子となる歯周病菌を特定—医科歯科大ら

歯周病原細菌の一つ「アグリゲイティバクター·アクチノミセテムコミタンス菌」が食道がんのリスクファクターとなる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科、臨床腫瘍学分野の三宅智教授と川﨑万知子大学院生、歯周病学分野の池田裕一助教らの研究グループが江戸川病院、総合南東北病院オーラルペリオセンターとの共同研究で特定した。

食道がんは、早期診断が困難で浸潤や転移の頻度が高く、生存率が低いと言われている。同研究成果は国際科学誌『Cancer』オンライン版（11月6日）で発表された。

病原性の抑制に期待 Pgの分泌メカニズムを解明—長崎大ら

慢性歯周炎だけでなく関節リウマチや心血管疾患、膵癌などとの関連も示唆される細菌「ポルフィロモナス·ジンジバリス（Pg）」の病原性の抑制につながる研究成果が発表された。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科口腔病原微生物学分野の雪竹英治技術専門員、庄子幹郎准教授、内藤真理子教授、中山浩次名誉教授のグループと大阪大学大学院理学研究科の今田勝巳教授のグループとの共同研究で、Pgが病原因子を分泌する遺伝子の発現調節に関与する菌体表面タンパク質「PorA」を発見した。同研究成果は『Scientific Reports』オンライン版（12月3日）に掲載された。

コロナ感染を口腔映像で判別—順天堂大グループら開発

口腔·咽頭の映像で新型コロナウイルスに感染しているかを判別する検査機器が開発された。順天堂大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科学の池田勝久教授の研究グループらによるもので、2日に発表があった。今後、国内外の医療機関や自治体と協力して、同機器で撮影した映像を収集していく構え。

東和ハイシステム JASDAQ上場へ

東和ハイシステム（本社·岡山市、石井滋久代表）は11月20日、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への新規上場が承認されたと発表。上場日は今月25日を予定している。

薬価改定の議論　中医協薬価専門部会で医療費への影響試算

中医協の第172回薬価専門部会が9日、オンライン上で開かれ、薬価改定の対象品目の範囲と医療費への影響の試算が示された。診療側からは全国の医療機関に相当な影響がある数字として、改定をする場合、コロナ禍において医療現場への影響が最小限となる範囲に限定すべきと強調。支払側は品目の偏りなどに遺憾の意を示した上で、今回限りの特別ルールの検討に理解を示した。

日本歯科新聞 | 2020年12月8日付

脱着を想定した接着剤 光照射で接着力が６割低下—医科歯科大

紫外光照射で接着力が低下する歯科用接着剤が新たに開発された。東京医科歯科大学の研究グループによるもので、治療後に不要になった材料を脱離する際や、脱着に伴う歯質の損傷の軽減につながる研究として期待がかかる。国際科学誌『ACS Applied Polymer Materials（エーシーエス アプライドポリマーマテリアルズ）』オンライン版（11月25日）で発表された。

薬価調査で歯科用薬剤の乖離率はマイナス0.3%

厚労省は、令和2年医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を2日の中医協薬価専門部会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを示す平均乖離率は約8.0%で、歯科用薬剤の乖離率はマイナス0.3%となっている。支払い側委員は、平均乖離率等の数値が例年並みとして、平時の改定ルールに基づく改定の議論をすべきとする—方で、診療側委員は新型コロナウイルス感染症により医療崩壊が起きつつある中、医療提供体制を崩壊させないような慎重議論を求めた。

令和2年8月の歯科医療費  社保は件数5.2%減 点数2.1%増

社会保険診療報酬支払基金による令和2年8月診療分の総計確定件数は8,453万2千件、点数は1,465億7,865万5千点で、前年同月に比べ件数は7.3%、点数は2.9%それぞれ減少した。歯科の件数は1,222万8千件、点数は149億1,693万4千点で、前年同月に比べ件数は5.2%減少、点数は2.1%増加した。

令和2年8月の歯科医療費  国保は市町村524億円、10%の減少

国保中央会がまとめた令和2年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,900億円で、うち後期高齢者分は1兆3,478億円だった。歯科医療費は市町村が524億円で、対前年同月比で1.0%減少。組合は45億円で0.9%増加。後期高齢者は473億円で0.9%減少した。

口腔がんの「腫瘍間質」が悪性度や浸潤などを制御—岡山大らが解明

通常は口腔がんの手助けをする「腫瘍間質」が、口腔がんの悪性度や浸潤などの性格を制御していることが判明した。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の長塚仁教授、高畠清文助教らの研究によるもので、スイスの学術誌『International Journal of Molecular Sciences』（10月18日）のResearch Articleとして掲載された。

パノラマとCBCT 根管形態分類—致率は85％

　愛知学院大学歯学部放射線学講座の船越琢磨氏らは、1,058本の下顎第二大臼歯の形状をパノラマレントゲンとCBCTの画像で比較し、両者に高い関連性があることを解明した。

後期高齢者患者負担で慎重な対応要望—国民医療推進協

医療関係を中心に41団体で構成する「国民医療推進協議会」（中川俊男会長）は2日、第15回総会を開き、後期高齢者の患者負担割合について慎重に対応するよう求める決議を採択した。

介護報酬改定関連で運営基準の改定案など議論

社会保障審議会の第195回介護給付費分科会が2日、オンライン上で開かれた。令和3年度介護報酬改定に向けて、「運営基準の改正等の概要」と、各サービスの提供に当たって遵守を求める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正等に関する事項について」の案が示された。事項案の施設系サービス共通では、「口腔衛生管理の強化」が盛り込まれ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、できるだけ早期に全ての施設で口腔衛生管理の体制が整うように施設関係者と連携を進めたいとの考えを示した

医療制度改革の議論の整理案を厚労省が提示

社会保障審議会の第136回医療保険部会が2日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療制度改革についてのこれまでの「議論の整理（案）」が示された。「全ての世代の安心の構築のための給付と負担の見直し」「医療機関の機能分化·連携等」「生涯現役で活躍できる社会づくりの推進（予防·健康づくりの強化）」を柱にまとめられており、現在審議の途中の「後期高齢者の窓口負担割合の在り方」「不妊治療の保険適用」「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」については「調整中」となっている。

大病院受診時の定額負担拡大で林日歯常務が地域の実情への配慮求める

社会保障審議会の第135回医療保険部会が11月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、後期高齢者の窓口負担や大病院の受診時定額負担の拡大など医療保険制度について議論した。日本歯科医師会の林正純常務理事は、改めて後期高齢者の負担能力の判断基準について慎重な検討を求めるとともに、大病院の定額負担拡大では、地域の実情に合わせた運用、柔軟な対応を求めた。

日本歯科新聞 | 2020年12月1日付

東京歯科大学、慶應義塾と統合へ　2023年4月めどに協議

学校法人の東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）と慶應義塾（長谷山彰塾長）は11月26日、歯学部の慶應義塾大学への統合及び法人合併の協議を開始すると発表した。2023年4月をめどに協議を進めるとしている。

日歯会長予備選挙　現職の堀氏が立候補表明 「歯科ビジョン」実行に意欲

日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は11月26日、次期会長予備選挙に立候補する決意を表明した。定例記者会見の終了後に発言したもの。

介護報酬改定　口腔衛生管理体制加算の基本報酬への包括化を提案

介護報酬改定の議論で、全ての介護保険施設が口腔衛生管理体制を確保するように促すため、「口腔衛生管理体制加算」を廃止し、同要件を—定緩和した形で、基本サービス費の要件とすることが提案された。11月26日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第１９４回介護給付費分科会で示されたもので、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は同加算の基本報酬への包括化に賛成した上で、「歯科医師、その指示を受けた歯科衛生士との定期的な連携を図った上での口腔健康管理が行われる体制は堅持すべき」と訴えた。

新型コロナで自民党に支援事業の延長·対象拡大など求める—日歯

日本歯科医師会は、感染拡大防止等支援事業の延長·対象拡大、感染予防策に係る診療報酬上の評価などを自民党政務調査会新型コロナウイルス感染症対策本部に要望した。11月26日の日歯の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

集英社のコミックに日歯が協力

歯科衛生士の歯守リンゴが、口腔内のあらゆるトラブルに立ち向かうコミック『デンタルクエスト』（集英社）が11月19日に発行された。日本歯科医師会の定例記者会見で小山茂幸常務理事が報告した。

「健康寿命の延ばし方」の国民向けレポート作成—日歯

日本歯科医師会は、国民に向けて「歯と口からはじめる健康寿命の延ばし方」と題したレポートを日経ＢＰ総合研究所から発刊した。日歯の国民向けホームページでは11月26日、同社サイトでは30日から公開。近く紙媒体も発行され、全国の保健所や放送局、新聞社などに送付するとしている。日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

後期高齢者の窓口負担増の対象「慎重な確認必要」—林日歯常務

社会保障審議会の第134回医療保険部会が11月19日、東京·永田町の全国都市会館で開かれた。後期高齢者の窓口負担を２割にする対象者の線引きの五つの案と、長期にわたる外来受診の急激な負担増を抑えるための配慮措置の案が示された。日本歯科医師会の林正純常務理事は、負担能力の判断基準を慎重に確認する必要性を強調。「負担が増えても、それ以上に納得感の得られる明確な制度設計であるべき」と訴えた。

健康な女性が心掛けていること「食後の歯磨き」17.5%—中高年者縦断調査

　厚労省は、同じ集団に対して14年前から行っている第15回「中高年者縦断調査」の結果を11月25日に公表した。第１回調査から15回まで健康状態が「よい」と答えている人が心掛けていることで、女性の17.5％、男性の8.7％が「食後の歯磨き」と答えている。

『歯科医院のトリセツ』『最強の歯科ミーティングバイブル』著者が合同サイン会

『最強の歯科ミーティングバイブル』（デンタルダイヤモンド社）の著者、角祥太郎氏と、『歯科医院のトリセツ（治療編／通院編）』（医歯薬出版）の著者、笠間慎太郎氏の合同サイン会が11月23日、東京·水道橋のデンタルブックセンター·シエン社で開かれた。

9月の歯科診療所数 6万8,187施設

　厚労省の施設動態調査による令和2年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,187施設で、前月より10減少した。開設者別歯科診療所数の個人は757減少、医療法人は421増加となっている。

歯科技工業務で功労者42人を表彰—厚労大臣表彰

歯科技工業務功労者厚生労働大臣表彰に42人が選ばれた。厚労省が11月20日に公表したもの。

同表彰は、長年にわたり歯科技工の業務を通じて、日本の歯科医療の向上に貢献し、顕著な功績があった者に贈られるもので、歯科医療行政の推進に寄与することを目的としている。

『日本歯技』11月号で技工士の賃金モデルを公表

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、歯科技工士の給与を決める際の賃金モデルとなる令和２年度の「歯科技工士基準賃金表」を『日本歯技』11月号に公表した。人事院規則や厚労省による調査を基に歯科技工士労務対策委員会が検討、作成したもの。賃金モデルとして発表されたのは、「職務別モデルケース」と「年齢·経験別モデルケース」の二つ。

社会政策の健康アウトカム—ハーバード大が検証

さまざまな社会政策のうち、どの施策が人々の健康アウトカムに寄与するか。ハーバード大学のコーティン·Ｅ氏らが5,880編の論文などをレビュー。最終的に38のランダム化社会実験について報告している61論文を検証した結果、幼少期、教育、所得、医療保険に関連した施策は健康度合いの自己評価の改善に寄与している可能性があることが分かった。『Milbank Quartely』（98巻2号、2020年）に論文掲載した。

摂食嚥下筋肉の仕組み解明 障害予防法やリハビリの確立に期待

加齢によって舌は大きくなる傾向があり、舌骨上筋群は委縮するなどの筋量に関する仕組みを東京医科歯科大学の研究グループが明らかにした。筋特異的な摂食嚥下障害予防法やリハビリテーションの確立に期待がかかる成果で、国際科学誌『Journal of the American Medical Directors Association（JAMDA）』オンライン版（11月20日）で発表された。

ミュータンス菌 cnm遺伝子保有株 微小脳出血に関与—
阪大大学院らが共同研究

ミュータンス菌のうち、脳の血管内のコラーゲンと結合できるcnm遺伝子保有株（cnm陽性ミュータンス菌）は、微小脳出血の出現に関与する―。大阪大学大学院歯学研究科口腔分子感染制御学講座と国立循環器病研究センター、慶應義塾大学医学部らの共同研究によるもので、米国の心臓協会と脳卒中協会が発行する国際誌『Stoke』（12月号）に掲載された。

副作用少ない切迫早産の治療薬 口腔がん治療に期待

切迫流·早産などの治療に用いられる「イソクスプリン」が、口腔がんの悪性化要因の上皮間葉移行（EMT）を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、正常細胞のがん化という副作用の少ない口腔がんの新規治療法の開発に期待がかかる。成果は国際科学誌『Cancer Science』オンライン版（11月19日）に掲載された。

日本歯科新聞 | 2020年11月24日付

オンライン資格確認システム　関連費用が全額補助

来年3月までに「オンライン資格確認システム」の顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関·薬局は、資格確認端末や回線導入、ネットワーク機器などのシステム構築にかかった費用補助が4分の3から全額補助となる。

新型コロナPCR検査　検査センターでの検体採取、歯科医37人が実施

地域の医師会等が設置する検査センターで、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査検体採取を実施した歯科医師は、12日時点で延べ37人いる。

日本医療機能評価機構が新型コロナ対応の支援制度

日本医療機能評価機構が保険医療機関の医療従事者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」を創設した。新型コロナウイルス感染症の罹患により労災認定され、休業4日経過した場合に—時金20万円、死亡した場合に500万円を支給する。詳細は専用サイト（https://jcqhc.or.jp/w-comp/）を参照。

キャッシュレス決済のクレカ手数料1.50％—日歯会員限定で

日本歯科医師会の会員限定で、キャッシュレス決済端末「stera terminal」の—部クレジット決済手数料が1.50％となる。

「安心マーク」取得歯科医院1万2,800件

日本歯科医師会が感染防止対策を行っている歯科医療機関に発行する「みんなで安心マーク」を取得しているのは17日時点で1万2,800件、うち97.3％が日歯の会員となっている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で柳川忠廣副会長が報告したもの。

新型コロナ　6～8月に歯科医師ら52人が感染

21都道府県で6～8月に歯科医師17人、歯科衛生士21人、スタッフ14人の感染事例が確認されている。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で瀬古口精良専務理事が報告したもの。ただ、8月末時点で歯科治療を通じての感染事例報告はない。

妊産婦向けアプリ 歯科5,500軒が登録

日本産婦人科学会が監修している妊産婦向けアプリ「Babyプラス」に登録されている日本歯科医師会会員の歯科医院情報は10日時点で約5,500件。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で小山茂幸常務理事が報告した。

平成30、31年度生涯研修 参加者数は4万3,530人

平成30、31（令和元）年度日歯生涯研修事業の参加者数は4万3,530人で参加率は74.5％だった。都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で尾松素樹常務理事が報告したもの。

薬価改定「調査結果次第では見送りを」—林日歯常務理事

中医協の第169回薬価専門部会が18日、オンライン上で開かれた。2021年度薬価改定の論点について議論し、日本歯科医師会の林正純常務理事は、薬価調査結果の精度が高くない場合、中間改定を見送るようあらためて要望した。

介護報酬改定で口腔機能向上加算の対象に「看多機」追加を提案

社会保障審議会の第193回介護給付費分科会が16日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定で看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での口腔機能向上加算の追加や、歯科医師による居宅療養管理指導の算定要件の「ケアマネジャーへの情報提供」で、歯科の新たな様式の設置などが提案された。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、看多機での口腔機能向上等のケアの際に、歯科専門職との緊密な連携の上での実施などを求めた。

菅首相は2カ月に—度は歯科医院を受診

菅義偉首相は、2カ月に—度は歯科医院に通っている—。19日に開かれた日本歯科医師連盟の定例記者会見で高橋英登会長が紹介した。

理事会報告では、浦田健二理事長が、近く山田議員と政策協定を締結することが決まったと明かした。内容については、山田議員と調整後に公表するとした。

口腔保健大会·いい歯のイベント「8029運動」を推進—千葉県歯

千葉県歯科医師会（砂川稔会長）は14日、千葉市民会館大ホール·ホワイエで「令和2年度千葉県口腔保健大会·いい歯のイベント2020」を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため規模を縮小しての開催だったが、県民や医療·歯科関係者など146人が来場。県歯が「8029運動」を推進するために作成した「8029テーマソング」を披露した。

FDIがウェブで「薬剤耐性白書」３カ国版を公表

世界歯科連盟（FDI）は13日、世界の歯科医療に関連した薬剤耐性の現状とリスクに関する白書をまとめ、英語版、フランス語版、スペイン語版をウェブサイトに公開した。イギリス·マンチェスター大学歯学部のウェンディ·トンプソン博士らが執筆している。

技工の実態把握目指す調査開始—東京歯科保険医協会

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、東京都23区内の歯科技工所を対象に、経営実態や労働条件、歯科技工関連政策への要望などを聞くアンケートを実施している。1,239カ所にアンケート用紙を配布し、13日現在で17％ほどの回収率。同日のメディア懇談会で概要や目的などを説明した。

緊急事態宣言中 特養などの６割が往診を断念

有料老人ホームや特別養護老人ホームの約6割がコロナ禍で訪問診療を—部中止し、その間、口腔で困った利用者がいたと回答した施設は9割に上った。東京歯科保険医協会が13日のメディア懇談会で公表した新型コロナウイルス感染症の蔓延が訪問診療に与えた影響に関するアンケート結果によるもの。

COVID–19 北京での対策検証IDJに論文掲載

３月以降、COVID–19対策として世界中で歯科診療の大規模な抑制が行われたが、北京の歯科医療現場でのさまざまな対策の検証結果が示された。

「医療のデジタル化を」—PhRMA·フウリガン委員長

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は10月28日、在日執行委員会のクリス·フウリガン委員長による記者会見をオンラインで開催。薬事制度改革を含むイノベーションの促進、健康寿命延伸と公衆衛生危機に対応するための医療投資の拡大、統合的な医療データシステムの構築など医療のデジタル化の推進を提言した。

医療保険制度改革で意見書—被用者保険団体

健康保険組合連合会と全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会が、医療保険制度改革に向けた意見書を４日付で田村憲久厚労大臣に提出していることが分かった。12日の社会保障審議会医療保険部会で委員から提出資料として示された。

日本歯科新聞 | 2020年11月17日付

口腔がん早期発見　AIの研究加速—阪大らが社会実装目指す

　AIモデルの社会実装により、口腔がんを含む口腔粘膜疾患の早期発見に活用しようとする動きが加速している。大阪大学大学院歯学研究科の平岡慎—郎助教らが進めてきた研究に、リアルタイム画像処理に特化したGPUを専門とするNVIDIAが加わり、AIモデルの精度の向上や診断の高速化などを目指す。平岡助教は「口腔粘膜疾患の領域で、このような高精度のAIモデルは前例がなく、社会実装により、世界中の口腔粘膜疾患の早期発見、早期診断への貢献が期待できる」と述べている。同社が12日に共同研究契約の締結を発表したもの。

歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰 58人と4団体が受賞

厚労省は6日、長年歯科保健事業に携わり、地域の公衆衛生の向上等で功績のあった個人·団体を対象とした「令和２年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰」の被表彰者58人と4団体を公表した。

めるると要さんが口腔洗浄機をピーアール

俳優の要潤さんとモデルでタレントの生見愛瑠さん（愛称&58;めるる）が４日、ヤーマン（本社·東京都江東区、山﨑貴三代表）が正規代理店として今月から発売するアメリカ製口腔洗浄機「Waterpik（ウォーターピック）」のオンライン発表会に登場―。

ウェブＣＭに起用された要さんはきれいな歯の秘訣についての質問に「小さいころに母から『歯も大事だけど、歯茎まで磨きなさい』と言われ、今も続けている」とコメント。発表会にゲストで呼ばれためるるさんは「すっきりするし、気合いも入るので、１日に７～８回磨いています」と話した。

後期高齢者の窓口負担で負担能力の慎重な確認求める—林日歯常務

社会保障審議会の第133回医療保険部会が12日に開かれ、「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響」や「医療保険制度改革」「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額」「オンライン資格確認等システムの進捗状況」などを議論した。日本歯科医師会の林正純常務理事は、後期高齢者の患者負担の在り方について、応能負担の議論に理解を示す—方で、負担能力の判断基準については慎重な確認を求めた。

オンライン資格確認　カードリーダーの歯科の申請14.4％

そ来年3月にスタートするオンライン資格確認システムで、11月8日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所数は1万212施設で全体の14.4％となっている。

改定の結果検証の調査票案を承認　新型コロナの影響把握する質問設置

中医協の第468回総会が11日にオンライン上で行われ、令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案が承認された。「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」の歯科医療機関への調査票では、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っていない理由を尋ねる質問や、外来と訪問診療の患者数の前年比、小児栄養サポートチーム等連携加算の算定状況などの質問が設置されている。

介護報酬改定議論「ICTでの食事観察に期待」—小玉日歯常務理事

社会保障審議会の第192回介護給付費分科会が9日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「感染症や災害への対応力強化」「介護人材の確保·介護現場の革新」「制度の安定性·持続可能性の確保」について議論した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取り組みの検討の方向案として、ロボット·センサー·ICTの活用が挙げられている点に触れ、食事の動作や摂食嚥下の状態、環境の確認などの情報を共有できる食事観察への応用などに期待を示した。

訃報　河野博之氏—元福岡県歯会長

元福岡県歯科医師会会長で元日本歯科医師会常務理事の河野博之氏が7日、死去した。87歳。同氏は1933年生まれ。九州歯科大学卒業。日本歯科医師会では、91年4月から97年3月まで常務理事、福岡県歯科医師会では99年４月から2002年3月まで会長と務めていた。

オンライン資格確認等で細かい情報求める—遠藤日歯副会長

「第5回健康·医療·介護情報利活用検討会」および「第4回医療等情報利活用WG」が6日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターとオンライン上で開かれた。全国で医療情報を確認できる仕組みや、電子処方箋の仕組み、患者が自身の保険医療情報を活用できる仕組みについて議論。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、仕組みづくりの前提となるオンライン資格確認システムやマイナンバーカードの利用に関する情報不足を指摘し、細かい情報提供を求めた。

日歯連盟が初の政治セミナー 次期参議院選で「45万票が目標」—高橋会長

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は12、13の両日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで政治論と選挙論を学ぶ第1回政治セミナーを開いた。「『主張』を『実現』させる組織になる」「確実に票読みができる体制を整え、各種選挙に確実に当選させ得る強い·勝つ組織になる」をコンセプトとしたもの。閉会式のあいさつで高橋会長は、充実した2日間だったことを振り返り、山田宏参議院議員を組織代表候補者として臨む次期参議院選挙に向けて、45万票が目標との考えを示した。

「無床医療機関の支援」要望—自民党の歯科勉強会

自民党の歯科口腔医療勉強会（岸信夫顧問 山田宏座長）は9日、加藤勝信内閣官房長官に「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている無床医療機関への支援に関する要望書」を手渡した。

エナメル質の形成に関する受容体を特定—東北大

これまで機能の不明だった受容体「Gpr115」が、エナメル質の形成に関与し、歯の石灰化機構を制御している。東北大学大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の千葉雄太助教、福本敏教授らのグループが米国国立衛生研究所との共同研究で明らかにしたもの。同受容体の機能の発見で、歯の再生の培養歯胚の石灰化促進法探索の手掛かりとなることや、薬剤開発などに期待がかかる。

同研究成果は、米国科学誌『The Journal of Biological Chemistry』（11月6日）に掲載された。

鳥取県知事表彰「優れた技能者」に技工士初の倉繁氏

令和2年度「優れた技能者」鳥取県知事表彰に歯科技工士の倉繁由紀男氏、67歳が選ばれた。10日、表彰式が県庁議会棟の特別会議室で行われた。

今回の「優れた技能者」の表彰者は倉繁氏ただ—人。同表彰は、労働者の職業の安定、社会的地位の向上を図るため、地方発の技術を評価し、全国に発信するとともに、後進の育成、模範となる者に対して行われる。倉繁氏は歯科技工士としての初の表彰となった。

創立130年で記念誌を発刊—東歯大

東京歯科大学（井出吉信理事長·学長）が、創立130周年記念誌「新時代の大学像を求めて·改革の10年」を発刊した。

来年の展示会を計画—CP協会

日本歯科コンピュータ協会（山中—剛会長）は12日、第25回定期総会をオンライン会議形式で開いた。新役員の選任や来年6月19、20日のデジタルコミュニケーションフェアの開催計画などが承認された。

東証PROに上場—北海道歯科産業

北海道歯科産業（本社·札幌市、山田哲哉社長）は16日、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場「TOKYO PRO Market」に新規上場した。

日本歯科新聞 | 2020年11月10日付

通所サービス利用者への口腔機能スクリーニング 職員の実施を評価へ

通所サービスの利用者に対して、介護職員も実施可能な口腔機能のスクリーニングの取り組みを評価する検討が進んでいる。5日にオンライン上で開かれた社会保障審議会の第191回介護給付費分科会で厚労省が示した検討の方向案によるもので、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は同案に賛成した上で、スクリーニング後の処置に円滑につながるような体制整備の必要性を訴えた。

秋の叙勲 歯科関係38人が受章

令和2年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも38人の歯科関係者が受章していることが分かった。

ベストスマイル·オブ·ザ·イヤー2020 上白石萌音さんと溝端淳平さん

今年最も笑顔が輝いている著名人を表彰する「ベストスマイル·オブ·ザ·イヤー2020」に、女優で歌手の上白石萌音さんと俳優の溝端淳平さんが選ばれた。

読売新聞社シンポでニューノーマル時代の口腔の大切さを配信

「ニューノーマル時代のオーラルケアの重要性と免疫·唾液の高め方」と題したオンラインシンポジウムが10月30日、読売新聞社広告局のTwitterでライブ配信された。同社の主催で、日本歯科医師会が後援。

3年間のテーマは「口に誇りを」—世界口腔保健デー

今後3年間の世界口腔保健デーのキャンペーンテーマは、「Be Proud of Your Mouth（口に誇りを）」。国際歯科連盟（FDI）が公表。

日歯と連盟の次期会長、現職の推薦を決議—近北地区

近畿北陸地区会長·専務会議は1日、日本歯科医師会の次期会長予備選挙で現職会長の堀憲郎氏、日本歯科医師連盟次期会長に現職の高橋英登氏を推薦することを決議した。京都市のザ·プリンス京都宝ヶ池での同地区歯科医師会·歯科医師連盟役員合同連絡協議会に先立って行われたもの。堀氏へのブロック単位での推薦は、東海信越地区や中国·四国地区の歯科医師会から出ている。

介護予防支援のケアプラン「分析が必要」—小玉日歯常務

社会保障審議会の第190回介護給付費分科会が10月30日、オンライン上で開かれた。令和3年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設について議論。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅介護支援·介護予防支援の報酬·基準の検討の方向案として「質の高いマネジメント」が挙げられている点で、主治医の意見書や地域の医療関係者からの情報などがケアプランにいかに反映されているかの分析、検討が必要との考えを示した。

7月の歯科医療費·社保 件数は10.4％減、点数は3.6％減

社会保険診療報酬支払基金による令和2年7月診療分の総計確定件数は8,681万8千件、点数1,490億5,003万１千点で前年同月に比べ件数は11.9％、点数は5.5％それぞれ減少した。歯科の件数は1,215万6千件、点数は154億7,947万点で、前年同月に比べ件数は10.4％減少、点数は3.6％減少した。

7月の歯科医療費·国保 市町村595億円、6.2％の減少

国保中央会がまとめた令和2年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,934億円で、うち後期高齢者分は1兆4,042億円だった。

歯科医療費は市町村が595億円で、対前年同月比で6.2％減少。

SCRP日本選抜大会 優勝は北大の吉野さん

全国の歯科大学·歯学部の学生が研究成果やプレゼンテーション能力を競う令和２年度「スチューデント·クリニシャン·リサーチ·プログラム（SCRP）」日本代表選抜大会で、北海道大学歯学部6年生の吉野弘菜さんが優勝した。吉野さんの研究テーマは「アレンドロネート投与による骨特異的血管の組織学的変化」で、来年7月に米国マサチューセッツ州ボストン市で開かれる予定の国際歯科研究学会米国部会（AADR）学術大会で日本代表として発表する。10月29日の日本歯科医師会の定例記者会見で報告があった

歯の標語1万2,807作品から最優秀賞「歯磨きの 間隔だけは 密でいい」

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした2020年度の標語の入選作品を発表した。最優秀賞は「歯磨きの　間隔だけは　密でいい」（神奈川県の鈴木陽子さん）が選ばれ、表彰式は10月28日に東京都中央区の同会のオフィスで行われた。

医歯薬出版の白石氏が会長—歯学図書出版協会

日本歯学図書出版協会は10月21日、東京都千代田区の東京ガーデンパレスで臨時総会（通常総会は6月）を開催した。 新会長には医歯薬出版社長の白石泰夫氏が就任した。

日本歯科新聞 | 2020年11月3日付

愛知県歯•連盟　会員•従業員•家族へのPCR検査の事業を開始

愛知県歯科医師会（内堀典保会長）および愛知県歯科医師連盟（同会長）は、調査研究事業として、会員•従業員•家族を対象にしたPCR検査を開始した。10月27日には320人を対象に唾液検体を回収し、30日に結果報告を行うとしている。

歯科用貴金属 来年1月の告示価格は据え置き

令和3年１月からの歯科用貴金属9品目の告示価格は、すべて10月改定時と同額となる。10月28日の中医協総会で報告されたもので、「歯科用鋳造用金銀パラジウム合金」の試算価格は2,626円（１g）と変動率プラス7.2％だったが、随時改定Ⅱの見直しに必要な変動率プラスマイナス15％に届かなかったため、据え置きの2,450円となる。

佐々木希さん「安心マーク」をPR—日医

日本医師会（中川俊男会長）が感染防止対策をしている医療機関に発行するマーク「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関　みんなで安心マーク（略称：みんなで安心マーク）」のＰＲ動画発表会が10月28日に都内で開かれ、PR動画に起用された女優でモデルの佐々木希さんが登場した。

日歯検討会が歯科ビジョンを踏まえた展開を協議

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は10月28日、東京都千代田区の歯科医師会館（オンライン併用）で「2040年を見据えた歯科ビジョン第４回検討会」を開き、今月完成した同ビジョンを踏まえた今後の展開などについて協議した。外部委員からは、ビジョンに書かれた戦略以外に、医学部教育に介入して口腔健康管理の重要性を医科に浸透させる方策や、患者のリテラシー向上のための取り組みの必要性などを指摘する声もあった。

「人生100年時代」への対応の必要性など提示—令和２年版 厚労白書

厚労省は「令和時代の社会保障と働き方を考える」を第１部のテーマに掲げた令和２年版厚生労働白書を10月23日に発表した。同白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えるためにまとめるもので、平成13年の発刊から19冊目となる。

「TruMatchサージカルガイド」が12月に保険収載

下顎骨用プレートの設置等のためのマーキング、骨切り、ドリリングの際に使用する「TruMatchサージカルガイド」（ジョンソン•エンド•ジョンソン）がＣ２区分で12月に保険収載される。

「成人歯科健診の検討を」—医療保険制度改革で林常務

社会保障審議会の第132回医療保険部会が10月28日、オンライン上で開かれ、医療保険制度改革やNDBの第三者提供制度の施行等の議論を行った。

次期参院選　推薦候補者に山田宏氏—日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の第141回臨時評議員会が10月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。議案の可決により、山田宏参議院議員が次期参議院比例代表選挙の日歯連盟推薦候補者に決定した。歯科医師以外が組織代表候補者になるのは初めて。臨時評議員会後の記者会見で報告があった。

8月の歯科診療所数 前月より29減少の6万8,197施設

　厚労省の施設動態調査による令和2年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,197施設で、前月より29減少した。開設者別歯科診療所数の個人は748減少、医療法人は412増加となっている。

静菌作用のある義歯材料を開発—神歯大

歯科疾患や口臭などの原因となる細菌、真菌の増殖、付着を抑える義歯材料の開発が進んでいる。神奈川歯科大学微生物感染学分野（浜田信城教授）の研究グループが静菌性素材「Adox」を義歯床用のアクリルレジンに添加する技術を開発。物性などの条件をクリアしたことから、本格的に義歯床としての市場化に向けて活動を始めている。

東北大副学長に佐々木啓—氏

東北大学副学長（共創戦略担当）に、同大大学院歯学研究科（口腔システム補綴学分野）教授の佐々木啓—氏が10月１日付で就任していたことが分かった。同大が20日に公表したもの

厚労省が日商連にオンライン資格確認を解説

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）が10月22日、役員理事会、合同委員会を東京都港区の芝パークホテルで開催した。

合同委員会に先立ち、厚生労働省保健局医療介護連携政策課保険データ企画室の大竹雄二室長が「オンライン資格確認導入の手引き」と題し、来年3月から始まる健康保険証のオンライン資格確認について解説。導入メリットとして、保険診療を受けることができる患者か否かを即時に確認できるため、レセプト返戻、窓口の入力の手間が減少するとした。

経済産業大臣賞にGC 富士小山工場が「全国みどりの工場大賞」

ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）の富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）が、「2020年度緑化優良工場等経済産業大臣賞（通称：全国みどりの工場大賞）」を受賞した。

同社では「環境管理委員会」の設置や社員OBも含めた維持管理、歯科医療従事者のほか、近隣の小•中学校や小山町の各種団体による工場見学の受け入れ、年2回ボランティアによる地域への清掃活動なども積極的に行っており、これら—連の活動が評価されたという。

訃報 谷山勝美氏—元商工協会副会長

　元日本歯科商工協会副会長谷山勝美氏は10月27日、死去した。82歳。葬儀は家族葬により行われた。

谷山氏は、1975年に谷山歯科器材の代表取締役社長に就任。2007年6月～11年6月に日本歯科商工協会副会長を歴任。2009年春に旭日双光章を受章。

日本歯科新聞 | 2020年10月27日付

歯科治療でのコロナ感染なし、7割超が「知らない」—私立歯大協が国民意識調査

歯科医院での（歯科治療を通しての）新型コロナウイルス感染が起こっていない事実を国民の７割超が知らない—。日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）が1,000人に行った「『歯科診療』および『歯科医師』に関する第5回意識調査」によるもの。

理想の歯科医　男性は福山雅治さん、女性は天海祐希さん　

この人が歯科医師だったら、診てもらいたいと思う有名人で、男性のトップは福山雅治さん、女性トップは天海祐希さん。日本私立歯科大学協会の意識調査によるもの。

参院選に向けての準備など説明—日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、次期参議院選挙に向けて、組織代表候補者が決定してから2021年12月までは「政策推進部会」で、22年4月から公示日までは内部の「選挙対策推進本部会」と組織外の「選対本部」を加えて準備をするなどの流れを考えている。22日の定例記者会見で示したもので、同日の理事会では「政策推進部会」の役員役割分担も決定した。

データヘルス改革を議論—情報利活用合同検討会

厚労省の第4回「健康·医療·介護情報利活用検討会」と第3回「医療等情報利活用WG」、第2回「健診等情報利活用WG」が21日、オンライン上で合同開催された。「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」や「オンライン資格確認等システムを基盤として提供される情報」「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」などについて議論した

マイナンバーカードの健康保険証利用等で林日歯常務が薬剤情報の
適切な取り扱い要望

社会保障審議会の第131回医療保険部会が14日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、マイナンバーカードの健康保険証利用等の議論の中で、歯科治療に関係する薬剤の情報を適切に閲覧できる環境づくりの推進などを要望した。

改めて支払保険給付調整を要望—神奈川県保険医協

神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は19日、新型コロナ関連で減収になった医療機関を対象に、診療報酬の1点当たりの支払単価を調整して増額する支払保険給付調整の導入を改めて求める談話（桑島政臣政策部長名）を発表した。

居宅療養管理指導　多職種連携や管理指導計画で要望—小玉日歯常務

社会保障審議会の第189回介護給付費分科会が22日、オンライン上で開かれ、介護報酬改定に向けて、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導について議論した。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導の実施と多職種連携で、各地で行われている事例を参考にした対応や、介護支援専門員への情報提供の合理化、歯科衛生士等の管理指導計画への口腔衛生に関する内容の追加などを求めた。

奈良の医療費単価引き上げ案　医療界から批判

奈良県が8月28日に示した医療費の1点単価の引き上げ案に対して、医療界の—部から批判が出ている。

奈良県案は、2018年3月に第三期医療費適正化計画の中で１点単価の引き下げを含む提案をし、その後、同県医師会との協定（12月）で、事実上の撤回に至った制度案を、逆に、1点単価の引き上げに活用しようというもの。

神歯大が羽田空港に診療拠点を展開

神奈川歯科大学（鹿島勇理事長）が、新たな診療拠点の展開を進めている。５月には、羽田空港第3ターミナル歯科（川股亮太院長）が開院。コロナ禍でインバウンドをはじめとする旅客が減少している中、空港で働く5万4千人もの人たちを対象にした診療拠点としての確立を目指している。

医科歯科大が指定国立大学法人に—「トータル·ヘルスケア」
の研究拠点目指す

東京医科歯科大学は15日、文部科学大臣から世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる大学として「指定国立大学法人」の指定を受けた。研究力の強化として、医学領域と口腔科学領域を融合した「トータル·ヘルスケア」を実現する世界的研究拠点を形成するとしている。「指定国立大学法人」は、同日に指定された筑波大学も含めて、国立大学86校中9校。歯学部を有する大学では、東北大学と大阪大学がある。

口腔健康管理の感染症予防など有効性を発信—私立歯大協

日本私立歯科大学協会（三浦廣行会長）は21日、歯科の担う役割の大きさや魅力を発信する第11回歯科プレスセミナー「新型コロナウイルス感染症と歯科医療」をオンライン形式で開いた。日本歯科大学附属病院口腔外科の小林隆太郎教授と昭和大学歯学部長の槇宏太郎教授が講演し、口腔健康管理が感染症予防と健康寿命の延伸に貢献する点や歯科大学·歯学部での感染対策の現状などをアピールした。

循環器疾患などの予防効果がある口腔常在菌を特定

口腔疾患や循環器疾患などの予防効果があると言われる亜硝酸塩の産生に関わる常在菌は、「アクチノマイセス属」「シャーリア属」「ベイヨネラ属」「ナイセリア属」「ロシア属」など―。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の髙橋信博教授らと新潟大学医学部保健学科の研究グループが特定したもの。同研究成果は、『Scientific Reports』（10月6日）に掲載された。

１歳半から保育所　「親の養育」と比べう蝕リスクが増加—岡大調べ

１歳半で保育所に通っている幼児は、日中に親の養育を受ける幼児と比べて、3歳になるまでのむし歯になるリスクが1.55倍高い—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と同大病院予防歯科の横井彩医員らの研究で明らかになったもの。

「今後、幼児のみならず、両親の就労状況が子供の健康にどのような影響を与えるのか、幅広い年齢層で明らかにしていきたい」と語る。

植物成分「ヒノキチオール」の肺炎への効果を確認—新潟大ら

新潟大学大学院医歯学総合研究科の磯野俊仁院生と土門久哲准教授、寺尾豊教授らは、植物成分のヒノキチオールで、耐性菌も含めて肺炎球菌による肺炎を治療できることを動物実験で明らかにした。米国オンライン科学誌『PLOS ONE』（10月16日）に掲載された。

経産省「産業標準化事業表彰」、医科歯科大の髙橋教授が受賞

経済産業省の令和2年度産業標準化事業表彰·経済産業大臣表彰を、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医歯理工学専攻口腔機材開発工学分野の髙橋英和教授が受賞していたことが分かった。同大が13日に公表した。

医療と介護の総合展に1万4,377人来場

「第3回医療と介護の総合展 東京」が14～16日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院運営、医療とIT、地域包括ケア、介護＆看護、病院設備·医療機器、クリニック、薬局向けの製品·サービスを扱う、379社が出展。1万4,377人が来場した。会場内で見つけた歯科分野に関連する製品の—部を紹介する。主催はリード エグジビション ジャパン。

ジーシーが日赤に165万3,007円寄付

ジーシー（＝GC、本社·東京都文京区、中尾潔貴社長）は19日、令和2年7月豪雨災害の対策支援として日本赤十字社（本社·東京都港区、大塚善治社長）に日赤に165万3,007円を寄付した。

日本歯科新聞 | 2020年10月20日付

日歯連盟の次期参院選の組織内候補者に山田宏氏

次期参議院比例代表選出議員選挙に向けて、日本歯科医師連盟の擁立候補者を選定する選考委員会（藤田—雄委員長）は16日、投票により、推薦のあった山田宏氏、西村正美氏、萩原鉄也氏のうち、山田氏を推薦候補者として答申した。理事会の儀を経て、30日の臨時評議員会で決定すれば正式に組織代表候補者となる。

オンライン資格確認のカードリーダー申請、歯科は13.6%

来年3月にスタートし、医療機関等の6割程度での導入を目指しているオンライン資格確認システムで、10月11日時点で顔認証付きカードリーダーを申し込んでいる歯科診療所は9,638施設と全体の13.6％となっている。社会保障審議会の第131回医療保険部会の資料で示されたもの。

日歯が2040年見据えた歯科ビジョン

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15日、「2040年を見据えた歯科ビジョン—令和における歯科医療の姿」を発行し、ホームページにも掲載した。

日歯はこれまで、「超高齢社会において歯科医療の果たすべき新しい役割と責任」について議論を重ね、口腔の健康と全身の健康の関係性についての知見をベースに、歯科医療•口腔健康管理が健康寿命の延伸に貢献できるとの確信の下、ビジョンを作成。18年から構想を練り、19年には外部有識者を交えた検討会議を実施、新型コロナウイルス感染症の影響で、作業が—時中断したものの、編集会議を進めてきた。

新型コロナ対策で日歯•連盟に要望書—四国連合歯

四国連合歯科医師会は令和2年度役員連絡協議会を10、11の両日、ウェブ会議形式で開いた。協議会では、新型コロナウイルスの影響下で歯科医療機関が変化に即応できるために、

1. ①歯科医院継続のための支援策の国への強力な要求、
2. ②感染拡大防止に係る支援事業の継続及び継続、
3. ③口腔健康管理と感染予防の関連性の更なる明確化

の三つを求める要望書を日本歯科医師会の堀憲郎会長及び日本歯科医師連盟の高橋英登会長に提出することが決議された。

歯科保険診療を解説、石川県保険医協が発刊

石川県保険医協会（三宅靖会長）は、『歯科保険診療便覧2020年度点数改定版』を9月30日付で発刊した。診療報酬をめぐる複雑に入り組んだ制度体系を理解するため、歯科診療報酬関連告示•通知を分かりやすく分類、整理。日常の診療報酬を算定する根拠を理解する手助けとなるようにまとめている。

定価は1万2,000円、会員価格7,000円。各都道府県の保険医協会•医会の会員の会員価格で購入可。A4判•466ページ•オールカラー。問い合わせはTEL 076–222–5373。

学校保健及び学校安全表彰で46人受賞

文科省は13日、学校歯科医46人など「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。本年度は表彰式を行わず、被表彰者への表彰状等は各都道府県教育委員会等の推薦団体を通じて伝達するとしている。

歯技協•南部理事長らが日歯と意見交換

日本歯科技工所協会の新役員に9月総会で就任した南部哲男理事長と木村正専務理事、宗村裕之広報理事は7日、日本歯科医師会を表敬訪問した。日歯側からは堀憲郎会長、柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事が出席、若手の歯科技工士離れによる人材不足など諸問題の改善に向けた取り組みやこの9月に保険導入となった前歯ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の取り扱いなどについて意見交換した。

オンライン初診の解禁で日医「かかりつけ医が重要

日本医師会の中川俊男会長は、3大臣が合意した「初診も含めたオンライン診療の原則解禁」について、田村憲久厚労大臣が安全性と信頼性をベースにすると明言した点について評価し、「安全性と信頼性はかかりつけ医やかかりつけ医機能を基軸とすべき」との考えを示した。14日の定例会見で述べたもの。

「入れ歯の日」に義歯等の供養祭

歯や義歯を塚に納める儀式、第35回「歯の供養祭」（愛知県保険医協会主催）が「入れ歯の日」の10月8日に開催された。毎年名古屋市の日泰寺で行われるもので、長年身体の—部として役割を果たしてきた入れ歯や歯牙に感謝の気持ちを込めて供養する。

感染症予防に「Iga」が有効─日歯シンポで槻木教授が紹介

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14日、「歯と口の健康シンポジウム2020—感染症とオーラルケア」をウェブ上で開催し、約470人の歯科医療関係者らが視聴参加した。講演では神奈川歯科大学の槻木恵—教授が、唾液中の「Iga」の感染症予防の有効性などを紹介した。

日本私立歯科大学協会がHPリニューアル

日本私立歯科大学協会（三浦康行会長）は、歯科医師を目指す受験生への情報提供機能を充実するためにホームページをリニューアルした。会員大学17校の入試日程や、歯学部への進学、歯科医師の仕事を紹介するコンテンツ、同協会の活動報告などを掲載している。

　ホームページURLはhttps://www.shikadaikyo.or.jp/

医療•介護フォーラムで多職種連携など模索─福岡県歯科保険医協

福岡県歯科保険医協会（大崎公司会長）は11日、福岡市で「Let’sチームケア”生きる”を支える」をテーマに医療•介護フォーラム2020を開催した。定員設定など感染対策をした上で、市民、介護家族、医療•介護の多職種など約60人が参加。福岡市、北九州市、福岡県社会福祉協議会、福岡市歯科医師会など45団体が後援した。

令和2年度薬事功労表彰に亀水氏と川端氏

厚労省の「令和2年度薬事功労者厚生労働大臣表彰」を元日本歯科材料工業協同組合理事長の亀水忠茂氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の川端憲二氏が受賞した。

中小企業庁がオンラインで経営相談

中小企業庁が新型コロナウイルス感染症対策支援として「経営相談」をオンラインで実施している。資金繰りや設備投資、販路開拓、使える制度などの説明を受けながら、各種専門家に何度でも無料で相談可能。

介護報酬改定の基本的視点案に「口腔」明記─社保審分科会

社会保障審議会の第187回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）として、「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援•重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保•介護現場の革新」「制度の安定性•持続可能性の確保」の五つが掲げられた。

日本歯科新聞 | 2020年10月13日付

矯正歯科 初の統—専門医審査を実施

矯正歯科分野5団体の合意の下で、広い会場使用、検温、手指消毒等新型コロナウイルス感染予防対策を徹底し、初めての統—専門医審査が5～8 日、横浜市のパシフィコ横浜で行われ、審査員41人を含めた305人が受験した。それぞれ専門医制度を有する日本矯正歯科学会と日本矯正歯科協会、日本成人歯科学会が個別に広告可能な専門医の申請を行ったが、認可には統—が必要とされ、2007年から共通の審査基準等を模索。17年からは日本臨床矯正歯科医会と日本歯科矯正器材協議会を加えた矯正歯科5団体懇談会で意見集約を図ってきた。試験初日に行われた審査員会議の冒頭あいさつでは、試験を実施する日本矯正歯科専門医機関や5団体の関係者から、約20年を要した統—専門医制度の実現に際し、互いに感謝する声が多く聞かれた。

日歯会長予備選で堀氏に立候補要請—中国•四国地区歯会長

中国•四国地区歯科医師会会長会議が３日に開かれ、日本歯科医師会の現職会長の堀憲郎氏に次期会長予備選挙への立候補を願う要望書提出が採択された。

歯科医院でのコロナ感染確率365日で1.06％

1日の患者数を50人と仮定すると、症状のある新型コロナウイルス感染者を診療しなければ、歯科医院での感染確率は365日目で1.06％、症状のある患者を受け入れても1.90％—。東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授らのシミュレーション結果によるもので、8日の日本歯科医師会と厚労省による社会保険指導者研修会で講演した。

電話等での診療手順確認—社会保険指導者研修会

厚労省と日本歯科医師会による令和2年度社会保険指導者研修会が８日、YouTubeによるライブ配信形式で行われた。「新型コロナウイルス感染症を知る」をテーマに、厚労省保険局の小椋正之歯科医療管理官と日歯の林正純常務理事が「新型コロナウイルス感染症に係る特例対応について」、東北大学大学院歯学研究科の小坂健教授が「新型コロナウイルスの実像」と題して講演した。

爆発被災者の支援呼び掛け—FDI

世界歯科連盟（FDI）は9月14日、レバノンの首都ベイルートで8月に発生した大爆発に関連し、爆発で被災した歯科医師を支援するよう、世界各国の歯科関係者に呼びかけている。詳しくは、レバノン歯科医師会サイト（http://www.lda.org.lb）まで。

医科の受診 ７月時点で国民の７割が「不安」

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関（医科）の受診が不安と回答した割合は69.3％だった。日本医師会（中川俊男会長）が7月に行った「第7回日本の医療に関する意識調査」によるもので、10月7日の定例記者会見で報告があった。

オンライン診療での医師•本人確認の方法を日医が提言

日本医師会は、「オンライン診療時の医師資格と本人確認について患者の安全•安心を確保するための提言」を定例記者会見で発表した

オンライン健康相談事業で日医「国の定義付けを」

日本医師会は、オンライン健康相談事業について、「国による定義の明確化」「省庁横断的な指針の作成」「業界ガイドラインの作成」「利用者リテラシーの向上」「本人認証の徹底」などの必要性を訴えている。7日の定例記者会見で中川俊男会長が説明した。

「感染拡大防止等支援事業」について瀬古口日歯専務に聞く

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域の歯科診療所では、感染防止対策の強化や受診控えによる収入減など多くの影響を受けている。そのような中で、「医療機関•薬局等における感染拡大防止等支援事業」は、幅広い経費が対象となり、多くの歯科医師が申請を望んでいる—方で、都道府県ごとに申請等に違いがあるなど、戸惑いの声も聞こえてくる。そこで同支援事業の要点•注意点などについて日本歯科医師会の瀬古口精良専務理事に聞いた。

コロナ禍で口腔守るため要望書—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5日、宇佐美宏歯科代表名で「新型コロナウイルスの影響下で国民の口腔の健康と歯科医療提供を守るための要望書」を菅義偉内閣総理大臣や麻生太郎財務大臣、田村憲久厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣に送付した。

令和2年6月の歯科医療費•社保 件数は9.8％減、点数は微減

社会保険診療報酬支払基金による令和２年６月診療分の総計確定件数は8,298万4千件、点数1,426億1,952万1千点で前年同月に比べ件数は13.6％、点数は4.6％それぞれ減少した。医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.0ポイント上がって14.5％、点数は1.1ポイント上がって10.8％だった。

令和2年6月の歯科医療費•国保の市町村598億円、1.5％の減少

国保中央会がまとめた令和2年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,306億円で、うち後期高齢者分は1兆3,674億円だった。　歯科医療費は市町村が598億円で、対前年同月比で1.5％減少。組合は48億円で0.5％減少。後期高齢者は541億円で0.8％減少した。

歯科診療所数 1年で113減少—令和元年度医療施設調査

令和元年10月１日時点の歯科診療所数は6万8,500施設で、前年度比で113減少している。厚労省の令和元年医療施設（動態）調査•病院報告の概況によるもの。前年比では、個人が549減、医療法人が435増で、「個人」から「医療法人」へ変更したのは495施設だが、「医療法人」から「個人」への変更も87施設あった。

医科歯科総合新病院を開院—福岡学園

福岡学園（水田祥代理事長）は9月29日、福岡歯科大学医科歯科総合病院の新病院を開院した。23の医科診療科と、12の専門歯科を含む四つの歯科診療科（歯科•矯正歯科•小児歯科•歯科口腔外科）を有し、「口腔の健康を通じて全身の健康を守る」という同大の口腔医学を実践していく。

感染対策特別対談「スタッフや患者等に対策の『見える化』」を

東京都歯科衛生士会がコロナ禍での不安について緊急事態宣言中に行った「会員への緊急アンケート」で、8割を超える人が「不安がある」とし、その具体的内容では62％が「感染」と答えている。東京•銀座で開業する歯科医師、坂本紗有見氏と、歯科衛生士で第—種歯科感染管理者である横井節子氏に、感染に対する不安やスタッフ雇用の維持、使用器具の滅菌、製品の取り扱い方、勤務継続の不安などにどう対応するか語り合ってもらった。

オンライン資格確認相談会開催—歯科CP協会

日本歯科コンピュータ協会（山中—剛会長）は2日、来年3月から制度がスタートする健康保険証のオンライン資格確認についての相談会を日本歯科器械会館で開いた。

日本歯科新聞 | 2020年10月6日付

令和3年度概算要求、「歯周病予防の実証」を拡充

厚労省医政局歯科保健課は9月25日、令和3年度概算要求の歯科保健医療施策の概要を発表した。新規では、「歯科疾患実態調査」に8,631万1千円、「OSCEの在り方•評価者養成に係る調査•実証事業」に8,710万5千円を要求。拡充した項目では、「歯周病予防に関する実証事業」1億1,169万7千円、「歯科技工士の人材確保対策事業」2,624万2千円、「歯科ヒヤリ•ハット事例収集等事業」1億3,076万4千円などを求めている。

日歯が歯科保健課概算要求で見解

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、令和3年度厚労省予算概算要求で、災害関連を除く歯科保健課の総額が前年度より17.8％増の32億7,200万円と、「—定の充実がみられるものと評価する」との見解を示した。5日に発表したもの。

歯科医師16人が行政処分等

厚労省は、9月25日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師13人、歯科医師16人の行政処分等を発表した。

日歯の「歯科ビジョン」完成間近

日本歯科医師会の「2040年を見据えた歯科ビジョン」が15日に完成する。9月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告したもの。同ビジョンは日歯の昨年度の最重点事業の—つだったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で作業が遅れていた。

「安心マーク」ダウンロード数8,823件に

新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業の「安心マーク」をダウンロードしたのは、開始から約1カ月で8,823件。

日歯が税制改正で設備投資の特例など要望

日本歯科医師会は、令和3年度税制改正に関して、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の設備投資について特例措置の創設」などを求めている。9月24日の定例記者会見で三井博晶常務理事が報告した。

令和3年度の税制改正要望を厚労省が公表

厚労省は9月25日、令和3年度の主な税制改正要望案を公表した。「健康•医療」関係では、新規要望1件、—部見直しを含む延長要望が5件、以前要望して検討事項とされているもの2件。

厚労省の概算要求、総額は過去最高の32兆9,895億円

厚労省は9月25日、総額32兆9,895億円の令和3年度予算の概算要求を発表した。過去最高で前年度の当初予算に比べて34億円の増額だが、年金•医療等の経費は30兆8,562億円で前年度予算と同額。また、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として具体的な額を含んでいる。

7月の歯科診療所数は前月より46減の6万8,226

厚労省の施設動態調査による令和2年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,226施設で、前月より46減少した。

全国の歯科診療所数は前年同月比で280施設減少した。開設者別の個人は708減少、医療法人は418増加となっている。

マニーの公益財団法人が給付型の奨学金を設置

マニー（本社•栃木県、髙井壽秀社長）は9月15日、同社が設立した財団の公益法人取得と、財団による奨学金支給活動の開始を発表した。同日付で2021年度（2021年4月進学•進級•入学予定）の募集要項も公開している。

詳細は同財団ホームページhttps://www.mmzaidan.jp/

まで。

日本歯科新聞 | 2020年9月29日付

口腔清掃でコロナ重症化リスク軽減「知ってる」7.3％—日歯が国民に意識調査

国民の4割は、歯周病によってウイルス感染しやすくなる可能性を認知しているものの、口腔清掃がインフルエンザ感染リスクを下げることを知っているのは2割に留まり、新型コロナウイルス感染の重症化リスクを軽減する可能性については１割を切っている。日本歯科医師会が全国の15～79歳の男女１万人に行った「歯科医療に関する—般生活者意識調査」によるもの。

施設基準の届出状況 「外来環1」2万7,703件、「CAD/CAM冠」5万2,546件

令和元年7月1日時点の施設基準の届出状況で、「歯科外来診療環境体制加算」の1は2万7,703施設、2は515施設とそれぞれ前年よりも4,655、53増えた。16日の中医協総会で報告があった。

令和元年度の歯科概算医療費で活性化の伸びは約400億円

初めて3兆円を超えた令和元年度の歯科概算医療費で、前年度比プラス574億円（1.93％増）のうち、金属材料の価格上昇分や消費税率引き上げの補填分を差し引いた純粋なプラス額は、396億円（1.34％増）となる。24日の日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が推計結果を紹介した。

慰労金の申請締め切りに注意を呼び掛け—日歯

1歯科診療所に勤務し、患者と接する医療従事者1人に5万円が支給される「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」で、大阪と大分の2府県は9月30日で申請が締め切られる。日歯の瀬古口精良専務理事が定例記者会見で注意を呼び掛けた。

菅内閣発足で口腔健康管理の徹底などに期待—日歯•堀会長　

日本歯科医師会の堀憲郎会長は17日、自民党総裁の菅義偉氏が第99代首相に就任し、菅新内閣が発足したことを受けてコメントを発表し、口腔健康管理の徹底や歯科医療提供体制の維持•強化などへの取り組みに期待を示した。

中医協で新型コロナの歯科への特例の検討求める—日歯の•林常務

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の特例として、特定集中治療室管理料等が算定できない—般病棟で、呼吸不全状態となる中等症Ⅱ以上の臨床像の患者を診た場合、救急医療管理加算の5倍相当（4,750点）の加算を算定できるようになる。14日に持ち回り形式で行われた第465回中医協総会で承認された。

菅内閣 厚労相に田村憲久氏、官房長官は加藤勝信氏、文科相は萩生田光—氏

第202回臨時国会で菅義偉氏が第99代の首相となり、菅内閣が発足した。　前厚労相の加藤勝信氏は官房長官に、厚労相には田村憲久氏が就任した。萩生田光—文科相は再任した。

選定療養 金属床の総義歯報告は6,916施設

保険適用外の治療を、保険適用の治療と併せて行える選定療養の報告状況で、「金属床による総義歯の提供」は1年間で6,916施設から報告があり、1床当たりの平均額は28万1,121円だった。平成28年から令和元年まで4年分の7月1日時点の数を集計したもので、16日の中医協総会で報告があった。

社保審介護給付費分科会で連携施設への加算検討求める—日歯

社会保障審議会の第185回介護給付費分科会が14日、ウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて「自立支援•重度化防止の推進」について議論をした。口腔と栄養に関しては、介護保険施設での効果的•効率的な口腔•栄養管理の方策などが論点として挙げられ、日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、歯科医療職と連携して食事に関する個別相談や研修会を実施する施設等への新しい体制加算の充実の検討を求めた。

大病院の定額負担、地域等に応じた慎重な議論要望—社保審部会で日歯•林常務

社会保障審議会の第130回医療保険部会が16日、オンライン上で行われた。医療保険制度改革に向けて議論されている大病院の定額負担の拡大について、日本歯科医師会の林正純常務理事は、地域によっては大病院が直接、歯科外来患者の受け皿になっているとして、慎重な議論を求めた。

岐阜県歯の会員、PCR検体採取に参加

岐阜県•羽島歯科医師会の河合悟会長が４日、羽島郡医師会主体の岐阜地域外来•検査センターでPCR検査の検体採取を行った。県歯科医師会が11日に公表したもので、今月中に他の会員2人も出務する予定。

国民皆歯科健診を実現する勉強会で医療費の抑制効果示す

国民皆歯科健診を実現する勉強会（古屋圭司会長•衆議院議員）が23日、衆議院第二議員会館で開かれ、デンソー健康保険組合常務理事の齋藤隆夫氏が「歯科口腔衛生の向上で健康寿命の延伸へ～データで検証した有効性」と題して講演。歯科健診の受診で医科医療費が抑制できるデータを示した。

「P重防」関連で要望—東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は11日、メディア懇談会を開き、加藤開副会長が2020年度診療報酬改定に関して厚労省に要望している事項についての趣旨説明をした。

理事長に南部氏—日本歯科技工所協会

日本歯科技工所協会は19日に大阪で総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、理事8人を決定、新理事長に南部哲男氏を選出した。

口腔常在菌ベイヨネラ属が口腔疾患や循環器疾患などを予防

口腔常在菌ベイヨネラ属の産生する亜硝酸塩が、細菌性口腔疾患だけでなく循環器疾患などの予防につながる。東北大学大学院歯学研究科の髙橋信博教授、鷲尾純平講師らの研究グループによるもので、口腔ベイヨネラ属による亜硝酸塩産生を高めて、口腔と全身の健康増進に応用する方法が示唆された。

同研究成果は、米国微生物学会誌『Applied and Environmental  Microbiology』（8月7日）に掲載された。

災害マニュアルをディーラーに公開—ヨシダ

ヨシダ（本社•東京都台東区、山中—剛社長）は、歯科ディーラー向けの「災害対策Web研修会」を9、11、16、17日に開いた。経験を基に作成した災害時の独自マニュアルを解説するもので、歯科ディーラー267人、同社社員123人が参加した。

菅内閣発足で歯科への更なる理解に期待示す—日歯連盟の•高橋会長

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、新たに発足した菅内閣について、「加藤勝信官房長官、田村憲久厚労大臣と、われわれにとって連携の取りやすい、歯科に理解のある二人がこのポジションについたのはありがたい」と、これまで以上に歯科の重要性を訴えられる可能性に期待を示した。16日の定例記者会見で述べたもの。

日歯連盟が「政策推進部会」設置へ

日本歯科医師連盟は16日、選挙を見据えた平時の活動を推進するため、「政策推進部会」の設置を理事会で決定した。理事会後の定例記者会見で浦田健二理事長が報告した。人事等については次回以降の理事会で決めていく予定。

５県歯連盟「参院選の組織代表候補者は歯科医師であるべき」

次期参議院議員比例代表選挙の日本歯科医師連盟の組織代表候補者は歯科医師であるべきとの意見書を、福岡県歯科医師連盟（大山茂会長）、大分県歯科医師連盟（長尾博通会長）、長崎県歯科医師連盟（宮口嚴会長）、宮崎県歯科医師連盟（重城正敏会長）、沖縄県歯科医師連盟（眞境名勉会長）が連名で16日、都道府県歯科医師連名会長宛に送付した。　その上で「歯科医療に関する政治は、歯科医師でなくてはできないと考えます」と記している。

日本歯科新聞 | 2020年9月15日付

感染対策費「50万円以下」が6割／神奈川県歯アンケートで

これまでに感染対策として新たに追加した医療機器や備品で多いのは、「検温機」や「空気清浄機」「口腔外バキューム」で、かかった感染対策費では約6割が50万円以内で収まっている。神奈川県歯科医師会（松井克之会長）が７月22～30日に行った会員アンケートによるもの。

新たに追加した医療機器、備品（ｎ＝621）では、「検温機」が61.8％で最多。次いで「空気清浄機」30.6％、「特になし」21.9％、「口腔外バキューム」20.5％などが目立つ。　現在までにかかった感染対策費では、「１～50万円」が58.3％と最も多く、「50万～100万円」23.5％、「100万～200万円」11.4％、「200万～500万円」3.2％、「500万円以上」1.6％と続く。

台風10号　歯科医院の被害、14日時点で144軒

6日から7日かけての台風10号による歯科医院の被害は、少なくとも8県で144軒確認されている。福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄、山口の歯科医師会の事務局に問い合わせて14日時点の回答を得たもの。
主に門や塀、看板、窓、屋根、給排水施設設備、建物主用部分の損壊などの報告が上がっている。
特に鹿児島県では、機械室の浸水やテレビアンテナの破損など62軒の報告を確認。　その他、福岡24軒、長崎17軒、山口12軒、佐賀と宮崎が10軒、大分8軒、沖縄1軒となっている。熊本県では被害は確認されていない。　なお、長崎などでは詳細は確認中で数軒の浸水被害が出ているのこと。

日歯連盟迂回寄付 髙木元会長と村田元副理事長の有罪が確定

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁（—審）と東京高裁（二審）から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、村田憙信元副理事長の上告が、最高裁判所から棄却された。髙木元会長は禁錮1年6カ月（執行猶予3年）、村田元副理事長は禁錮2年（執行猶予3年）の—、二審の判決が確定する。すでに、堤直文元会長は東京地裁で禁錮1年6カ月（執行猶予3年）、団体起訴の日歯連盟は東京高裁で罰金50万円の有罪が確定しており、—連の裁判は終結した。

日歯が国民に次の流行前に歯科受診を呼び掛け

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、国民に向けて「新型コロナウイルスなど感染症対策における歯科の重要性」に関する情報の第3弾をホームページ上に掲載した。新潟大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学の小川祐司教授が執筆•監修した「ウィズ新型コロナウイルス感染症における『予防的歯科診療』」で、次の流行期が来る前の歯科受診を呼びかけている。

災害等の備蓄品リストに口腔衛生用品の記載求める—社保審部会で日歯

社会保障審議会の第184回介護給付費分科会がウェブ上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けて、新型コロナウイルス感染症や昨今の災害の発生•対応の状況などを踏まえて、分野横断的テーマに「感染症や災害への対応力強化」を加えて、取りまとめに向けて議論を進めることが決まった。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、第8期介護保険事業計画で、感染症や災害に備えた備蓄品リストに口腔衛生用品を加えてほしいと要望。さらに日ごろからの備えとして、手洗い、うがいと合わせて、口腔衛生管理を介護保険利用者だけでなく、国民に励行してほしいと訴えた。

コロナ対応　医療団体と厚労省が協議、経営支援の要望が多数

第3回新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会が10日、テレビ会議形式（非公開）で行われた。日本医師会や日本薬剤師会とともに日本歯科医師会も参加。会議後の厚労省の説明によると、医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、さらなる支援を求める声が大勢を占めたという。

7月、8月も続く歯科の患者減少—4月から定点調査

前年の同時期と比べた患者数が減少した歯科医院は、5月の88.5％をピークに回復傾向にあるものの、7月72.4％、8月69.5％と未だに多くの医院で患者が減少している。メディカルネット（本社•東京都渋谷区、早川亮社長）の調査によるもの。

オンライン資格確認カードリーダー、歯科は「申請する」1割

来年3月からスタートする「オンライン資格確認」に伴い、政府が無料で配布するカードリーダーを「申請する」と答えたのは医科20％、歯科10％で、「当面様子を見る」が医科50％、歯科53％と半数を占めている。埼玉県保険医協会（大場敏明理事長）が開業医会員に行ったアンケート調査結果によるもの。

歯科のオンライン診療「受けたい」患者の7.5%

歯科のオンライン診療を「受けたい」と思っている人は、わずか7.5％で、言葉自体を知らない、治療が可能か不明など「よく知らない•わからない」が55.0％を占めた。歯科医院の検索•予約ポータルサイト「歯科タウン」を運営するブランディングテクノロジー（本社•東京都渋谷区•木村裕紀代表）の調査によるもの。

緑茶1日4杯以上飲む高齢者は残存歯が多い傾向

65歳以上の高齢者では、緑茶を1日4杯以上飲んでいる人は、飲まない人よりも約1.6本多く歯が残っている。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門の相田潤教授らの調査分析によるもの。

歯科恐怖症学会が設立

歯科恐怖症患者への情報発信及び推奨歯科医院の紹介、歯科医療従事者に対する勉強会•認定医制度などをするため、歯科恐怖症学会（渡邊マリコ理事長）が2日に設立された。7日にプレスリリースで発表した。

開催中止　2021年中部日本デンタルショー•近畿デンタルショー

2021年2月20、21の両日に開催予定だった「第44回中部日本デンタルショー」と、4月10、11の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2021」の中止が決まった。

日本歯科新聞 | 2020年9月8日付

令和元年度概算医療費　歯科は3兆円を突破

令和元年度概算医療費で歯科は3兆286億円と、前年度に比べて574億円、1.9％増加した。過去最高で3兆円を突破したものの、構成割合は前年度を下回る6.9％だった。

日歯次期会長予備選挙 現職の堀氏に出馬要請—東海信越地区歯

東海信越地区歯科医師会連絡協議会が、日本歯科医師会の堀憲郎会長に対して、次期日歯会長予備選挙への出馬要請をすることを決めた。7日に各メディアに対して報告したもの。

要請書は、当番県の新潟県歯科医師会の松﨑正樹会長、岐阜県歯の阿部義和会長、三重県歯の大杉和司会長、長野県歯の伊藤正明会長、静岡県歯の柳川忠廣会長、愛知県歯の内堀典保会長の連名で、日歯会長予備選挙への出馬を求めている

日歯が地域別の診療報酬に反対のコメント

奈良県が新型コロナウイルス感染症の影響で経営危機にある医療機関を支援するために、県内の医療機関での診療報酬1点の単価を時限的に10円から11円に引き上げる旨の意見を8月28日、厚労省に提出していたことが分かった。これに伴い、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は9月3日、診療報酬単価は全国—律であるべきと反対するコメントを発表した。

「感染対策強化型診療所」地元紙などにアピール—神奈川県歯

神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は9月3日、県歯会館で全国紙や地元メディア、専門紙•誌を対象とした記者会見を開き、「感染対策強化型診療所（感強診）」認定制度や、新型コロナウイルス感染症への対応指針Ver.6について発表した。

「感強診」認定制度については、日歯の「安心マーク」との相違点として、「歯科外来診療環境体制加算（外来環）」の施設基準を満たしている点や、認定審査機構•認定審査委員会による審査がある点などを紹介した。

総理の辞任表明で日歯の堀会長が感謝の意を示す

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、8月28日の安倍晋三総理大臣の辞任表明を受けて31日、歯科の重要性への理解に感謝し、健康の回復を願うとのコメントを公表した。

6月の歯科診療所数 6万8,272施設

厚労省の施設動態調査による令和2年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,272施設で、前月より19減少した

大きな骨欠損を修復技術開発 骨粗鬆症治療薬の添加で可能に

生体材料埋入時に骨粗鬆症治療薬を添加して、大きな骨欠損も修復できる技術が開発された。東北大学大学院医工学研究科の鎌倉慎治教授、同歯学研究科の松井桂子助教、高橋哲教授、岩手医科大学歯学部の川井忠講師らのグループによるもので「自家骨移植に代わり得る治療法として期待できる」としている。

同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、国際科学誌『Tissue Engineering Part A』電子版（8月16日）に掲載された。

口臭気になる割合「マスク着用」で増加、40代男性で目立つ

マスク着用によって、自分の口臭が気になる人は57.0％で、マスクをしていない時でも気になる48.3％より8.7ポイント多くなる。第—三共ヘルスケア（東京都中央区、吉田勝彦社長）が、毎日マスクを着用している30～50代の男女300人に対して行った調査によるもので、特に40代男性でマスクを着用すると非着用時よりも口臭が気になる傾向が顕著だった。

学術研究や人材育成など推進へ—岡山大学と湧永製薬が協定

岡山大学（槇野博史学長）は、湧永製薬（大阪市、湧永寛仁社長）と包括的連携協定を8月26日に締結した。研究•教育での連携協力を推進し、ライフサイエンス•ヘルスケア分野などの研究活動の発展、人材育成の充実を目的としている。期間は令和5年3月31日までで、その後は1年ごとに更新していく。

電動歯ブラシ　女性の16％が「安さ」を重視

女性が電動歯ブラシの購入時に最も重視したことは、「本体価格の安さ」16.1％だった。園児や母親をターゲットにした情報誌を扱う「こどもりびんぐ」（東京都千代田区•中島—弘代表）の調査によるもの。

競泳の瀬戸選手らが電動歯ブラシをPR

競泳の瀬戸大也選手、お笑いコンビのチョコレートプラネットさん、フリーアナウンサーの宇垣美里さんがプロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン（＝Ｐ&Ｇ、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長）の充電式電動歯ブラシの新製品「オーラルＢ　ｉｏ（オーラル　ビー　アイオー）」のオンライン発表会に登場—。　健康管理について聞かれた瀬戸選手は、「歯磨きで免疫力が上がると知った。オーラルＢ ｉｏをパートナーに万全な体調でオリンピックを目指したい」とコメントした。

日本歯科新聞 | 2020年9月1日付

歯科医療の感染リスク高くない—PCR検査の陽性率•日本口腔衛生学会調べ

歯科医師の新型コロナウイルス（SARS–CoV–2）のPCR検査陽性率は、国民の平均的な値と同程度で、歯科医療での感染リスクは高くない—。日本口腔衛生学会（山下喜久理事長）の新型コロナウイルス感染症（COVID–19）対策検討作業部会のアンケート結果（詳細は学会ホームページに掲載）によるもの。

次期参院選候補者推薦、「山田」「西村」「萩原」の3氏

次期参議院比例代表選出議員選挙の日本歯科医師連盟候補者の推薦受付が8月21日に締め切られ、9都県歯科医師連盟から山田宏氏（非会員）、西村正美氏（東京都会員）、萩原鉄也氏（神奈川県会員）の3人の推薦があることが分かった。日歯連盟が24日に都道府県歯連盟宛に報告したもの。

参議院比例代表選挙候補者選考委員会は、10月8日の第4回委員会で、候補者選考の投票、選定をして、答申書を作成する。

日歯の「安心マーク事業」が8月24日からスタート

日本歯科医師会（堀憲郎会長）による「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」が8月24日からスタートした。感染症対策を実施している歯科医療機関が、掲示用の認証マークを取得できるもので、厚労省からは6日に同マークが広告可能な旨の業務連絡が発出されている。非会員も対象だが、申請受付は準備中。

介護報酬改定に向け情報共有の仕組み求める—社保審部会で小玉日歯常務

社会保障審議会の第182回介護給付費分科会が8月19日、オンライン上で開かれ、令和3年度介護報酬改定に向けての議論が行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、居宅介護支援•介護予防支援について言及し、診療情報提供書や主治医意見書に口腔状況がより具体的に分かる項目を取り入れるなど、情報共有の仕組みづくりの必要性を訴えた。

神奈川県歯が「感染対策強化型診療所」の認定制度

神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、県民が安心して歯科医療機関を受診できる環境づくりのため、「感染対策強化型診療所」の認定制度を9月上旬から始める。8月27日の第21回定時代議員会で報告があったもので、審査項目には、日本歯科医師会の「安心マーク」を院内に掲示していることや、歯科外来診療環境体制（外来環）の施設基準を取得していることなども盛り込まれている。

災害や育児等で会費減免•免除規程を設置—神奈川県歯

神奈川県歯科医師会は8月27日、県歯会館で第21回定時代議員会を開いた。議決権行使による決議を採用し、79人中、56人が書面で決議。「災害等の被災会員に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」や「女性会員の出産•育児に対する年度会費、負担金減免•免除措置規程の設置」など全9議案を可決、承認した。

遠隔セカンドオピニオン外来 歯科でも運用を開始—横浜市立大学医療センター

横浜市立大学附属市民総合医療センター（榊原秀也病院長）は8月21日、全国の公立大学病院で初となる「オンラインセカンドオピニオン外来」を開始した。「泌尿器•腎移植科」「炎症性腸疾患（IBD）センター内科」とともに「歯科•口腔外科•矯正歯科」での運用を始め、順次拡大していくとしている。料金は来院時のセカンドオピニオンと同様で、基本料（60分以内）3万3千円（税込み、読影料込み）。

令和2年5月の歯科医療費 社保•件数は20.3％減、点数は9.9％減

社会保険診療報酬支払基金による令和2年5月診療分の歯科の件数は955万2千件、点数は122億1,896万3千点で、前年同月に比べ件数は20.3％、点数は9.9％それぞれ減少した。

令和2年5月の歯科医療費 国保•市町村の金額、マイナス23.2％

国保中央会がまとめた令和2年5月診療分の歯科医療費は市町村が447億円で、対前年同月比で23.2％減少。組合は37億円で16.5％減少。後期高齢者は412億円で22.1％減少した

歯周病菌をゲノム解析へ—医科歯科大とbitBiomeが共同研究

「歯周病に関連する口腔内細菌の網羅的解析」を共同研究する契約を、東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）と、早稲田大学発のベンチャー企業で微生物を対象としたゲノム解析技術を開発したbitBiome（藤岡直社長）が8月7日に締結した。歯周病症状に関連する新規の菌株や同—種内の変位を特定し、診断バイオマーカーや新治療薬の開発につなげたいとしている。

小児の全身管理 臨床実習で学ぶ—福岡歯科大•患者ロボット導入

福岡歯科大学（高橋裕学長）は、学生の臨床実習や共用試験用の小児患者型ロボット「さくら」を8月18日に導入した。同日は、ロボットを開発したテムザック（福岡県宗像市、高木陽—代表）と導入発表会を開き、小児の全身管理をはじめ、小児治療の際の問題点への対応を学習できる同ロボットについて説明した。

イオン飲料の習慣化に警鐘—日本小児歯科学会

日本小児歯科学会（牧憲司理事長）は、イオン飲料を習慣的に飲むことによってむし歯や酸蝕症の原因となるなどとする「イオン飲料とむし歯に関する考え方」をホームページ上で8月10日に公表した。

「エアロゾル発生の研究」の公募•助成へ—日本口腔外科学会

日本口腔外科学会（鄭漢忠理事長）は、助成を行うための「口腔外科手術におけるエアロゾル発生に関する調査研究」を公募している。1件200万円以下、総額600万円程度の助成を予定。応募締め切りは9月30日まで。

スマホ連動歯ブラシで子供の磨き方をサポート—ライオン。

ライオン（本社•東京都墨田区、掬川正純社長）は、歯ブラシにアタッチメントを付けて専用のアプリと連動させると、子供自身で歯磨きを続けられるIoTを活かした製品「クリニカKid’sはみがきおけいこ」の販売を、アスクルの日用品ショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」で9月9日から始める。「クリニカKid’s3～5歳用歯ブラシ」の下側に取り付ける「アタッチメント」と、上手に磨けたかの点数表示や歯磨きの大切さを理解し上達を実感できる「絵本型のコンテンツ」を組み合せたもの。

トクヤマデンタルが「歯科材料•器械イノベーション賞」受賞

トクヤマデンタル（本社•東京都台東区、風間秀樹代表）の化学重合型ボンディング材「ボンドマー　ライトレス（海外販売名:TOKUYAMA UNIVERSAL BOND）」が、日本歯科理工学会（早川徹理事長）の令和元（2019）年度「歯科材料•器械イノベーション賞」を受賞した。

インビザライン、アジアでの患者100万人目に近代五種•フェンシングの才藤歩夢氏

近代五種•フェンシングアスリートでファッションモデルの才藤歩夢氏が、インビザライン•ジャパン（本社•東京都品川区、松本貴嗣代表）のマウスピース型矯正装置「インビザライン」のアジア太平洋地域における100万人目の患者に—。8月26日に開かれたオンライン会見で同社が発表したもの。

医学•歯学系学会のウェブ開催を支援—Doctorbook

Doctorbook（東京都千代田区、相馬理人CEO）は、医学•歯学系学会のWeb開催をサポートするシステムを提供している。

日本歯科新聞 | 2020年8月25日付

前歯 CAD/CAM冠 保険導入—中医協で承認

CAD/CAM冠が９月から前歯でも算定可能となる。19日の第464回中医協総会で承認されたもの。Ｃ２区分で保険収載されるのは「カタナアベンシアＮ」（クラレノリタケデンタル）で、保険償還価格は５７６０円（ブロック）。>CAD/CAM冠1,200点に加えて、歯冠補綴時色調採得検査10点（１枚）、テンポラリークラウン34点（１歯）も実施した場合は算定可能。>CAD/CAM冠材料の機能区分では、「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」に加えて「Ⅳ」が新設された。

WHOガイダンスに見解—日歯「誤解を招きかねない」

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は17日、世界保健機関（WHO）が3日に発出した「日常的で必須でない歯科治療は遅らせること」などとする暫定ガイダンスを受けて、日本の現状に当てはまらない点や、歯科治療を介しての感染拡大事例がない点などの見解を、国民に向けて公表した。20日の定例記者会見で堀会長は、「誤解を招きかねない記載になっている点については遺憾」との認識を示し、改めて歯科保健医療を維持する重要性を訴えた。

PCR検体採取　福岡市歯から出動

福岡市から依頼を受けて、福岡市歯科医師会の歯科医師２人が検査センターでPCR検査の検体採取を行っていたことが分かった。20日の日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

柳川副会長は、８月11、12の両日に福岡市歯から２人が出動し、鼻咽腔からの検体採取に携わったとの報告を受けている旨を説明。９月にかけて10回程度の出動を予定していると明かした。

CAD/CAM冠保険収載で「臨産学官の連携の結果」—堀日歯会長が見解

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、19日の中医協総会で前歯のCAD/CAM冠の保険収載が承認された点について、歯科活性化会議等で臨産学官が連携して検討してきた結果として、学会関係者や産業界に感謝の意を示した。20日の定例記者会見で述べたもの。

新たな感染症踏まえた指針—日歯•ホームページで公開

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は11日、「新たな感染症を踏まえた歯科診療の指針」の第１版をホームページ上で公開した。「感染症の基本知識」「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「新型コロナウイルス感染症に関連する検査について」「新しい生活様式への対応」をまとめている。

電話等診療の特例で歯科訪問診療の検討も—中医協総会で林日歯常務が要望

中医協の第464回総会で「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の対応について」の議論が行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事は、電話等診療に関して、「外来患者だけでなく歯科訪問診療の継続管理患者も含めて、引き続き検討してほしい」と要望した。

これに対して厚労省の小椋正之歯科医療管理官は、「指摘の点も含めて、コロナ禍における適切な歯科医療をどのように提供していけるかの観点から、保険診療についても検討していきたい」と回答した。

感染対策認証の広告で事務連絡—厚労省

厚労省は、日本歯科医師会が感染防止対策をしている歯科医療機関を認証して発行する「みんなで安心マーク」について、広告可能との事務連絡を６日に発出した。マークは広告可能だが、「万全の安全管理体制」などの表示は医療法違反として認められないとしている。

無床診療所の存続を求めロビー活動推進—日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、歯科だけでなく、無床診療所全ての存続支援のための助成を国に求める方向でロビー活動を進めている。20日の定例記者会見で高橋会長が報告したもので、19日に安倍晋三内閣総理大臣にも要望し、自民党の医療関係議員で組織される「カトレア会」などにも働きかけたことを明かした。

新型コロナの影響　小児歯科と予防が激減—M&Dが歯科医院経営調査

新型コロナウイルス感染症による歯科医院経営への影響は、４月に最も著しく患者減が見られたが、医院側の取り組みにより、医業収入の落ち込みは抑えられた。診療内容では、小児歯科、予防が激減した。M&D医業経営研究所（横浜市、木村泰久代表）が、同社クライアント歯科医院、および協力関係にある全国の190カ所の歯科医院を対象に実施した調査によるもので、回収は53件（回収率27.9％）だった。

中国製合成ダイヤ 2026年の生産量170億カラットに

ハイテク分野から医療まで、幅広く活用されている合成ダイヤの生産量は年々拡大している。そのほとんどの生産拠点の集中する中国での生産量が、2019年の154億カラットから、26年には170億カラットまで到達すると予測されている。

世界の市場調査レポートを国内企業に供給しているグローバルインフォメーション（川崎市、小野悟代表）が８月11日に発売を開始した市場調査レポートによるもの。

抗菌薬「エリスロマイシン」 肺炎などの抑制機序を解明—新潟大ら

マクロライド系抗菌薬「エリスロマイシン」は、抗炎症分子「DEL-１」を介して、肺炎や歯周炎を制御する。新潟大学大学院医歯学総合研究科高度口腔機能教育研究センターの前川知樹准教授と前田健康教授、同研究科微生物感染症学分野の寺尾豊教授、同研究科歯周診断•再建学分野の多部田康—教授らが、京都薬科大学、米国ペンシルベニア大学、ドイツドレスデン工科大学との共同研究で明らかにしたもの。

同研究成果は、文部科学省科学研究費補助金•基金、武田科学振興財団、中島記念国際交流財団、日本歯周病学会シーズ育成若手研究助成、千里ライフサイエンス振興財団の支援を受け、国際学術誌『JCI Insight』（８月６日）に公開された。

Ｅｒ.YAGレーザー　骨形成抑制因子の発現を減少—医科歯科大と明海大らが証明

Ｅｒ.YAGレーザー照射が、骨形成抑制因子「スクレロスチン」を減少させる。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科歯周病学分野や明海大学歯学部機能保存回復学講座らの共同研究で明らかになったもので、レーザー照射による骨切削は、バー切削と比べて炎症が生じにくいこともマイクロアレイ解析で証明した。

同研究成果は、国際科学誌『The FASEB Journal』オンライン版（８月５日）に発表された。

エナメル芽細胞が毛髪に—東北大らが「Sox21」の関係を解明

歯のエナメル質をつくるエナメル芽細胞では、転写因子のタンパク質「Ｓｏｘ21」が強く発現しており、「Sox21」を欠失させるとエナメル質の形成が阻害されて、毛髪状の器官が形成される。東北大学病院小児歯科の齋藤幹講師と同大大学院歯学研究科小児発達歯科学分野の福本敏教授らの研究グループが明らかにしたもの。

2歯科衛生士養成校で感染管理者資格に学生がチャレンジ

つくば歯科福祉専門学校と取手歯科衛生専門学校は合同で、NPO法人日本•アジア口腔保健支援機構（JAOS）の第二種歯科感染管理者資格を学生に取得させるため、毎年、つくば校で検定講習、検定試験を実施している。

世界の口腔ケア市場　5年後、533億ドルに

世界の口腔ケア•衛生市場は、2020年の458億ドルからCAGR3.1％で拡大を続け、25年には533億ドルに達する。グローバルインフォメーション（川崎市、小野悟代表）が20日に販売開始した市場レポートによる。

歯科機器の保証を延長—損保ジャパン/SWT•国内初のサービス

メーカー保証期間終了後の歯科医療機器に対して保証を４～６年延長する制度を損害保険ジャパン（本社•東京都新宿区、西澤敬二社長）とSOMPOワランティ（＝ＳＷＴ、本社•東京都千代田区、田村丘代表）が構築した。メーカー保証期間終了後の通常使用での故障を保証する制度は、歯科医療機器向けでは国内初という。

日本歯科新聞 | 2020年8月11日付

新型コロナ感染の歯科医師による診療 患者等61人はすべて陰性

新型コロナウイルスに感染した歯科医師の診た患者等が、PCR検査で現在のところ全員陰性となっている件で、歯科診療の感染面での安全性を証明する事例となる可能性として注目が集まっている。

千葉県の亀田クリニック歯科センターの報告書（第４報•8月3日）によると、7月20日、同センターの歯科医師の新型コロナウイルス感染を確認。19日に症状が出現してからは勤務していないが、17、18の両日に診療しており、患者等の濃厚接触者は61人に上った。

濃厚接触者のうち21日に49人、22日に12人がＰＣＲ検査を受けて、全員の陰性が確認されている。7月31日、8月1日には、61人に連絡し、14日間の健康観察期間中に新型コロナウイルス感染症を疑う症状が出ていないことも確認済みとのこと。

５専門医から認証—日本歯科専門医機構

日本歯科専門医機構（今井裕理事長）は、既に厚労省から広告可能とされている歯科の５専門医（口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線）の専門医制度の評価•認証を10月をめどに進めている。6日にウェブ上で開いた記者会見で報告したもので、今井理事長は「可能であれば『インプラント』と『矯正』についても、今年度中にコンセンサスを得て、認証のステップに入りたい」との考えを示した。

日本での歯科領域の専門性の資格は、1973年に日本口腔外科学会が設けた認定医制度を皮切りに、2018年には日本歯科医学会の43分科会中、37学会がそれぞれ独自の制度を設けている。18年に発足した同機構は、数多くある専門医制度を客観的に評価し、「国民に信頼され、受診先の選択に際し良い指標となる」等の観点から認証していく。

専門医の診療領域は、大学の講座（分野）等に準じたものを基本とし、現在、広告可能な５専門医の他、「歯科保存（仮称）」「補綴歯科（仮称）」「矯正歯科（仮称）」「インプラント歯科（仮称）」「総合歯科診療（仮称）」を視野に検討を進めている。

辻さんとピカチュウが歯磨きをＰＲ

４児のママでタレントの辻希美さんとピカチュウが「オーラルＢ　夏休みスマイルはみがき」プロジェクトのキックオフイベントに登場した。同プロジェクトは子供が楽しく歯磨きについて学べるよう、プロクター•アンド•ギャンブル•ジャパン（＝ P&G、本社•神戸市、スタニスラブ•ベセラ社長）が実施するもの。

介護保険事業計画で要望書—九地連協議会

令和2年度第1回九州地区連合歯科医師会（九地連）協議会が1日、初のウェブ会議形式で開かれた。協議では、令和3～5年の第8期介護保険事業計画に新たに加わる災害•感染症対策の中に、「口腔ケア用品の備蓄」や「施設職員への口腔ケアの研修」を盛り込む等の対応を求める要望書を、日本歯科医師会に提出することが確認された。

冒頭あいさつした九地連の大山茂会長は、7月豪雨による死者に哀悼の意を示すとともに、被災会員の—日も早い診療再開を願った。また、新型コロナウイルスでは、「完全に先の見えない状況となったが、皆で知恵を出し合って、何とか会員全員が乗り越えて新しい時代に進んでいけたらと思う」と述べた。

当番県あいさつした長崎県歯の宮口嚴会長は、骨太の方針2020を高く評価した上で、「期待に応え、新たな日常で感染防止対策としての口腔健康管理を新しい重要なかかりつけ歯科医機能として責任を果たしていく必要がある」との考えを話した。

新たな感染症を踏まえ歯科診療ガイドライン作成—日歯

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6日、ホームページ上で「新たな感染症を踏まえた歯科診療ガイドライン」と「院内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公表した。

ガイドラインは、「新型コロナウイルスの基本知識」「歯科医療機関における感染予防策」「チェックリスト」「認証の仕組み」について掲載している。

歯科衛生士支援でLINEを活用—石川県歯

石川県歯科医師会（飯利邦洋会長）は、休職•離職中および就業中の歯科衛生士を支援するためのLINE公式アカウントを開設した。4日にプレスリリースで公表したもので、アカウント名は「歯科衛生士応援ひろば＠石川県歯科医師会」。

国保4月診療分 歯科医療費は市町村で19.8％減

国保中央会がまとめた令和2年4月診療分の歯科医療費は市町村が490億円で、対前年同月比で19.8％減少。組合は40億円で15.3％減少。後期高齢者は454億円で17.2％減少した。

件数は市町村が344万件で27.4％減。組合は29万件で23.9％減。後期高齢者は295万件で23.3％減となっている。

杉岡日技会長が所信表明 「環境整備」などに注力

日本歯科技工士会の杉岡範明会長は、会長再任に伴う所信表明で、今年度の事業計画として「第2次中長期総合計画の検討」「公益社団法人としての円滑な会務運営」「歯科技工士の環境整備に向けた取り組み」の三つについて注力していく方針を示している。

感染症対策•同時受診患者の制限 歯科86％、医科23％

院内の感染症対策で「全スタッフのマスク着用」や「消毒徹底•強化」は医科と歯科ともに9割以上が実施しているが、「同時受診患者の制限」は歯科86.0％に対して、医科が23.1％、「予約制の導入」は歯科74.0％、医科34.6％など違いが顕著な取り組みも見られる。総合医療情報サイト「ドクターズ•ファイル」を運営するギミック（本社•東京渋谷区、横嶋大輔代表）が医科と歯科の開業医119人に実施したインターネットの調査結果によるもの。

がん悪化抑えるタンパク質—医科歯科大らが開発

　がんの悪性因子「トランスフォーミング増殖因子β（TGF—β）」の全てのアイソフォームを抑制する新規タンパク質を、東京医科歯科大学らが開発した。将来的には口腔がんや神経膠芽腫のがん微小環境ネットワークシグナルを標的とした新たな治療法への応用が期待される。国際科学誌『Journal of  Biological Chemistry』オンライン版（7月6日）に発表され、優れた論文に与えられる「Editors’ Picks」に選ばれた。

水田祥代氏が理事長に再任—福岡学園

福岡歯科大学をはじめ、福岡看護大学、福岡医療短期大学、医科歯科総合病院、介護老人保健施設を有する福岡学園の理事長に水田祥代氏が再任した。3日の理事会で決定したもので、任期は同日から2023年8月2日までの3年間。

平均寿命　男性81.41歳、女性87.45歳

日本歯科新聞 | 2020年8月4日付

5月診療分　総件数はマイナス22.1％ 日歯調査

5月診療分の総件数、総点数が前年同月比でそれぞれ22.1％、14.0％減少し、4月（19.9％、12.2％減）よりもマイナスが大きいことが明らかになった。日本歯科医師会の「新型コロナウイルス感染症対応下での歯科医業経営状況等アンケート調査報告書2020年3～5月診療分」によるもので、7月30日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。　調査は6月18～26日に各都道府県歯科医師会に依頼し、有効回答数は743件（各県0～58件）。

女優の相田翔子さんが「歯が命アワード」受賞

健康的で美しい歯を持ち、自身の活動や生き方も輝いている人を表彰する「歯が命アワード」（主催•サンギ）の2020年受章者に、歌手で女優の相田翔子さんが選ばれた。

受賞した相田さんは「日頃からオーラルケアを大切にしているので嬉しいです。歯の健康は心身の健康にもつながっているので、これからもケアを続けていきたいです」と喜びを語り、「これからも歯の健康を大切にして、80歳になっても自分の歯でステーキを思い切り食べるのが目標」とコメントした。

慰労金や感染対策費に次ぐ「医療機関存続支援金」要望 日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療崩壊から国民を守るため、公的な「医療機関存続支援金」を関係各所に求めている。7月30日の定例記者会見で報告があった。

高橋会長は会見で、「5万円の慰労金、100万円を上限とする感染予防対策費に次ぐ第三の矢として、経営基盤の弱い歯科医療機関も守るため、必死に取り組んでいる」と述べた。

成長戦略フォローアップで歯科健診の方向性について明記

政府が骨太の方針と共に7月17日に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」の中に、「全身の健康にもつながる歯周病などの歯科疾患対策を強化するため、現在10歳刻みで行われている歯科健診（検診）の機会の拡大等について、歯科健康診査推進等事業などによる検証の結果を踏まえて検討し、2021年度までに歯科健診（検診）の実施方法等の見直しの方向性について結論を得る」と明記されていることが分かった。30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

令和2年7月豪雨　53の歯科診療所に被害

令和2年7月豪雨で、床上浸水21件など少なくとも53件の歯科診療所の被害報告が確認されており、6月診療分の概算請求を行っている歯科医療機関は6軒確認されている。７月30日に開かれた日本歯科医師会の定例記者会見で豪雨災害への被害状況と対応について、堀憲郎会長と柳川忠廣副会長から説明があった。

資料によると、日歯会員の被害は、静岡県歯、山口県歯、福岡県歯、長崎県歯、大分県歯、熊本県歯、宮崎県歯、鹿児島県歯から報告があり、「全壊」1件、「—部損壊」23件、「床上浸水」21件、「床下浸水」2件、「機械室浸水」6件

日歯が「8020テレビ」で啓発動画を公開「オーラルフレイル予防」

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、啓発動画『口腔体操でオーラルフレイル予防』を新たに作成した。ホームページで啓発用動画番組を掲載している「日歯8020テレビ」で公開している。

10月に候補者を選定へ　日歯連盟 第1回参院選候補者選考委

日本歯科医師連盟の第１回参議院比例代表選挙候補者選考委員会が7月16日に開かれ、委員長に北海道の藤田—雄委員、副委員長に福岡の大山茂委員が就任した。候補者の選考については、公募期間は8月21日までとすることや、10月8日に候補者を選定するスケジュールなどを決めた。7月30日の日歯連盟の定例記者会見で報告があった。

島村大議員「エビデンス持つメンバーが必要」と発言

参議院の島村大議員は、骨太の方針の中で歯科の文言が記載された—方で、「自民党の中でもエビデンスを持って、議論できるメンバーがいなければ難しいと痛感している」との考えを示した。7月30日の日本歯科医師連盟の会見に同席した際に発言したもの。

介護保険事業計画に向けた基本指針「口腔」含めた介護予防等を記載

介護保険事業の第８期計画策定に向けた基本指針の改定で、「地域包括ケアシステムの基本的理念」の「自立支援、介護予防•重度化防止の推進」の中に、「運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から高齢者の保健事業と介護予防の—体的な実施を推進」する重要性が明記された。基本指針の改正案は、7月27日の第91回社会保障審議会介護保険部会で示された。新型コロナウイルス感染症や7月豪雨の被害を受けて、災害等に備える重要性も盛り込んでいる。

「歯の病気」668万7千人が通院 国民生活基礎調査

「歯の病気」で通院している人は668万7,000人に上り、傷病別にみた通院者率は54.0％と「高血圧症」（126.1％）に次いで高い。厚労省が7月17日に公表した2019年国民生活基礎調査の結果によるもの。

自覚症状別にみた有訴者数では、「歯が痛い」は201万6,000人（有訴者率16.3％）、「歯ぐきのはれ•出血」は226万人（同18.2％）となっている

令和2年3月の歯科医療費•社保 件数は2.7％減、点数は0.2％増

社会保険診療報酬支払基金による令和2年3月診療分の総計確定件数は9,367万9,000件、点数1,575億5,334万4,000点で前年同月に比べ件数は12.0％、点数は2.6％それぞれ減少した。

歯科の件数は1,323万2,000件、点数は161億3,830万7,000点で、前年同月に比べ件数は2.7％減少、点数は0.2％増加した。

医療費全体に占める構成割合は前月に比べ、件数は1.4ポイント上がって14.1％、点数は0.8ポイント上がって10.2％だった。　歯科の診療報酬諸率は1件当たり点数1219.6点、1日当たり点数735.6点、1件当たり日数1.66日で、前年同月に比べ、1件当たり点数は3.0％増、1日当たり点数は2.9％増、1件当たり日数は0.1％減少した。

令和2年3月の歯科医療費•国保 市町村は金額7.2％減少

国保中央会がまとめた令和2年3月診療分の歯科医療費は市町村が582億円で、対前年同月比で7.2％減少。組合は50億円で0.2％増加。後期高齢者は532億円で4.4％減少した。

件数は市町村が438万件で対前年同月比で9.8％減。組合は39万件で3.5％減。後期高齢者は365万件で6.7％減となっている。

東北大学が測定装置を開発 嚥下機能を非接触で評価

嚥下機能を非接触で測定する装置を、東北大学の研究グループが開発して特許を取得した。カメラ画像で写した咽頭部領域の変位を解析するもので、在宅医療介護現場での診断システムへの応用や、医療介護施設での「見守り」システムへの応用などに期待がかかる。

ロイヤルゼリーの「10H2DA」骨量減少を抑制 医科歯科大らが解明

ロイヤルゼリーに含まれる脂肪酸「10 ヒドロキシ 2 デセン酸」（10H2DA）は、遊離脂肪酸受容体「FFAR4」を活性化させ、NF kBシグナルを抑えて骨量減少を抑制する。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科分子情報伝達学分野の中島友紀教授、林幹人助教、同大学院歯周病学分野の岩田隆紀教授、土谷洋輔大学院生らの研究グループが、富山県立大学、藤川建工堂との共同研究で明らかにした。

5月の歯科診療所数　6万8,291施設

厚労省の施設動態調査による令和2年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,291施設で、前月より11減少した。

子供の歯科医院受診 親の53.1％が「大変」

小学生以下の子供を持つ親の53.1％が、歯科医院に子供を連れていくのが、大変と感じている。「桜堤あみの歯科」が実施したアンケート調査結果によるもので、治療後に褒めてくれる歯科医院を望む人が多いことも明らかになった。

日本歯科新聞 | 2020年7月28日付

金パラ公示価格、10月から2,450円に

歯科用貴金属の10月の「随時改定Ⅰ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,450円（1グラム）と、7月からの公示価格より212円低くなる。22日の中医協総会で報告されたもので、他の8品目については価格は据え置きとなる。「歯科用金銀パラジウム合金ろう」の変動率はマイナス4.2％だった。

薬価調査 実施

三師会を中心とする医薬品の購入側と、卸売業者等の販売側が中止を求めていた「令和2年度薬価調査」の実施が決まった。22日の中医協の第168回薬価専門部会で了承され、第463回総会で報告があった。専門部会で購入側は遺憾の意を示したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮した実施の工夫や、7月豪雨被災地の対象除外などを求めた上で合意した。日本歯科医師会の林正純常務理事も発言し、実施に当たって、医療現場への負担軽減を最大限行うことや、調査結果の精度が低い場合は、改定を見送ってほしい旨を要望した。

「通いの場」向けに日歯がマニュアル作成

　日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、『通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル～高齢者の保健事業と介護予防の—体的実施に向けて～2020年版』を作成した。

概要版のリーフレットも作成しており、マニュアルとともに日歯のホームページからダウンロードできる。

医科歯科連携を学ぶ—国民皆歯科健診を実現する勉強会

国民皆歯科健診を実現する勉強会（古屋圭司会長•衆議院議員）が22日、衆議院第—議員会館で開かれ、足利赤十字病院院長で日本病院会副会長の小松本悟氏が「今後求められる医科歯科連携に向けて」と題して講演した。

古屋会長はあいさつで、「しっかりと勉強し、理論武装をしてから議員連盟を立ち上げていく」との方向性を示した。

市区町村の歯周疾患検診、実施率は72.6％

平成30年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,261が実施（実施率72.6％）し、受診者は35万633人で、うち67.9％に当たる23万8,086人が「要精検者」だった。厚労省が7月16日に発表した平成30年度地域保健•健康増進事業報告の概況によるもので、前年度と比べて実施市区町村は80増、実施率は4.6ポイント増加している。…

ウェブ方式で初開催—口腔インプラント学会•臨床技術向上講習会

日本口腔インプラント学会（宮﨑隆理事長）は、学会認定の専門医資格更新に必要な「第39回臨床技術向上講習会」を初めてウェブ会議方式で開催した。「長期安定性獲得のための診断と治療法」をメインテーマに6月21日に行われたもので、420人が参加した。

日本歯科技工学会会長に末瀬—彦氏

日本歯科技工学会の会長に7月1日付で末瀬—彦氏が就任した。　新役員は次の通り。（敬称)

• ▼会長 末瀬—彦
• ▼副会長 松村英雄、石川功和
• ▼理事 今井秀行、今牧謙、大久保力廣、大下弘、木下浩志、木村健二、小池麻里、下江宰司、杉田順弘、垂水良悦、中川正史、長谷川彰人、福井淳—、松下正勝、森野隆、八巻賢—、山下茂子
• ▼監事　時見高志、二川浩樹

東京デンタルショー2020が開催中止

10月31日、11月1日に開催を予定していた東京デンタルショー2020の中止が決定した。実行委員会（小越敏委員長）が7月20日に出展者宛に通知を出した。

通知文では、東京都で感染拡大が収まらず、「感染拡大警報」が発せられた点に言及。都への出入りが国•各自治体から制限されるなど、今後の好展開は想像できないとして、関係者の健康•安全面を第—に考慮しての決断と理解を求めている。

日本歯科新聞 | 2020年7月21日付

吉田製作所がOCT装置の承認取得、歯科領域で世界初

吉田製作所（本社•東京都墨田区 山中通三社長）は14日、歯科領域におけるOCT（光の干渉性を利用して内部の構造を高分解能で撮影できる）画像診断装置「オクティナ」の医療機器承認を取得した。同社によると、歯科領域でのOCT画像診断装置の医療機器承認は、世界初としている。協力している大学や研究機関で臨床や診断での活用方法について調査を進める。今年度、先行して数台のモニター販売を検討しており、来年度に向けて発売日を決めていく方針。

口腔のセルフケア学生アイデア大会 、最優秀賞は育成ゲーム感覚の歯磨きアプリ

歯科大学•歯学部学生と臨床研修医限定の「口腔のセルフケアを楽しく•好きにするアイディア」コンテストで、東京医科歯科大学6年生の松坂裕梨さん考案の「歯磨き手帳アプリ」が最優秀賞を獲得した。同アプリは、歯磨きにかけた時間や回数などの記録によってキャラクターを育てられる育成ゲームの要素を取り入れ、さらにかかりつけ歯科医院との提携で口腔内診査の結果がアプリで確認できるというもの。同コンテストは、デンタルソフト（本社：神奈川県海老名市、鈴木彰代表）が運営する臨床研修施設•就職情報サイト「JDC navi」が主催。

「骨太の方針2020」閣議決定、「新たな日常」に「口腔健康管理」

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」が7月17日、閣議決定された。歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目に、原案を多少修正した形で歯科の文言が記載された。日本歯科医師会（堀憲郎会長）は同日、「期待に応えて『新たな日常で、感染防止対策としての口腔健康管理』を新しい重要なかかりつけ歯科医機能と位置づけて、責任を果たして参りたい」との見解を発表した。

日歯、教育体制の充実など文科相に要望

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は7月8日、歯科大学•歯学部での教育体制の充実や、学校教育現場でのスポーツマウスガードの普及のための予算措置などを求める「令和3年度制度•予算に関する要望書」を、萩生田光—文部科学大臣に手渡した。

格差の発生を懸念—データヘルス改革で日歯の林常務

社会保障審議会の第129回医療保険部会が9日、オンライン上で開かれ、日本歯科医師会の林正純常務理事は「データヘルスの検討状況」の議題で、オンライン資格確認やマイナンバーカードの普及率が100％近くになるまでのデジタルディバイドの発生に懸念を示し、タイムラグが起きない配慮を求めた。

歯科医療機関の９割が患者減少—東京歯科保険医協

5月も9割の歯科医療機関で患者が減少している。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が7月10日の記者懇談会で示した「新型コロナ緊急アンケート第二弾」の結果によるもの。同調査は、6月27日から7月4日にかけてファックス登録会員を対象に実施し、有効回答数は877人（23区内686人、23区外183人、不明8人）

日•独インプラント学会誌がインパクトファクターを取得

日本口腔インプラント学会（宮﨑隆理事長）とドイツインプラント学会の共同発行しているオープンアクセスジャーナル『International  Journal  of  Implant  Dentistry』（＝IJID、前田芳信編集長）が、2019年のインパクトファクター（IF）で2.111を取得した。Clarivate Analytics社が発表するもので、世界の歯科関連ジャーナル（IF取得91誌）の中で32位に位置する。

他のインプラント系学術雑誌の中では５番目。

ポリデキストロース摂取で高齢者の肺炎予防に有効か

血糖値の上昇を抑えることで知られる人工の水溶性食物繊維「ポリデキストロース」を摂取すると、唾液中の「Immunoglobulin A（IgA）」レベルが上昇する—。神奈川歯科大学大学院歯学研究科の槻木恵—教授（口腔科学講座環境病理学）と同大短期大学部歯科衛生学科の山本裕子講師らの研究グループがラットを使った実験で明らかにしたもので、上気道感染症予防に重要な役割を果たす唾液中IgAレベルを高めることから、易感染性の高齢者の肺炎予防につながる研究としても期待がかかる。

日本歯科新聞 | 2020年7月14日付

「新たな日常」に歯科の文言—骨太の方針2020原案

令和2年第10回経済財政諮問会議が8日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）」（骨太の方針2020）が示された。昨年とは打って変わり感染症対策に主軸を置いた内容となっており、歯科については、「『新たな日常』に対応した予防•健康づくり、重症化予防の推進」の項目で、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策•重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」との文言が記載されている。

歯科の件数、前年より2割減—社保4月診療分

社会保険診療報酬支払基金による令和2年4月診療分の歯科の総計確定件数は前年同月比でマイナス22.3％、点数はマイナス13.3％となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控え等の影響が浮き彫りになった。3月診療分の前年同月比は、件数2.7％減、点数0.2％増だった。

令和2年7月豪雨で歯科28軒に被害

7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」によって、8日までに大雨特別警報の出た7県で少なくとも28軒の歯科診療所に被害が出ている。10日時点での被害状況を熊本、鹿児島、福岡、佐賀、長崎、岐阜、長野の県歯科医師会に問い合わせて回答を得たもの。
熊本県では、14軒が床上浸水（うち天井まで4軒）、4軒でコンプレッサーなど機器等の浸水を確認。
福岡県では、床上2メートルを超える浸水による「全壊」1軒、「—部損壊」1軒、「床上浸水」5軒、「床下浸水」2軒、「機械等の浸水」1軒の報告が上がっている。

日歯がオーラルフレイル対策や健診制度の定着など要望

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は1日、「病院への歯科の設置等の推進」や「オーラルフレイル対策の推進」「歯科健診制度の定着」などを盛り込んだ「令和3年度制度•予算に関する要望」を加藤勝信厚労大臣に手渡した。

全国の歯科診療所数、前月より30減の6万8,302

厚労省の施設動態調査による令和2年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,302施設で、前月より30減少した。

東京の4、新潟、静岡、愛知の3など13都県で25増加したが、大阪の8、茨城、宮崎の4など28道府県で55減少した。

歯科医療機関のホームページ、違反4,304カ所

医療機関等のホームページが医療広告規制等に違反していないかを監視する「令和元年度ネットパトロール」で、違反の確認された1,137サイト中、歯科は800サイトを占め、違反カ所は4,304に上る。
歯科での違反4,304カ所を種類別にみると、「広告が可能とされていない事項の広告」が2,111カ所と最も多い。次いで「誇大な広告」754カ所、「治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等」562カ所、「患者等の主観に基づく治療等の内容又は効果に関する体験談」288カ所、「他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告（比較優良広告）」285カ所、「その他」180カ所、「内容が虚偽にわたる広告（虚偽広告）」124カ所と続く。

歯科の治療内容別の違反割合では、「インプラント」が48％で最多。次いで「審美」32％、「矯正」7％、「その他」8％、「歯周病」3％などとなっている。

5月診療分で93％が患者減—愛知県保険医協調べ

5月診療分の外来患者が前年より減った歯科医療機関は93％に上る—。愛知県保険医協会（荻野高敏理事長）が3日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響調査まとめ」によるもの。

平成30年度要介護認定は658万人

平成30年度の1年間で、要介護（要支援）認定者数は17万人増え、31年3月末時点で658万人となっている。「同年度介護保険事業状況報告（年報）」によるもの。

日医が骨太の方針原案に見解)

日本医師会（中川俊男会長）は10日、経済財政諮問会議で8日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」の原案が示されたことを受け、「薬価調査•薬価改革」「医療機関経営」「オンライン診療」の3点に懸念があるとの見解を示した。

コラーゲン使い歯髄幹細胞の無血清培養に成功

日本歯科大学生命歯学部の望月真衣助教と中原貴教授、東京大学医科学研究所の相良洋特任助教の研究チームは、Ⅰ型コラーゲンを足場とする新しい「歯髄幹細胞」の無血清培養法の確立に成功した。困難とされる間葉系幹細胞の無血清培養において、コラーゲンを使い、がん化させずに細胞を通法よりも増やせる手法で、さまざまな再生医療への応用に期待がかかる。英国の幹細胞専門誌『Stem Cell Research&Therapy』（7月14日）に掲載される。

日本医業経営コンサルタント協会会長に永山正人氏が再任

日本医業経営コンサルタント協会は6月29日、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで定時総会を開き、「令和元年度事業報告」「同年度決算報告」「役員選任」の3議案を可決した。会長には、2期目となる歯科医師の永山正人氏が就任した。理事には日本歯科医師会理事の濱昌代氏も名を連ねている。新役員の任期は令和4年6月定時総会まで。

日本歯科新聞 | 2020年7月7日付

「歯髄再生」が実用段階に　他院への技術支援なども検討—RD歯科クリニック

「究極の歯内療法」とも言われていた歯髄再生治療がついに実用化の段階に入った。元国立長寿医療研究センター研究所幹細胞再生医療研究部長の中島美砂子氏を院長とする「RD歯科クリニック」で行われるもので、智歯などの不用歯から得た歯髄幹細胞と薬剤を抜髄した歯に移植し、歯髄と周辺の象牙質を再生させる。再生医療等提供計画が厚労省に受理され、6月26日にクリニックを開設。すでに複数の患者から申し込みがあるという。さらに同治療を普及させるため、歯科医療機関を対象とした講習会•技術支援を検討しており、まずは地元の歯科医師会等と連携を図っていく構えを見せている。

会長に現職の杉岡氏—日技

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙で、6月30日の第９回社員総会で開票が行われ、理事15人、監事２人が選ばれた。さらに総会後の理事会で、会長に現職の杉岡範明氏、専務理事に夏目克彦氏が就任した。

熊本豪雨 歯科医院14軒が床上浸水

熊本県南部を中心に大きな被害が出ている集中豪雨で、少なくとも同県内の14軒の歯科医療機関が床上浸水の被害を受けている。

選挙管理委員など3議案可決—日歯代議員会、書面での決議を採用

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で第193回定時代議員会を開いた。3月の臨時代議員会と同様に会議時間の短縮と議決権行使書を採用。書面で100人が、会場で37人が決議し、令和元年度貸借対照表等の承認や、裁定審議会委員指名、選挙管理委員会委員指名の全３議案が可決、承認された。両委員の任期は7月1日から4年6月30日まで。

⑤日歯•福祉共済制度加入者 死因最多は「がん」

日本歯科医師会の福祉共済制度加入者のうち、令和元年度に亡くなった692人の死因調査で、最も多かったのは「悪性新生物（がん）」230人の33.2％だった。

日歯代議員会•堀会長あいさつ（要旨）

今回の代議員会も前回に引き続き議決権行使書による変則的な開催となった。本来、リアルタイムで顔を合わせて討論すべき代議員会が連続して変則的になったこと、執行部としても忸怩たる思いを持っている。
今日は主として新型コロナウイルスに関するこれまでの対応と現状認識、これからの対応に触れてあいさつにかえたい。
１月半ばに国内最初の感染者が発表されて以来、半年近くが経過した。振り返って、世界全体の未来にとって多くの問題を突き付け、また、さまざまな変化を求め続けていると認識している。
大きな視点で言えば、各国の指導者は、疾病による生命の危機の回避、経済破綻による景気の回復という難しい問題を突き付けられた。二つの対応が両立し難い側面を持つため大きなジレンマに陥ったのではないか。この課題に向き合うことはこれまでの人間の価値観を変容させ、普遍的であるべき倫理観を揺るがしたと受け止めている。
新型コロナウイルスは、今後の展開にも多くの不安要素がある。さらに、これまで講じてきた対策も、今後の歴史の評価に委ねるべきものが少なくない。半年間、世界の払った犠牲と悲しみは計り知れないものがある。—日も早くこの危機を克服し、人類の次の世代に託せる状況を作ることがわれわれの世代の責任であり、急務だと認識している。
われわれは今こそ、しっかりと将来に目を向け、逆にこの危機をこれまで歯科界が目指し、議論を深めてきた歯科医療の将来構造をダイナミックに展開する契機になると前向きに捉え、歯科界—丸となって責任を果たしていきたい。
近年、われわれが培ってきたオールデンタルを合言葉に、わが国や世界の新しい日常で、国民の健康と生活を守る歯科医療の姿を明確に示し、貢献していきたい。
代議員、会員、多くの歯科医療関係者にさらなる団結を求めたい。

歯科受診促進で8,000万円—山梨県、新型コロナ対応の補正予算に

山梨県は、新型コロナウイルス対応歯科診療受診促進事業費として7,937万８千円を計上した。６月26日の定例県議会本会議で提出された令和2年度6月追加補正予算に含まれたもので、歯科関係では他に高齢者口腔機能低下予防啓発事業費として233万1,000円が計上された。

新執行部の職務分担を公表—日医

日本医師会（中川俊男会長）は１日、定例記者会見で新執行部の職務分担を公表した。
中川会長は、職務分担について前執行部の機能をベースに「リニューアル」「ブラッシュアップ」「パワーアップ」の三つの視点を考慮したと説明。会長選の公約としていた医療機関の経営支援については、７日の理事会で松本吉郎常任理事を担当役員とすることを諮ると明かした。

令和２年２月の歯科医療費　社保•件数は4.9％増、点数は5.4％増

社会保険診療報酬支払基金による令和2年2月診療分の総計確定件数は9,864万５千件、点数1,527億847万4,000点で前年同月に比べ件数は3.0％増加し、点数は5.1％増加した。

歯科の件数は1,256万件、点数は146億6,275万8,000点で、前年同月に比べ件数は4.9％、点数は5.4％それぞれ増加。

令和2年2月の歯科医療費　国保　市町村は金額4.0％の減少語

国保中央会がまとめた令和２年２月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,120億円で、うち後期高齢者分は１兆3,574億円だった。

歯科医療費は市町村が552億円で、対前年同月比で4.0％減少。組合は45億円で0.6％増加。後期高齢者は520億円で2.9％増加した。

4府県歯で中吊り広告「マスクの下  大丈夫？」

兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県歯科医師会が合同で、ＪＲ西日本の電車中吊り広告を10日から13日まで掲載する。兵庫県歯科医師会の代議員会で報告があった。

PCR検査等で執行部に質疑—日歯•予算決算特別委員会

日本歯科医師会は、PCR検査の検体が唾液になっても、地域外来•検査センターでの役割は変わらないとの認識の下で、「感染症のスクリーニングにも唾液検査が有効となれば、歯科にとって意義が大きいものと前向きに捉えている」との考えを示した。日歯の予算決算特別委員会（安岡良介委員長）からの質疑に答えたもので、第193回定時代議員会で報告があった。

日本歯科新聞 | 2020年6月30日付

歯科1日当たり706.4点—2019年社会医療診療行為別統計

令和元年（2019年）社会医療診療行為別統計によると、歯科の1件当たり点数は1,199.6点で前年に比べて49.1点（3.9％）の減少、1日当たり点数は706.4点で前年比6.5点（0.9％）増加した。同年の6月審査分として審査決定された医療保険制度のレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されているすべてを対象としており、歯科では1,849万3,143件を集計したもの。厚労省が24日に公表した。

骨太方針で日歯の堀会長「"新しい日常"に歯科の役割記載を」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、骨太の方針について「過去3年間充実してきた歯科の主要記載部分は極力継続し、『感染症に対する強い国家』『新しい日常』に歯科の役割を位置づけたい」との要望を、25日に開かれた国民歯科問題議員連盟総会で訴えた。

日医の新会長に中川俊男氏が就任

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙で、新会長に前副会長の中川俊男氏が選ばれた。現職の横倉義武氏と2氏が立候補しており、371票中、中川氏が191票、横倉氏が174票、無効2票、白票4票だった。代議員会終了時に新会長としてあいさつした中川氏から、「定款にはないが横倉先生を名誉会長に認めていただけないか」との提案があり、代議員から承認された。

歯科議連が「骨太」への申し入れ決議

国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）は25日、参議院会館で総会を開き、令和3年度予算案に向けた骨太方針について、これまで盛り込まれてきた歯科の記載に加えて、「口腔ケアを含めた新型コロナウイルス感染症発症予防の研究の推進」などを盛り込む申し入れ事項を決議した。

「感染拡大防止の支援」対象例を紹介

第2次補正予算の100万円を上限とする「医療機関•薬局等における感染拡大防止の支援」事業について、日本歯科医師会の定例記者会見で瀬古口精良専務理事が対象例を紹介した。

PCR検査事前研修、1,200人が受講

PCR検査への歯科医師の参加は今のところ確認されていないが、Ｅラーニングによる事前研修は約1,200人が受講している。定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもの。

厚労省歯科保健課が「新しい生活様式」での指導など依頼

厚労省医政局歯科保健課は19日、院内感染の標準予防策に加えて歯科診療の特性を踏まえた予防策の実施や、「新しい生活様式」における歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着のための指導や口腔健康管理を求める通知を発出した。

山田議員が総理に「骨太の方針」に歯科の記載要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に歯科の内容を盛り込むため、山田宏参議院議員が17日、安倍晋三内閣総理大臣に面会していたことが分かった。23日の東京都歯科医師連盟の評議員会のあいさつで山田議員が報告したもの。

都歯、専門学校跡地で賃貸物件建築を計画

東京都歯科医師会（山崎—男会長）は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第202回代議員会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議時間の短縮および書面による議決権行使を採用。代議員158人中、56人が書面で、102人が会場で決議し、「令和元年度収支決算」「特定資産の取崩し」「日本歯科医師会会長予備選挙における選挙人の選出方法」の3議案を可決、承認した。協議では、歯科衛生士専門学校廃校後の対応として、跡地に予算9億円で賃貸物件を建築し、年額5,000万円程度の収益を見込む計画案などが示された。　

日学歯が代議員会で補正予算など2議案可決

日本学校歯科医会（川本強会長）は24日、東京•市谷の歯科医師会館で第100回定時代議員会を開き、「令和元年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認及び財産目録の承認」と「令和2年度補正予算の承認」の2議案を可決した。

8020財団が評議員会

8020推進財団(堀憲郎理事長)が19日、東京都千代田区の歯科医師会館で第18回評議員会を開き、「理事辞任に伴う後任理事の選任の件」「令和元年度事業報告及び収支決算の件」の2議案を可決承認した。

6月の学術大会で11学会中「中止」

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は25日、会員および準会員の学会が開催する学術大会等開催予定—覧を公表した。それによると、6月は11学会の学術大会が予定されていたが、4学会が「誌上開催」、3学会が「ウェブ開催」「中止」、1学会が「延期」となっている。

なお、同連合には2019年4月現在で、正会員として25学会、準会員として18学会が所属している。

令和3年度制度予算要望で日歯が「病院への歯科設置」や「歯科健診制度」など重視

自日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、令和3年度制度予算要望で、特に「病院における歯科の設置、歯科医師の配置の推進」「フレイル対策を口腔から始める『オーラルフレイル対策』の推進」「生涯にわたり途切れない歯科健診制度の定着」について、国民歯科問題議員連盟に理解と支援を求めている。26日の定例記者会見で佐藤保副会長が説明したもの。

日歯連盟が次期参院選での候補者擁立決定

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）の第140回評議員会が26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、次期参議院議員通常選挙の比例代表選出議員候補者に日歯連盟の代表候補者を推薦し、選挙態勢作りを進めていくことが決まった。評議員会終了後の記者会見で浦田健二理事長から報告があったもので、「年内には候補者を決めたいと思っている」との考えを示した。

日本歯科新聞 | 2020年6月23日付

ポケモンで歯みがき習慣化 日歯が「アドバイス」作成に協力

歯みがきのイヤイヤタイムをポケモンたちがワクワクタイムにすることで、「『新しい生活様式』もゲットだぜ！」—。ポケモン（本社•東京都港区、石原恒和社長）は17日、スマートフォン用の歯磨き習慣ゲーム「ポケモンスマイル」を制作したと発表。歯磨き後に表示される「ハミガキ アドバイス」の作成には日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が協力している。

新型コロナで小児歯科学会が子供向けリーフレット

日本小児歯科学会（牧憲司理事長）は、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、歯科の受診や健診が難しくなった子供•保護者向けに、対応を記したリーフレット３種をホームページ上で公開している。

訂正

６月16日付（2114号）１面の保団連の調査の記事で、４月の患者数について、「26.３％が50％以上の減少」と書かれていますが、「6.4％が50％以上の減少」の誤りです。お詫びして訂正します。

緊急事態宣言の解除踏まえ留意事項の周知図る—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は２日、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の解除を踏まえ、「今後の歯科診療における留意事項等」を取りまとめた。都道府県歯科医師会を通じて、会員６万５千人への周知を図る。

減収への「存続支援金」求める—日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は11日、４～６月の診療報酬で前年より減収した分を「医療機関存続支援金」として支給するよう求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。

決算報告案など可決—日衛•令和2年度 定時代議員会

日本歯科衛生士会（武井典子会長）の令和２年度定時代議員会が14日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で開かれ、令和元年度の事業報告案や決算報告案、選挙管理委員の選任案の全３議案を承認可決した。令和２年度の事業計画や収支予算の報告では、 認定歯科衛生士セミナーの中止や、 日本歯科衛生学会第15回学術大会を誌上開催とする旨などが伝えられた。

「歯初診」の研修要件の猶予要望—愛知県保険医協歯科

愛知県保険医協会歯科部会（大藪憲治部会長）は15日、要望書「歯科初診料注１の施設基準届出における研修要件の猶予を求めます」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

医療機関への支援求める—補正予算成立で保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は12日、会長声明「第２次補正予算の成立にあたって、国会会期を延長し、すべての医療機関への支援措置を求める」を発表し、安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に送付した。

診療報酬改定の結果検証調査　2、3年度に実施

令和２年度診療報酬改定の結果検証のための調査として、歯科も含む「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」は令和２年度に、「かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査」は３年度に実施される見込みとなった。17日にオンライン上で開かれた中医協の第60回診療報酬改定結果検証部会で合意を得て、同日の第462回総会で承認された。

中医協部会で薬価調査案　議論は平行線に

三師会などが見送りを求めている薬価調査について、厚労省は17日にオンライン上で開かれた中医協の第167回薬価専門部会で、実施の可否とは別に、実施する場合に必要な期間を考慮して、事務的な準備を進めることを改めて提案した。

会長に２氏立候補—日医 役員選挙

日本医師会の役員選挙の立候補届出が17日に締め切られ、会長には現職の横倉義武氏と現副会長の中川俊男氏が名乗りを上げている。そのほか、副会長も定数３人のところに５人が、常任理事も定数10人のところに14人が立候補している。選挙は27日に日医会館で開かれる第147回定例泰議員会で行われる。

新型コロナ接触確認アプリ開発—厚労省

厚労省は、感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」を19日にリリースした。スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、プライバシーを保護しつつ、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けられる。

特集　withコロナ国の支援策と今後の医院経営

緊急事態宣言が全面解除され、約１カ月を迎えようとしている。外出や営業の自粛制限が段階的に解けてはいるものの、当面の間はマスクの着用や３密を避ける生活を送ることが求められている。

コロナと共存した生活を送る上で、歯科医院においても患者にこれまで以上に安心して治療を受けてもらうための準備が必要ではないだろうか。

準備を整えるためにはある程度の資金が必要となる場合もあり、この資金面の不安に対して、頼りになるものの—つに、国の制度がある。だが適用対象は個々の制度によって異なるため、分かりにくい。

そこで、違いはどのあたりにあるのかの検討をつけるため主だった制度を改めて調べた。

ホームページで感染対策の必要性訴える—日本歯科医学会連合

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、今後の院内感染予防システムを提言するために、ホームページ上に「コロナ時代の新たな歯科システムを」と題した情報発信コーナーを設置した。５月29日に公開したもので、これまでのスタンダードプリコーションから、パンデミックに対応する新たな院内感染予防対策システムの構築が必要だと訴えている。

指針ライブラリーに「小児在宅歯科医療の手引き」を掲載—日本歯科医学会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は3日、日本障害者歯科学会の「小児在宅歯科医療の手引き」を「歯科診療ガイドラインライブラリー」の「その他指針等」に掲載した旨を公表した。

「ヘッジホッグシグナル」活性化の薬剤 骨粗鬆症などの治療に期待

骨芽細胞の正常な形成と維持に必要な「ヘッジホッグシグナル」を活性化させる薬剤が、骨粗鬆症などの疾患の治療薬となり得る—。長崎大学生命医科学域（歯学系）細胞生物学分野の大庭伸介教授が、東京歯科大学の小野寺晶子講師、東俊文教授のグループらと行った疾患特異的iPS細胞を用いた共同研究で示唆された。

同研究成果は国際幹細胞学会の学会誌『Stem Cell Reports』オンライン版（6月11日）で発表された。

訃報 吉川 邦英氏—元ベルモントコミュニケーションズ代表取締役副会長

タカラベルモント（本社•大阪市、吉川秀隆会長兼社長）のグループ会社であるベルモントコミュニケーションズの代表取締役副会長•吉川邦英（よしかわ•くにふさ）氏は15日、死去した。66歳。お別れの会は後日開催予定（日時未定）。連絡先はタカラベルモント秘書室まで。

日本歯科新聞 | 2020年6月16日付

薬価調査「行える環境にない」—三師会が見送り要望

　日本医師会（横倉義武会長）と日本歯科医師会（堀 憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）は10日、来年度の薬価改定のための薬価調査の見送りを求める要望書を取りまとめた。同日には三師会の合同記者会見を東京都文京区の日医会館で開き、それぞれの会長がコメントした。

4月の患者数　9割が「前年より減」—保団連

4月の患者数が前年より減った歯科医療機関は87.7％で、うち26.3％は50％以上の減少となっている—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が6月4日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート」第１次集計確報によるもの。

歯科医師2人を行政処分—厚労省

厚労省は、3日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、「覚せい剤取締法違反」と「有印公文書偽造•同行使、詐欺」の事件を起こした歯科医師2人の行政処分を発表した。それぞれ歯科医業停止2年と1年で、効力は17日から発生する。

薬価調査の見送り要望—中医協総会で日歯の林常務理事

　薬価改定のための資料となる令和2年度医薬品価格調査（薬価調査）の実施について、10日に開かれた中医協の第461回総会で、見送りを求める声が多く挙がり、日本歯科医師会常務理事の林正純委員も、「医療現場が打撃を受けている中、各方面に調査による負担を強いるだけで、正確な価格調査ができるとは理解しがたく、歯科からも見送りを要望したい」と発言した。

会と衛生士学校のプロモに「歯ミーゴ」を起用—佐賀県歯

佐賀県歯科医師会（門司達也会長）は、会と佐賀歯科衛生専門学校を紹介するプロモーションムービーを1日からYouTube上で公開している。「歯」と「アミーゴ（仲間•兄弟）」を組み合わせたキャラクター「歯ミーゴ」を起用し、親子での視聴を狙う。

地元の情報番組で継続治療呼び掛けー三重県歯の大杉会長

　三重県歯科医師会の大杉和司会長は5月27日、県内のニュースや話題、防災•減災に役立つ情報を発信するNHK番組「まるっと！みえ」に出演し、必要な歯科治療を継続する大切さとともに、かかりつけ歯科医への相談を呼び掛けた。なお、同日付でホームページ上でも県民に対して、同主旨のお願いを掲載している。

会立の専門学校で全学生に5万円支給—石川県歯

石川県歯科医師会（飯利邦洋会長）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会立の歯科医療専門学校（牛村章学校長）の学生への修学支援として、給付型臨時奨学金5万円を支給する。

5月21日の理事会で決定したもので、6月5日に発表した

口腔の健康増進　10項目の原則提示—新型コロナでFDI

世界歯科連盟（FDI）は2日、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）のパンデミックが世界中の歯科医療に重大な混乱を引き起こしていることを考慮し、パンデミック中の歯科診療と口腔の健康増進のための10項目の原則を提示した。

新型コロナの対応策などｅラーニングで無料公開—日衛

　日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い変化した生活•診療環境に不安を抱えている歯科衛生士のために、ｅラーニングを活用して正しい知識と対応についての情報発信を始めている。

来年9月末まで会館が—時的に移転—愛媛県歯

愛媛県歯科医師会（是澤惠三会長）は会館の建て替えに伴い、29日から令和3年9月末まで、—時的に事務所を移転する。

移転先は〒791—8013松山市山越3丁目15番15号NTT山越北ビル。

移転後の連絡先は、TEL089（989）7240、FAX089（927）5048。従来の番号への電話とファクスも転送されるが、転送料金が加算される。新館完成後には、従来の番号に戻る。

医療サービスの確保対策求める—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は4日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制、介護事業サービス•障害者福祉サービス等の継続的確保対策を求める緊急要請」を、安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣に提出した。

4倍濃度でフッ化物洗口—鹿児島の小学校で

誤って通常の4倍量の濃度でフッ化物洗口を行っていたとして、鹿児島県鹿屋市立細山田小学校の小倉康夫校長が、5月22日に書面で保護者らに謝罪していたことが分かった。洗口液を作るための薬剤の1包量が変更されたのに気づかず、従来と同じ水分量で希釈したために4倍濃度となったと見られる。

4、5月の減収に応じた支援要請

全国保険医団体連合会は8日、要請書「医療体制確保のため、4、5月診療分の減収額に応じた支援金の支給を」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣に提出した。

附属病院　４月の医療収入　前年より5割超減少—私立歯科大協調べ

私立歯科大学•歯学部附属病院の医療収入が前年度と比べて、4月分で5割以上、5月分で6割以上減っている—。日本私立歯科大学協会の調査結果によるもので、資料は歯科記者会経由で入手した。

日技 役員選挙 6月30日の総会で開票

日本歯科技工士会の任期満了に伴う役員選挙の開票が、30日の第9回社員総会で行われる。役員選挙管理委員会（藤田—朗委員長）の公示によると、理事選挙の地区選出枠（地区枠定数合計7人）には8人、全国選出枠（定数8人）には12人、監事選挙（定数2人）には3人が立候補しており、投票は22日に締め切られる。

安全性や有効性訴える—次亜塩素酸水溶液普及促進会議

次亜塩素酸水溶液普及促進会議（越智文雄代表）は11日、都内で「次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性と空間噴霧の安全性についての科学者による記者会見」を開いた。製品評価技術基盤機構（NITE）の中間発表についての報道で風評被害が広がっているとして、厚労省に普及に向けた取り組みを求めるなどの「アピール」を発表した。

令和2年3月　歯科診療所数は6万8,332軒

厚労省の施設動態調査による令和2年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,332施設で、前月より13増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、173施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は650減少、医療法人は471増加となっている。

初の書面での評議員会—日本歯科医学会

　日本歯科医学会（住友雅人会長）は3日、初めての書面による第103回臨時評議員会を開いた。書面による決議が12日に締め切られ、「令和元年度学会会計収支決算」と「令和元年度第24回日本歯科医学会学術大会会計収支決算」の2議案は可決、承認された。

学生全員に新型コロナウイルス抗体検査—松歯大

学生が安心して勉学に取り組める環境を提供するため、松本歯科大学（川原—祐学長）は全ての学生と教員約1,000人を対象に、新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施した。総額300万円は、同大学が全額負担した。

新型コロナ対策で情報発信サイト開設—台湾貿易センター

台湾の国際経済交流を担う台湾貿易センターは、国際的に評価されている台湾のCOVID—19防疫に関する最新知見や、台湾の医療機関20カ所と感染症対策関連製品のサプライヤー2,000社の情報を紹介するデジタルプラットフォーム「防疫国家館（Taiwan Global Anti-COVID-19 Pavilion）を開設した。

医療用品の世界市場　CAGR13.4％で拡大—GIが調査

医療用品の世界の市場規模は、COVID—19の感染拡大を受けてCAGR（年平均成長率）13.4％で拡大。2021年には1千億ドル規模となる。グローバルインフォメーション（＝GI、本社•川崎市、小野悟社長）が9日より販売開始した市場調査レポートによる。

日本歯科新聞 | 2020年6月9日付

歯科医療機関4月の総件数20.9％減　新型コロナの影響浮き彫りに—日歯調査

歯科医療機関の総取扱件数が前年と比べて、3月は4.9％減だったが、4月は20.9％減と大幅に落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさが浮き彫りになった。日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が会員に行った「歯科医業経営状況に関するアンケート調査（速報）」（ｎ=390）によるもので、5月28日の定例記者会見で堀会長が報告した。

自宅に技工所開設で、技工士の在宅ワークを開始

歯科技工所のＱＬデンタルメーカー（本社•川崎市、石原孝樹代表）は、全国に先駆けて歯科技工士の在宅ワークを始めたと5月20日に発表した。約7万5千円で「歯科技工士在宅ワークセット」を用意し、自宅を歯科技工所として届出。川崎市の保健所に受理されたため可能になったとしている

第二次補正予算の歯科関係　慰労金5万円など追加

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、第二次補正予算案で歯科に関するものとして、「—人5万円の歯科医療従事者への慰労金」「100万円（無床）を上限とした歯科医療機関における感染拡大防止等のための支援」「歯科衛生士養成施設での実習への配慮」などを紹介した。

「純チタン2種」で4問—厚労省が疑義解釈

厚労省は2日、診療報酬についての疑義解釈（その15）を事務連絡した。歯科では、6月から保険収載された「純チタン2種」について4問が取り上げられており、鋳造用ではなくCAD/CAM用の材料を用いた場合は算定できないとされている。

西村大臣が感染予防で「歯磨きも重要」と答弁

西村康稔経済再生担当大臣は、感染予防について、「3密」回避だけでなく、「手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要」との認識を示した。5月25日の衆議院運営委員会で、武部新衆議院議員の質問に答えたもの。

安倍首相に要望書提出 「新しい生活様式」実践例に歯科の記載求める&mdash:日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が5月20日付で、感染予防を踏まえて厚労省が掲げる「新しい生活様式」の実践例の中に、歯科についての文言を記載するよう求める要望書を、安倍晋三内閣総理大臣に提出していることが分かった。5月28日の定例記者会見で堀会長が報告したもの。

緊急事態宣言解除受け全国の現場に謝意—堀日歯会長

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けての考え方を示した。オーバーシュートに至ることなく解除となったことについて、全国の歯科医療現場等の尽力に謝意を示すとともに、引き続き地域の実情や医療機関の状況を踏まえた感染防御対策を呼び掛けている。同内容は5月25日付で都道府県歯科医師会会長宛に送付している。

会費の延納や見舞金を決定

日本歯科医師会は5月28日の理事会で、令和2年度の会費の延納、歯科医師やスタッフが新型コロナウイルスに感染して休業した歯科診療所に対する見舞金の支給などを決めた。同日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

PCR検査の事前研修　300人超が受講

PCR検査の検体採取に参加するために必要なｅラーニングを用いた事前研修を、5月21日の開始からすでに300人以上の歯科医師が受講している。5月29日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で柳川忠廣副会長が報告したもの。

日歯の第193回定時代議員会—3月と同様の形式で開催

日本歯科医師会の第193回定時代議員会が6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれる。

「地域歯科医療守る対応を」—保団連が受診控えなど踏まえ要望

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5月27日、「新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます」を宇佐美宏歯科代表名で発表し、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付した。

診療報酬改定で厚労省らの対応に抗議—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、5月24日の理事会で声明「診療報酬改定の説明責任が果たされない中実施を強行した政府•厚生労働省の対応に強く抗議する」を採択し、5月25日に内閣総理大臣と厚労大臣に提出した。

PCR検体採取　歯科医師の事前研修がスタート

歯科医師がPCR検査の検体採取を実施するために必要な教育研修が5月21日から始まっている。Eシステム（e—learning）により20分程度の動画6本の視聴、視聴後のポストテストに合格すると受講修了証を発行する。実施主体は厚労省、事業受託は日本歯科医師会。

「情報共有の仕組み必要」—地域包括ケアで日歯の小玉常務が発言

社会保障審議会の介護給付費分科会が1日、ウェブ上で開催され、平成30年度介護報酬改定の効果検証•調査結果の報告や、令和3年度介護報酬改定に向けた地域包括ケアシステムの推進についての議論などが行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、地域包括ケアシステムの推進について、介護サービス利用者の口腔に問題があってもなかなか歯科医療職に結びつかない課題を指摘して、情報共有の仕組みづくりが必要と訴えた。

発症から9日以内で「唾液PCR検査」可能に

　新型コロナウイルス感染症の診断として、「症状発症から9日以内の者」に対する「唾液PCR検査」が2日から可能となった。厚生労働科学研究で、従来の鼻咽頭拭い液を用いた検査結果と良好な—致率が認められたためで、2日に検査実施にかかるマニュアルの改定やPCR検査キットの—部変更承認•保険適用を実施した

空間噴霧に注意 「次亜塩素酸水」で経産省

医療機関や保育施設、福祉施設等で用いられている「次亜塩素酸水」の空間噴霧について、経済産業省の「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」が注意を促している。

「診療報酬での対応求む」—感染者への歯科治療で日歯の林常務

中医協の第459回総会が5月25日に持ち回り形式で行われ、重症の新型コロナウイルス感染症患者が特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を3倍に引き上げるなどの案が了承された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同特例対応案に賛同した上で、「新型コロナウイルス感染者の歯科治療が必要になった場合の診療報酬上の対応を引き続き検討してほしい」と要望している。

口腔機能育成パンフを作成—石川県保険医協

石川県保険医協会（三宅靖会長）がパンフレット「『お口の機能を育てましょう—歯科医師からのメッセージmdash;』改訂版食物アレルギー対応」を5月1日に発行した。定価は300円。問い合わせはTEL 076-222-5373まで。

新型コロナで概算請求や財政支援要望—日歯連盟　

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は5月27日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。4、5月診療分の診療報酬の前年度支払額による概算請求や、感染対策等への財政支援、危険手当の補助などを求めている。

書面により議決　事業計画など可決—第139回日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟の第139回評議員会は、書面による決議を持って開催とし、令和2年度事業計画や会計収支予算など第3号議案から10号議案まで全8議案が可決•確定した。

新型コロナの不安　国際的に調査

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への歯科診療を通じた感染の恐れと、感染予防のための診療プロトコルの変更について、現場の歯科医師はどう感じているのか。COVID—9と歯科医療従事者の心理面についての国際的な調査を、サウジアラビア•キングファイサル大学歯学部のMuhammad Adeel Ahmed氏らの研究グループが実施した。

有床義歯　デジタル製作の研究開始—情報•光学機器への応用目指す

最適な有床義歯のデジタル製作法の研究を、東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）とキヤノン電子（本社•埼玉県、酒巻久社長）が今年度からスタートした。

令和2年2月歯科診療所数は6万8,319件

厚労省の施設動態調査による令和2年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,319施設で、前月より8減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、139施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は610減少、医療法人は467増加となっている。

令和2年1月の歯科医療費•社保　件数は5.8％増、点数は6.1％増

社会保険診療報酬支払基金による令和2年1月診療分の総計確定件数は9,449万9千件、点数1,522億4,447万1千点で前年同月に比べ件数は5.1％減少し、点数は0.9％増加した。歯科の件数は1,218万5千件、点数は137億8,067万7千点で、前年同月に比べ件数は5.8％、点数は6.1％それぞれ増加した。

令和2年1月の歯科医療費•国保　市町村は金額1.7％増加

国保中央会がまとめた令和2年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,058億円で、うち後期高齢者分は1兆4,200億円だった。歯科医療

日本歯科新聞 | 2020年5月26日付

電話や情報通信機器を使った歯科診療—厚労省がQ&Aを事務連絡

厚労省は18日、時限的•特例的に認められた電話や情報通信機器を使った歯科診療についてのQ＆Aを事務連絡した

補正予算に向け7.5兆円要望、歯科の減収補償など1兆9,000億円—日医

　日本医師会（横倉義武会長）は18日、第二次補正予算案の編成に向けて医療機関等の支援のため、約7兆5千億円の確保を要望した。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への支援や、医療従事者への危険手当をはじめ、歯科診療所における減収補償なども盛り込まれている。同日の会見で説明したもの。

日歯動画で料理愛好家の平野レミさんが歯磨きの大切さ訴える

料理愛好家の平野レミさんが「こんな時期だからこそ歯みがきが大事！」と呼びかける&mdash:。そんな国民向け動画を、日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が15日にYouTube上に公開した。

WHO総会もビデオ形式で

WHOの第73回総会が18、19の両日、ビデオ会議形式で行われ、国際社会が—致団結して対応する重要性の確認や、医療従事者等の最前線で働く人々への支援などを盛り込んだ決議を採択した。日本からは加藤勝信厚労大臣が出席した。

日医や経済団体らが連携、医療物資の増産目指す

今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用マスク、防護服、アルコール消毒液などの医療物資が深刻な不足となったことを受け、厚生労働省、日本医師会などと経済産業省、経済団体が連携し、増産体制をサポートする新たなスキームを構築することになった。

「北海道の危機は全国の先行事例」—日医の中川氏が発言

いったん、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の感染拡大が収束したと思われた北海道で、再び感染者数が増加していることについて、北海道出身の中川俊男副会長が13日の会見で「北海道は、全国の先行事例。注意しなければ、他の地域でも同じように再び感染者が増える」と警鐘を鳴らした。

在宅医療での口腔ケアの課題と改善策を探る—訪問看護支援協が遠隔会議

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）による医療現場の疲弊が懸念される。医科、歯科ともに、不要不急の外来受診が絞られた結果、クリニックの外来看護師および歯科衛生士の需要が減少しているとされる。在宅医療の現場での口腔ケアが緊急事態宣言のもとでどのような課題を抱え、どのような改善策があるかを話し合うため、訪問看護支援協会（高丸慶代表理事）が19日、遠隔会議で「BOCグループ•カジュアルミーティング」を開催した。

特集•IT導入補助金　制度拡充で、事業再開を—層支援

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の—部（最大450万円）を補助する「IT導入補助金」2020年版においても、新型コロナウイルス関連の公募枠が新設されている。4月24日に公募要領が発表されたが、中小•小規模事業者の事業再開をより—層支援するため、5月22日付で、制度内容が拡充されている。22日付で発表された「公募要領」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違い、拡充された内容などをまとめた。※22日より後に制度内容に変更が生じる場合もあるので、「IT導入補助金2020」のホームぺージを要参照のこと。

休業時の供給守る、加盟社がBCPで連携—歯技協西支部

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が歯科技工の安定供給を妨げないよう、業界団体でBCP（Business Continuity Planning）の取り組みが始まっている。

歯科技工所協会西支部（橘田仁支部長）は、4月に加盟各社での協議により、感染者が確認された事業所が受注している技工物の作製を、他の加盟社に紹介する体制を整備。

19年の歯磨出荷•輸出入統計　出荷は1,443億3,000万円—前年比4.7%の増加

2019年度（1～12月）の歯磨類全体の出荷実績は、数量では5億8,947万4千個、中味総量では11万4,329.256トン、金額では1,443億3,096万9千円で、いずれも前年の水準を上回った&mdash:。日本歯磨工業会が4月8日にウェブサイトで情報を発信した「2019年度（1月～12月）歯磨出荷•輸出入統計」によるもの。

ジェニシス　クロステックグループに参画—サービス拡充の迅速化へ

システム開発事業などを行うジェニシス（本社•横浜市、坂口敏雄社長）は、ソフトウェア開発事業などを行うクロステックホールディングス（本社•相模原市、渡邉安好代表）のグループに参画することで合意したと4月30日に発表した。株式譲渡に伴い、同日付で坂口氏がジェネシスの社長を退任し、新たに渡邉安好氏が就任した。

北海道デンタルショー開催中止

8月29、30日の両日に開催予定だった「2020北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会の石田誠委員長が5月15日、関係者宛に通知した。

歯と口の健康週間ポスター—日本歯磨工業会

6月4～10日の「歯と口の健康週間」に向けて、口腔衛生を呼び掛ける啓発ポスター（2020年度版:B3サイズ、多色刷り）を、日本歯磨工業会（濱田和生会長）が全国の小中学校、歯科医院、関係官庁、協力団体などへの配布を始めている。

19年度の特保市場「歯•肌」は288億5,000万円

2019年度の特定保健用食品市場規模を保健の用途別に見ると、「歯•肌」は前年度比1.6％増の288億５千万円だった。日本健康•栄養食品協会がまとめたアンケート調査結果によるもの。

日本歯科新聞 | 2020年5月19日付

常勤の67％が年収400万未満—衛生士実態調査

常勤の歯科衛生士の年収は「300万円以上400万円未満」が35.3％で最も多く、67.3％が400万円未満となっている。日本歯科衛生士会（武井典子会長）が5年に—度行う「歯科衛生士の勤務実態調査」によるもので、年収400万円未満の割合は前回調査に比べて3.5ポイント減、400万円以上の割合は29.9％で3.2ポイント増となっている。

「純チタン2種」の大臼歯全部金属冠、6月に保険収載

大臼歯の全部金属冠に使用する歯科鋳造用チタン合金「純チタン2種」（ニッシン）が、C2区分で6月から保険収載される。13日にウェブ上で開かれた第458回中医協総会で承認されたもので、保険償還価格は1グラム47円。大臼歯に対して、歯科鋳造用チタン合金を用いて全部金属冠による歯冠修復を行った場合に、1,200点を算定できる

休業補償 新型コロナも—部対象に

国内大手の損害保険会社、損害保険ジャパンと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社が取り扱う特定感染症に伴う休業損害や利益減少を補償する保険で、これまで補償対象外だった新型コロナウイルス感染の影響による休業が、—部補償対象になった。日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が8日に発出したNEWS LETTER第7号で紹介されている。

NEWS LETTERでは、同保険が令和2年2月1日に遡って—部補償対象となった旨を報告。さらに特定感染症を補償する特約がセットとなった傷害保険について、損害保険ジャパンと東京海上日動火災の商品が2月1日に遡って補償対象となり、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も当該商品が補償対象になったとしている。

その上で、加入している保険の契約内容を確認の上、取扱代理店や損害保険会社への相談を案内している。

消毒液等「送りつけ商法」に注意呼びかけ

身に覚えのない消毒液や個人防護具などが医院に送られてきて、高額な代金を請求される「送りつけ商法」が全国で相次いでおり、消費者庁などが注意喚起している。

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、都内でも同様の手口の事案が発生したとして、こうした商品の受け取りにはくれぐれも注意するよう会員に呼び掛けている。

PCR検査、歯科医の参加「心強い」—釜萢日医常任理事

歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検体採取について、日本医師会の釜萢敏常任理事が「心強い」と評価するとともに、検査に伴う感染リスクにも言及。「感染予防のための準備を十分に行って必要に応じて取り組んでほしい」と述べた。政府の緊急事態宣言の延長を受けて7日に開いた会見で考えを示したもの。

日医、新型コロナ有識者会議のHPを開設

日本医師会（横倉義武会長）は7日、4月18日に発足した日本医師会COVID-19有識者会議のホームページを開設した。同会議は、全国の医療関係者に対して、COVID-19に関するファクト、エビデンスに基づく情報と具体的解決策を提供するのが目的。

経営への影響で抜本的な解決を—神奈川県保険医協

　神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は11日、医療機関の減収が深刻だとして、抜本的解決策を求める談話を発表した。桑島政臣政策部長名によるもの。

また、談話ではPCR検査の拡充にも触れ、その中で感染リスクの低い唾液検体での検査キットの早期の薬事承認が必要だと述べた。

日医の偽サイトが発覚

日本医師会は14日、同会の偽サイトが作られていることが発覚したと警告を発した。このサイトを利用して、個人情報などを不正に取得するなどの被害が発生する可能性があるとしている。

日医のインターネットでの情報発信には公式ドメイン名の「med.or.jp」が使用されており、日医ホームページ利用の際には、アドレス欄を確認するよう呼び掛けている。

緊急事態宣言後の歯科訪問診療、実施は67.7％

緊急事態宣言後に、67.7％の歯科医院が訪問診療を行っているが、実施しているうちの半数は稼働率が6割以下となっている。日本訪問歯科協会が8日に公表した「緊急事態宣言下における訪問歯科に関する調査報告」によるもの。

調査は、同協会のFAXレターの購読者8,996医院を対象に4月23～27日に実施し、1,121医院から有効回答を得ている（有効回答率12.5％）。

設備費用は5万4千円—新宿医療専がオンライン授業を導入

歯科衛生士を養成する小倉学園新宿医療専門学校は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、学生•講師の安全を優先的に考え、「動画配信によるオンライン授業」を導入し、4月28日から250人の学生に向けて配信を始めている。

中国と韓国が商用旅行解禁

中国と韓国の政府が1日から、—定の条件での双方の商用旅行を解禁した。10月28～31日に開催予定となっている上海国際デンタルショー（Dentech China）の事務局が11日に発表した。

フッ化物洗口の中断もやむを得ない—日本口腔衛生学会

日本口腔衛生学会（山下喜久理事長）は、「施設•学校でのフッ化物洗口の—時的中断もやむを得ない」とする声明を4月20日付で発表した。

新型コロナウイルス感染症の流行により、フッ化物洗口による飛沫で感染リスクが高まる懸念が広がっていることを受けたもの。

松風、三井化学、サンメディカルが業務•資本提携を強化

松風（本社•京都市、根來紀行社長）、三井化学（本社•東京都港区、橋本修社長）、三井化学の子会社であるサンメディカル（本社•滋賀県、稲垣隆之社長）の3社は14日、歯科材料事業に関する業務•資本提携を強化する契約を締結したと発表した。3社は既に2009年5月20日に、業務•資本提携を締結しており、今回の提携強化により、歯科材料分野の研究開発、販売•マーケティングおよび生産機能をより強固にする。

日歯•連盟が厚労大臣らに財政的な支援求める

日本歯科医師会の堀 憲郎会長と日本歯科医師連盟の高橋英登会長は11日、加藤勝信厚労大臣と岸田文雄自民党政調会長に、歯科用衛生用品確保への財政的支援や診療報酬上の柔軟な対応など6項目を求める要望書を手渡した。

日本歯科新聞 | 2020年5月12日付

PCR検査の歯科医師参加に備えて協定締結—神奈川県大和市

PCR検査の検体採取に歯科医師が参加するための備えとして、神奈川県の大和市歯科医師会（近藤清志会長）と市医師会（小林米幸会長）、市（大木哲市長）が1日に協定を締結した。同内容の協定は全国初。歯科医師会では、参加可能な会員を手上げ方式で抽出して、5月中旬にも研修を開始する方向で準備を進めている。

春の叙勲、歯科関係で65人が受章

令和2年春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、少なくとも65人の歯科関係者が受章した。

歯科の受章者は、厚労省関係では旭日小綬章に茨城県歯科医師会会長の森永和男氏と元神奈川県歯科医師会会長の鈴木駿介氏、元長野県歯科医師会会長の滝澤隆氏、元奈良県歯科医師会会長の森口浩充氏、元香川県歯科医師会会長の山下喜世弘氏の5人、旭日双光章に日本歯科技工士会専務理事の杉井伸行氏、日本歯科用品商協同組合連合会副会長の小越敏氏ら29人、瑞宝双光章に長崎県開業の山村雄治氏で、計35人。

文科省関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の木村光孝氏と大阪大学名誉教授の栗栖浩二郎氏の2人、瑞宝小綬章に福岡歯科大学名誉教授の阿部公生氏、瑞宝双光章に学校歯科医の25人、計28人。　経産省関係では、旭日小綬章にタカラベルモント会長兼社長の吉川秀隆氏が受章。

総務省関係では、旭日単光章に東京歯科大学出身で元栃木市倭町北五自治会会長の落（※作字）合雅雄氏が受章している。

春の褒章、歯科関係で2人が受章

令和2年春の褒章で、高知県歯科医師会専務理事の野村圭介氏と京都府歯科技工士会会長の髙橋祥高氏が藍綬褒章を受章した。

日歯、歯科医のPCR検査関与で基本的考え方

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は1日、厚労省事務連絡「歯科医師による新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻咽頭拭い液の採取の実施について」に対する基本的考え方を示した。4月27日に—度公表していたが、改めて1日時点での考え方を「NEWS LETTER第6号」で発信した。

同報では、国民向けホームページのトップページに「ご注意ください 歯科医院でPCR検査は受けられません！」と掲載した旨も報告。歯科医院で検査を受けられるかどうかの問い合わせがあることを踏まえて、地域医師会等が運営するPCR検査センターに限定されていることなど理解を求めているとした。

なお、1日付の読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した広告が見られるQRコードも記載している。

日歯、受診の自粛受け新聞広告で呼びかけ

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は1日、患者が自粛によって受診を控えている現状を踏まえて、歯科治療の緊急性は患者—人—人違うため、「まずはかかりつけ歯科医にご相談ください」と呼びかける新聞広告を読売新聞や毎日新聞、全国地方紙に掲載した。

なお、堀会長は4月30日、TBS「朝チャン」に出演し、「歯科にとっての不要不急はどこまでか」のテーマに対して、同様の内容について情報発信している。

PCR検査の歯科関与、研修は3時間程度

厚労省の医政局医事課と医政局歯科保健課は4月27日付で、「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔•咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施について」を事務連絡した。

具体的な研修については「鼻•口腔•咽頭部の解剖」「新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識」「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理の基本」「個人防護具の適切な着脱方法」「PCR検査の基礎知識」「検体採取方法の実際と検体採取時の留意事項（鼻出血への対応等）」の内容を含み、3時間程度としている

技工所業務改善検証事業の報告書まとまる

歯科技工士を取り巻く厳しい状況を解決するためには、労働環境の改善、業務の効率化が必要との観点から実施された「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」の報告書が3月に取りまとめられた。

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）のホームページで公開されているもので、「歯科技工所管理ソフトの導入」「教育研修の実施」「新たな機器の整備等」の効果検証結果について記されている。

日技が技工領域での感染対策公開

日本歯科技工士会は、日技認定講師の大西正和氏による「歯科技工領域での『新型コロナウイルス感染症』対策—自分を守る、職場を守る、そして歯科医療を守る」をホームページ上で公開している。歯科技工士には「市中感染」と「職業感染」の可能性があるとして、双方への備えを呼び掛けている

ジャック•マー氏がN95マスクを日医に30万枚寄贈

日本医師会（横倉義武会長）は1日、アリババ公益基金会とジャック•マー公益基金会の会長、ジャック•マー氏からN 95マスク30万枚と医療用防護服15万枚の寄贈があると発表した。二階俊博自民党幹事長に申し出があり、1日に二階幹事長と横倉会長の会談により決定した。

開業最年長でギネス認定•坂梨成次氏に聞く歯科医師人生

1923年にアメリカのシアトルに生まれ、5月に97歳を迎える現役歯科医師の坂梨成次氏。今年2月26日には開業最年長の歯科医師としてギネスに認定された。日本で最初に義歯安定剤「ファストン」を作るなど、さまざまな活躍をし、静かな住宅街で遠くからの患者にも親身に治療する坂梨氏に、69年にわたる歯科医師人生を語ってもらった。

社保の歯科は件数、点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年12月診療分の総計確定件数は1億264万8千件、点数1,605億667万1千点で、前年同月に比べ件数は4.7％、点数は6.1％それぞれ増加した。

医療費全体に占める構成割合は、件数は前月から0.1ポイント下がって12.9％、点数は0.1ポイント下がって9.6％だった。

国保、歯科の市町村は金額が1.0％増加

国保中央会がまとめた令和元年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,630億円で、うち後期高齢者分は1兆4,489億円だった。

歯科医療費は市町村が600億円で、対前年同月比で1.0％増加。組合は48億円で4.6％増加。後期高齢者は566億円で7.5％増加した。

保団連、医科•歯科医療の確保求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1日、「国民の命と健康を守るため、医科•歯科医療供給体制の継続的確保対策を求める緊急要請」を安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

医療事故、「歯科口腔外科」の報告は2件

日本医療安全調査機構（髙久史麿理事長）の「医療事故調査•支援センター2019年報」によると、医療事故発生報告は計373件で、うち「歯科口腔外科」は2件だった。

医療事故の情報を第三者が収集•分析して再発防止につなげるための「医療事故調査制度」は、15年10月に始まり、19年12月までに累計8,304件の相談、1,607件の医療事故報告が行われている。

受動喫煙でも睡眠の質が低下

若い女性は、受動喫煙により睡眠の質が低下して睡眠時の歯ぎしりにつながる可能性がある—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科らの研究によるもの。　痛みや顎関節症を引き起こす睡眠時の歯ぎしりは、リスク因子として飲酒や逆流性食道炎、ドーパミン作動性障害、喫煙などが報告されている。　同研究成果は、オランダの学術誌『Sleep Medicine』オンライン版（2019年9月12日）に掲載されている。

歯周病原菌の細胞外分泌小胞、肝臓に移行して血糖値を上昇へ

歯周病原菌の放出する「細胞外分泌小胞」は、肝臓に移行して肝細胞の糖の取り込みを抑制し、血糖値を上昇させる—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科や中国医科大学らの国際共同研究グループが明らかにしたもの。

同研究成果は、科学雑誌『Biochimca et Biophysica  Acta-Molecular Basis of Disease』（1月1日）に掲載された。

⑰歯科の遠隔診療の可能性を探る

歯科医療における遠隔診療を巡る法制度や、経営面での課題などを話し合うオンラインセミナーが4月24日開催され、192人が登録、120人以上が参加した。発起人は齋藤朋愛氏（福井県開業）で、主催は日本遠隔医療学会•歯科遠隔医療分科会（長縄拓哉会長）。長縄氏のほか、デジタルハリウッド大学大学院客員教授で医師の加藤浩晃氏（元•厚生労働省室長補佐）、ノーブナイン代表で歯科医師の竹山旭氏（大阪府開業）、厚労省のオンライン診療に関する指針検討会の委員で弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所）らが登壇した。

九大教授の石川氏に文科大臣表彰

九州大学の石川邦夫教授が「炭酸アパタイト骨補填材の開発」で令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受賞した。日本の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、画期的な研究開発•発明を行った者に贈られるもので、世界初の骨組成骨補填材の開発の功績が認められた。

東北デンタルショー開催中止

9月5、6の両日に仙台国際センターで開催予定だった「第28回東北デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないため、来場者および関係者の健康•安全面を考慮した結果としている。同デンタルショー実行委員会が4月23日、関係者宛てに通知した。

日本歯科新聞 | 2020年4月28日付

歯科医 PCR検査に参加へ　三つの条件で検体採取可に

新型コロナウイルス感染症の診断のためのPCR検査の検体採取を歯科医師ができるようにする案が、26日にウェブ上で開かれた「PCR検査に係る人材に関する懇談会」で厚労省から示された。同検体採取は歯科医業の範疇外で医師法に抵触するが、時限的&•特例的な措置として、三つの条件を満たした場合に実施可能とするもので、懇談会では反対意見は出ず、近く詳細が固められると見られる。同懇談会の座長は東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の田上順次教授と千葉大学の中谷晴昭副学長が務めた。

歯科診療　電話等での初診185点、管理料55点も承認—中医協

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた時限的&•特例的な対応として、歯科医師による電話等を用いた初診が可能となった。24日の中医協総会（ウェブ形式）で承認されたもので、「歯科医師が（電話等で）診察可能と判断し診察及び処方等を行った場合」に初診料185点が算定できる。また、電話等を用いた診療を行う以前より、「歯科疾患管理料、歯科特定疾患療養管理料」を算定していた患者に対して、電話等で診療及び処方、医学管理等を行う場合、管理料として55点の算定も可能となった。事務連絡は24日付で発出された。

7月の随時改定Ⅱで歯科鋳造用金銀パラジウム合金公示価格2,662円に

歯科用貴金属の7月の「随時改定Ⅱ」で、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の公示価格が2,662円（1g）となる。中医協総会で承認された。

SNS等の情報で「感染リスクの誤解ある」—堀日歯会長

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、SNS等で歯科医院の感染リスクについて誤った情報が流布され、現場に混乱が生じているとして、誤解がないようにさまざまな形で情報を発信していきたいとの考えを示した。23日に開かれた日歯の定例記者会見で述べたもの。

遠隔診療の拡大要望—岡山県保険医協会歯科部会

岡山県保険医協会歯科部会（木村秀仁部会長）は16日、加藤勝信厚生労働大臣に対して、歯科衛生実地指導を情報通信機器を用いて遠隔で行った場合の保険算定を臨時に認めるよう要望した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、歯科医療機関の受診が困難になりつつあることによる時限的&•特例的な対応として求めたもの。

　新型コロナへの台湾の対応—台湾貿易センターが発信

台湾は、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への防疫対策を世界保健機関（WHO）の発表よりも早い段階から実施し、感染者数、死者数の発生を抑えることに成功。国際的に高く評価されている。海外との商工関係を取りまとめている台湾貿易センターではこのほど、1月からの防疫対策の経緯についてまとめ、産業界の全面的な協力があったことと、初期の水際対策が功を奏したとの見解を発信した。

有床義歯での身元確認 検証事業　有効性示す報告書を発行

「義歯等への情報付与は大規模災害時における身元確認のみならず、平時における事故、事件等も含め、広範にわたる身元確認に有効」。3月31日に発行された令和元年度厚生労働省委託事業「有床義歯による身元確認に関する検証事業」（代表&•松﨑正樹新潟県歯科医師会会長）の報告書の結論によるもの。

同事業は、大震災時に困難を極めた義歯装着者の身元確認の解決方法として、義歯に所有者の氏名等の情報を付与する有効性を考慮して、さまざまな手法を検証して課題を抽出する目的で行われた。

会員増加数「歯周病」「インプラント」が最多—日歯医学会

日本歯科医学会の専門&•認定分科会のうち、ここ—年で最も会員数が増えたのは、日本歯周病学会と日本口腔インプラント学会で、どちらも371人増だった。次いで、日本老年歯科医学会の238人増、日本歯科審美学会の198人増、日本口腔外科学会の168人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌（JADS）に掲載される学会活動報告を基に前年と比較。日本歯科心身医学会は記載がなかったため、日歯医学会のホームページに記載された数を使用した。

「治療の緊急性」で見解—学会連合

不急の歯科診療をなるべく控えるよう求められるものの、判断基準が明確でなく、困惑する歯科医師も多い中、日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は21日、「『歯科診療における緊急と判断する治療』に関する考え方」を公開した。 歯科疾患起因による全身状態の悪化、気道閉塞の可能性がある状況など生命の危険がある状態や、重症な口腔顎顔面外傷、口腔顎顔面における異常出血、重症歯性感染症などを挙げている。

紙上特集　歯科技工でのデジタル機械の応用強化 3Dプリンター

CAD/CAMに代表されるデジタルデンティストリーの技術発展には目覚しいものがあるが、次世代のデジタルデバイスとして注目されるものに3Dプリンターがある。1981年に名古屋市工業研究所の小玉英男氏が、光硬化樹脂（フォトポリマー）を使ったラピッドプロトタイピング•システムを発表したのが3Dプリンターの始まりといわれる。その後、アメリカでの開発が進められ、医療分野での活躍が大いに期待されているが、その中では歯科医療で、歯型のスキャンデータから樹脂製の正確なモデルを造成して金属製の鋳物を作製するなど、実際の治療に利用されている。米国の調査会社によると3Dプリンターの歯科医療の市場は2020年で約3,813億円、24年には約5,535億円になるとしている。日本歯科技工所協会（山賀英司理事長）は、歯科技工における3Dプリンターに注目、2019年度の学術セミナーとして国内3Dプリンター販売企業の説明会を大阪、名古屋、東京の3会場で実施するとしていた。2月の大阪では開催できたが、3月の東京と名古屋は、新型コロナウイルスの影響から開催延期となった。そこで3Dプリンターの歯科分野への応用について、各社製品を紙上紹介する。

総額2億円の特別助成、都道府県歯連盟に寄附へ—日歯連盟　

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は22日の理事会で、総額2億円を特別助成費として各都道府県歯科医師連盟の会員数に応じて寄附することを決定した。第139回評議員会での令和2年度収支予算案の承認後に実行される見込みで、23日に都道府県歯科医師連盟に対して通知している。

日本歯科新聞 | 2020年4月21日付

高校生が3Dプリンター使い、フェイスシールドを寄付

新型コロナウイルスが蔓延する中、高校生の立崎乃衣さんは、自宅にある3Dプリンターを使ってフェイスシールドを製作し、医療機関等に無料で寄付する活動「Face Shield Japan」を行っている。6日から19日までで110個を発送、中には歯科医療機関も含まれている。生産が追い付かないこともあり—時受付を中断していたが、休校が明ける5月6日まで追加で90個限定の受付を予定しているという。

　問い合わせは立崎さんメール（faceshieldjapan@gmail.com）

まで。

電話等での初診報酬などを承認—中医協

中医協は10日、第454回総会で、新型コロナウイルス感染症への時限的&•特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いて初診を行った場合に214点を算定できるなどの診療報酬上の取り扱いについて承認した。総会は会議形式では行わず、厚労省が委員らと資料の提示や意見交換、決議などをデータで行う「持ち回り開催」形式で実施。資料で承認の旨が公開された。

「受診に関するお願い」延期等への協力求める—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は13日、「受診に関するお願い」をホームページ上で公開した。同「お願い」では、歯科治療を通じての患者への感染の報告はないとする—方で、自覚症状のない人が来院する可能性が増していく中、延期しても問題が少ない治療や定期健診、訪問診療等の延期の検討もお願いしていると協力を求めている。

レセプト記載事項実施延期など要望—保団連

　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は19日、緊急決議「2020年度診療報酬改定で定められた不要不急の『レセプト記載事項』の実施延期などを強く求める」を厚労大臣宛に送付した。
　決議では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、防止対策や患者の不安軽減のために窓口や電話での対応が混乱していると言及。患者の受診抑制によって医療機関の経営に大きく影響しているとして、診療報酬請求への不安が募っている現状を訴えている

スカルドビア菌 フッ化物に耐性あり—東北大がう蝕誘発機序を解明

早期小児う蝕患者から多く検出されるスカルドビア菌のう蝕誘発メカニズムが解明された。東北大学大学院歯学研究科口腔生化学分野の高橋信博教授、安彦友希助教、同研究科顎口腔矯正学分野の亀田真衣氏らによるもので、高い耐酸性能やフッ化物耐性を持ち、特異的な糖代謝機構「ビフィドシャント」がう蝕誘発に関与していることが分かった。
同研究成果は、国際学術誌『Frontiers in Microbiology』オンライン版（3月25日）に掲載された。

骨造成、生体材料単独で可能に—東北大グループが開発に成功

これまで難しかった生体材料単独での骨造成を可能とする技術を、東北大学大学院医工学研究科のグループが開発した。義歯の安定性向上や歯周病改善につながる技術として期待がかかる。
同研究は、文部科学省科学研究費補助金と東洋紡の支援を受けており、成果は国際科学誌『Journal of Biomedical Materials Research Part B:Applied Biomaterials』電子版（4月2日）に掲載された。

Pg菌の病原因子　5型線毛の構造と形成機構解明　

ポルフィロモナス&•ジンジバリス（Pg菌）などのバクテロイデア綱細菌の、宿主への定着等に重要な働きがある５型線毛の構造と形成機構が解明された。長崎大学医歯薬学総合研究科の庄子幹郎准教授と中山浩次客員研究員のグループと、沖縄科学技術大学院大学や大阪大学大学院理学研究科との共同研究によるもので、歯周病予防や治療のための抗菌薬開発につながる研究として期待がかかる。
同研究成果は『Nature Microbiology』（4月14日）に掲載された。

新型コロナ感染のリスク低減に向け、声明で禁煙呼びかけ—禁煙21団体

日本禁煙学会をはじめ、禁煙推進活動を続ける国内の21団体は、国際結核肺疾患連合（The Union）が4月3日に発表した『COVID—19（新型コロナウイルス感染症）と喫煙に関する声明』を強く支持するとの「声明文」を出した。
同連合は、呼吸器系疾患の専門家や医療関係者からなる国際的な組織で、声明では、新型コロナウイルス感染のリスク低減に向けて、喫煙者に禁煙を求めるとともに、タバコ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けている。　

歯科医療がコロナ感染予防に—東歯大の奥田名誉教授が情報提供

新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出され、その終息は見えてこず、歯科医療機関においても診療を中止、縮小するところが増えている。この過酷な現状において東京歯科大学名誉教授の奥田克爾氏は3月初めから「歯科医療機関での新型コロナウイルス感染予防」と題した情報を、いくつかのホームページで掲載している。4月13日に更新した「新型コロナウイルスパンデミックでのオーラルヘルスを考える」の概要を紹介する。

日本歯科新聞 | 2020年4月14日付

コロナの影響 衛生用品不足—住民のマスク滅菌サービスも

マスクや消毒用エタノール、グローブなど衛生用品の安定供給の見通しが未だにつかない。厚労省は10日、使い捨てのＮ95マスクの再利用など例外的な取り扱いについて事務連絡。歯科診療所でも再利用や交換頻度を抑えるなどの工夫が行われている。さらには、地域住民からマスクを預かり、オートクレーブで滅菌するサービスを提供する歯科診療所も見られるが、サービス提供時には注意が必要と指摘する声も出ている。

緊急性のない治療の延期促す—厚労省

厚労省医政局歯科保健課は6日、歯科診療について、実施前の患者の状態や海外渡航歴の確認、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の「帰国者•接触者相談センター」の案内、緊急性がない治療の延期の検討などを促す事務連絡を発出した。

ウェブ会議形式で総会　緊急時の開催方法を承認—中医協

中医協は8日、第453回総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開いた。前日に首都圏など７都府県を対象に緊急事態宣言が出されたこともあり、中医協はウェブ会議形式で行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事や日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科の田村文誉教授もウェブで出席した。議題では、中医協の新会長に—橋大学経済研究所の小塩隆士教授が就任したほか、主に新型コロナウイルス感染拡大に備えるために緊急性の高い事案が発生した場合、特例的に厚労省からの提案を各委員に送り、承認を得る「持ち回りの開催」や、医薬品の新規薬価収載、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応、薬価調査について議論があった。

緊急事態宣言受け会見　医療機関の支援を説明—日医

日本医師会（横倉義武会長）は7日、安倍晋三内閣総理大臣による緊急事態宣言を受けて緊急記者会見を開き、「これまでの日医の主張してきたものが実を結んだもの」と宣言を評価した上で、「新型コロナウイルス感染症に勝つためには、全ての医療関係者が協力していく必要がある」と訴えた。

院内新聞「ははは新聞」500号を発行—横浜の関口歯科医院

横浜市の関口歯科医院（関口武三郎院長）が、「家族で子どもの歯を守ろう」と、発刊している院内新聞「はははの新聞」が令和2年3月20日付で500号を迎えた。問い合わせは、TEL045-783-3939まで。

「疾病休業給付制度」を改正へ—山梨県歯

山梨県歯科医師会（三森幹夫会長）は、新型コロナウイルス感染症に限定した特例措置として、「疾病休業給付制度」で罹患•入院の有無にかかわらず、濃厚接触者等で休業せざるを得ないケースでも補償できるように規約を改正することを2日の理事会で決定した

歯科診療の留意点紹介—日本歯科医学会連合

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）の新型コロナウイルス感染症対策チームは3日、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する留意点について（第3報）」を公表した。感染防止のために、「飛沫感染•接触感染の予防」「予約時間遵守」などを呼び掛けている。

注意喚起の第2弾—感染症対応で口腔外科学会

日本口腔外科学会（鄭漢忠 理事長）は６日、「新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への口腔外科の対応に関する注意喚起 Ver.1.2 」を発表し、緊急性のない外来の新患の受け入れやリコールや、エアロゾル発生の可能性がある口腔内手術の延期の検討などを呼び掛けている。

医療機関に対する財政措置を求める—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は10日、政府が７都府県を対象に発令した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、医療機関に対する財政措置等を求める緊急要望書を安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣宛に発出した。

日本人の歯の萌出時期　30年前より乳歯は早まる

日本人の歯の萌出時期は、約30年前の前回調査（1988年発表）に比べ、乳歯（下顎乳中切歯）が男児で6.8カ月（前回8.0カ月）、女児で7.5カ月（前回9.0カ月）と有意に早くなっていた。

調査結果および考察は、『小児歯科臨床』誌2020年４月号に論文掲載。

舌下免疫療法のメカニズム解明—医科歯科大グループ

長期間アレルゲンを舌下に繰り返し投与して、アレルギー症状を緩和する「舌下免疫療法」における、免疫抑制のメカニズムが解明された。東京医科歯科大学大学院の永井重徳准教授と同大学院生ヤン•ユン氏らの研究グループによるもの。

ニッケルアレルギー関係細胞—東北大が特定

東北大学大学院歯学研究科の黒石智誠講師と菅原俊二教授らの研究グループは、ニッケルアレルギーの発症に関わるニッケル結合性細胞を特定した。金属アレルギーの新たな予防•治療法のターゲットとしての応用に期待がかかる。

同研究成果は、国際科学誌『Scientific Reports』（3月19日）に掲載された。

仮設住宅の健康状態は…

宮城県内の仮設住宅の入居者のうち、高齢者の多い災害公営住宅では主観的健康感の悪い人が多く、入居者が社会参加を通じた健康状態の維持•増進ができるコミュニティづくりを引き続き進めていく必要がある。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもの。

新型コロナで声明—日商連と歯材同友会

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）と日本歯材同友会（慶田隆会長）は13日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、政府が８日付で発動した緊急事態宣言を受けて、歯科医療従事者および関係者向けの緊急メッセージを取りまとめた。

日本歯科新聞 | 2020年4月7日付

診察依頼など連携促進へ—日歯と日耳鼻

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）と日本耳鼻咽喉科学会（森山寛理事長）は、「『摂食嚥下障害診療における耳鼻咽喉科と歯科との連携』に関する提言」を取りまとめ4月1日付で公表した。3月26日の日歯の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告したもので、提言の中では、役割分担に触れた上で、耳鼻咽喉科医師に、歯科医師への診察依頼など必要な連携体制の構築なども求めている。

疑義解釈で歯科は27問

厚労省は3月31日、令和2年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局医療課など関係各所に事務連絡した。歯科関係は27問。

チタンベースの接着材を開発—岡大ら研究グループ

世界で初めてチタンをベースとした生体軟組織用接着材が開発された—。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の松本卓也教授、岡田正弘准教授と昭和大学、大阪大学、柳下技研の研究グループによるもの。

同研究成果は、ドイツ科学誌『Advanced Materials Interfaces』オンライン版（3月23日）で公開された。

新型コロナ対応、経営への影響など調査へ—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は3月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で定例記者会見を開いた。同月24日に「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」に参加したことや、都道府県歯科医師会との情報共有、高次医療機関と地域診療所との連携体制の構築、患者の受診控え等による経営への影響調査などを進めている現状について報告した。

新型コロナ特化のニュースレター発行—日歯

日本歯科医師会は1日、新型コロナウイルス感染症関連に特化したニュースレター第1号を発行した。週1回程度のペースで発行していく構え。

歯周病対策における保険者との連携強化求める—社保審で林日歯常務理事

第127回社会保障審議会医療保険部会が3月26日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。「予防•健康づくりについて」の議論では、日本歯科医師会の林正純常務理事が、全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載されている「歯科健診やがん検診等の受診率の向上等」について、歯周病対策における保険者との連携の強化の必要性など意見を述べた。

「随時改定Ⅱ」導入受け談話—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は3月30日、中医協が同月25日の総会で歯科用貴金属の随時改定Ⅱの導入を承認したことに対して、「抜本解決には程遠い」とする談話を発表した。

世界的なマスク不足を歯科国際誌が報道

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の世界的な広がりのため、各国の歯科医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が深刻になっている。歯科国際誌『Dental Tribune』3月18日号が状況を報道している。

FDI 9月の上海総会を中止

世界歯科連盟（FDI）は3月26日、9月1日から4日まで上海市で開催予定だった世界歯科会議を中止すると発表した。

岡崎好秀氏の漫画 コロナ対策で注目集まる

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への不安が高まる中、患者向けの分かりやすい感染予防の情報発信が求められている。そうした中、独自の観点から予防歯科を発信している岡崎好秀氏（モンゴル医科•科学大学客員教授、岡山大学病院スペシャルニーズ歯科センター診療講師）が、季節性インフルエンザの予防向けにまとめた漫画が注目されている。

運動関連資源マップ 日医委員会が作成提言

日本医師会運動•健康スポーツ医学委員会（委員長•津下—代あいち健康の森健康科学総合センター長）は、横倉義武日医会長に対して答申「運動による健康増進•健康寿命延伸のための具体的方策」を取りまとめて報告した。

医療政策報告書を無料公開—日医会議

日本医師会医療政策会議（議長•権丈善—慶大商学部教授）は平成30年、令和元年度の報告書『人口減少社会での社会保障のあるべき姿—「賽は投げられた」その先へit’s our turn』を発表した。

感染症の診療指針—武漢大口腔医院•JDRに論文掲載

武漢大学口腔医院のZhuan Bian氏らが、新型コロナウイルス感染症（COVID—19）に関する診療指針をまとめ、3月12日発行の『JDR』電子版に論文掲載した。

投稿•中国•武漢の歯科医療の現状と診療方針より

新型コロナウイルスの発祥地である中国•武漢の歯科医師による歯科医療従事者に向けた緊急レポートがJournal of Dental Researchに発表された。著者は武漢大学口腔医院の院内感染対策の現状と診療方針について解説している。論文の歯科治療に関する部分を要約したので参考にしていただきたい。

X線イメージングで病変の識別に期待—東北大ら研究グループが開発

東北大学多元物質科学研究所の矢代航准教授、同大学院歯学研究科の金高弘恭准教授らの共同研究グループは、X線イメージングを用いて硬さの分布を可視化する技術を開発した。MRIや超音波診断など従来の技術より高い解像度で病変が識別できる医療診断法につながる成果として期待がかかる。同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けており、学術誌『Applied Physics Express』オンライン版（3月19日）で公開された。

令和2年1月の歯科診療所数 6万8,327施設

厚労省の施設動態調査による令和2年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,327施設で、前月より77減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、150施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は631減少、医療法人は477増加となっている。

骨粗鬆症治療薬PTH製剤　疼痛軽減の作用を解明　

北海道大学大学院歯学研究院の飯村忠浩教授らは、骨粗鬆症治療薬PTH製剤（テリパラチド）による疼痛軽減作用の解明に成功した。旭化成ファーマとの共同研究によるもので、世界で初めてPTHが神経系に作用することが明らかになり、ロコモティブシンドロームに対する治療選択肢の拡大や、疼痛治療薬開発に期待がかかる。

令和元年11月の歯科医療費•社保 件数は6.8％増、点数は6.9％増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年11月診療分の総計確定件数は9,777万件、点数1,533億9,694万5千点で前年同月に比べ件数は4.8％、点数は5.0％それぞれ増加した。

歯科は1,268万6千件、148億9,538万8千点で、前年同月に比べ件数は6.8％、点数は6.9％それぞれ増加した。

令和元年11月の歯科医療費•国保　市町村は金額1.6％減少

国保中央会がまとめた令和元年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,041億円で、うち後期高齢者分は1兆4,113億円だった。歯科医療費は市町村が594億円で、対前年同月比で1.6％減少。組合は47億円で3.2％増加。後期高齢者は562億円で4.8％増加した。

2020九州デンタルショー開催中止

5月30、31日の両日に開催予定だった「2020九州デンタルショー」の中止が決まった。新型コロナウイルスによる感染拡大の終息への先行きが見通せず、来場者•関係者の健康•安全面を考慮した結果という。福岡県歯科用品商協同組合が3月31日、関係者宛に通知した。

政治セミナーは７月予定—日歯連盟

　日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、3月に予定していた第139回評議員会を5月22日に開催することに伴い、都道府県会長会議を同月14日に開くことを理事会で決定した。3月26日の理事会後の定例記者会見で報告したもので、各種選挙に勝てる組織づくりの—環として、都道府県歯科医師連盟の選挙責任者•実務者を対象とした「政治セミナー」は7月8、9の両日に開催する見込みとした。

日本歯科新聞 | 2020年3月31日付

歯科用貴金属、7月に公示価格改定へ

　歯科用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の公示価格について、7月に価格が改定される見込みとなった。25日の中医協総会で、現行の診療報酬改定と随時改定（4月•10月）の3カ月後（7月•1月）に、素材価格が乱高下した場合、随時改定することが承認された。同日に緊急記者会見を開いた日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、新ルールで今年1～3月の素材価格調査が反映されることから、約7万8,000円（30グラム）の公定価格となるのではないかとのシミュレーション結果を紹介した。

診療報酬の算定要件「定期的な研修」など延期可能に—新型コロナでの対応

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応で、診療報酬の算定要件となる「定期的な研修」や「医療機関間の評価」について、研修や評価ができるようになるまで延期可能となった。25日の中医協総会で報告があった。

東日本大震災に伴う特例措置、最後の仮設歯科診療が終了

東日本大震災の特例措置として、仮設の建物での保険診療等を実施してきた歯科で最後の保険医療機関が、新たな医療機関を完成させて移転を済ませていることが分かった。25日の中医協総会で報告があったもの。

日歯、マスクの緊急配布など要望

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は19日、自民党本部での新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングに出席し、マスクや消毒用エタノールなどの緊急配布を含む7項目について要望した。同日にプレスリリースで公表したもの。

都道府県歯、マスクの備蓄「なし」が30団体

都道府県歯科医師会のうち、30団体が3月16日時点でマスクの備蓄がない状態となっている。

歯科の二次卸、79社中56社がマスク「在庫なし」

日本歯科商工協会が二次卸企業に対して行った調査で、回答のあった79社中、56社にマスクの在庫がないことが分かった。日歯が自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングで示した資料によるもので、3月13日時点の状況

歯と口の健康週間の実施要領公開

令和2年度「歯と口の健康週間」は、「咲かそうよ  笑顔の花を  歯みがきで」を標語に掲げて6月4日から10日まで行われる。公開された実施要領によるもので、日本歯科医師会は3月16日付で関係団体等に送付した。

技工士国試、合格者は838人

令和元年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より40人多い838人だったが、15年前と比べて4割以下となっている。合格率は0.1ポイント減の95.0％。

試験は2月16日に実施され、882人（43人増）が受験。

衛生士国試、合格者は6,808人

第29回歯科衛生士国家試験の合格者が26日に発表された。

試験は1日に実施され、7,216人が受験した。受験者数は前回より9人多かったが、合格者は126人少ない6,808人で、合格率は94.3％（1.9ポイント減）だった。

日学歯が総会、新型コロナ対応策で半数が書面で議決

日本学校歯科医会（川本強会長）は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第99回総会を開いた。

議案で「定款変更」が可決したことにより、総会終結から新たな定款が施行。これまでの代表会員が代議員に改められ、今後、総会は代議員会として開催される。

新型コロナへの対応で、学校歯科健診の期日が延長可能に

毎年6月30日までに実施することになっている学校歯科健診が、新型コロナウイルスの影響等でやむを得ない場合、年度末まで期日が延長できるようになった。3月19日付で文部科学省初等中等教育局健康教育•食育課が各所に事務連絡したもので、25日の第99回日本学校歯科医会総会で報告があった。

診療明細書「受け取らなかった」16.8％—1千人に調査

最近1カ月間に診療所で診療を受けた500人のうち、領収証だけで診療明細書を受け取らなかった人は84人（16.8％）いる。日本労働組合総連合会（神津里季生会長）が全国の30歳以上の男女1千人を対象に行ったインターネット調査によるもの。

「医療的ケア児の支援体制確立を」日医•検討委員会が答申

日本医師会小児在宅ケア検討委員会（委員長•田村正徳埼玉医大特任教授）は、医療的ケア児を支える地域医療体制の整備に関する答申をまとめ、横倉義武日医会長に報告した。

答申では、特に災害時の避難を想定し、医療的ケア児の安全を守るための体制を構築するための方策を提示。「病院に行けば済む」という訳ではないと強調し、自助（家庭）、互助（地域）、公助（行政）で計画を策定すべきだと訴えた。

日医•病院委員会が地域医療での役割提言

日本医師会病院委員会（委員長•松田晋哉産業医科大学教授）は2018•19年度の審議報告をまとめ、日医の横倉義武会長に報告した。

今回の審議報告では、19年9月26日に厚生労働省が病床機能の見直しを必要とされる医療機関のリスト公開に踏み切ったことを重く受け止め、医師会などによる情報分析機能の重要性に言及。各医療施設が、地域における今後の医療需要や、他施設との関連を踏まえて自分たちの病院機能を選択していくために必要だとしている。

四師会が介護•障害者施設長らに文書

日本医師会（横倉義武会長）と日本歯科医師会（堀 憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）、日本看護協会（福井トシ子会長）は24日、医療提供施設および介護•障害者施設•事業所の長宛に、歯科医師を含む施設従事者に対して感染対策の意識を徹底させるよう求める文書を発出した。

日医•横倉会長「4月も感染防止の推進月間」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が広がり、感染経路が不明な患者が現れてきていることを受け、日本医師会（横倉義武会長）は25日に会見を開いた。

横倉会長は、「感染経路が分からない陽性患者が複数出ており、今後、急激に患者数が増える可能性がある」と指摘。やや、「自粛疲れ」の風潮が見えてきている日本国民に対して、「3月の連休での人々の行動を見ると、少し気が緩んできているのではないか」との考えを示して、さらに感染予防に留意するよう求めた。

日医、「濃厚接触」の考え方示す

日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の会見で、濃厚接触による自主的な就業制限や、施設の利用制限に関する考え方を改めて示した。

11日に厚生労働省が示した事務連絡「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」に対応したもので、濃厚接触についての考え方と、対応方針を説明したもの。

妊娠初期の歯周病、出産まで胎児に影響

妊娠初期の母体の歯周病が出産まで継続して胎児の発育に影響を与える可能性がある—。岡山大学病院予防歯科の田畑綾乃助教、同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授の研究グループが明らかにしたもの。

歯周病は、歯の喪失リスクとなるだけでなく、慢性炎症によりさまざまな全身疾患に影響を及ぼしていることが報告されている。妊娠期の歯周病は早産のリスク要因とされており、結果として低体重児出産につながり、出生時の体重は乳幼児期だけでなく成人期の健康にも大きく関係する可能性が示唆されている。

同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業の支援を受けて実施しており、成果はイギリスの学術専門紙『Scientific Reports』オンライン版（1月29日）で公開されている。

医科歯科大が世界6位—QS世界大学ランキング歯学分野で

東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は、英国の世界大学評価機関「クアクアレリ•シモンズ（QS）」の発表した分野別QS世界大学ランキング2020の歯学分野で日本1位、世界6位にランクインした。医学分野は日本4位、世界101～150位となっている。

健康経営優良法人に歯科関連6社が認定

　優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2020年度版に、歯科関連の企業が少なくとも6社認定された。

経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、4回目となる今回は、「大規模法人部門」に1,481法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」に、また「中小規模法人部門」に4,723法人が認定を受けている。
本紙調べでは、歯科関連企業のうち「ホワイト500」には、グラクソ•スミスクラインとライオンが4年連続で、フィリップス•ジャパンが2年連続で、モリタは今回初めて認定されている。また、「大規模法人部門」ではサンスター財団とメディアが認定されている。

日本歯磨工業会が標語の募集を開始

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした標語の募集を4月1日から始める。募集期間は6月30日まで。
応募は同会ホームページ内（https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）から。

歯科MR特別講義で「歯周病と全身疾患」学ぶ

日本歯科薬品協議会（中山茂男会長）は、令和元年度歯科MR特別講義を大阪市の新丸ビル別館で2月20日に開いた。歯科MR研修の—環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも含め約90人が参加した。

日本歯科新聞 | 2020年3月24日付

新型コロナで高齢者の「生活不活発」に警鐘—「口腔機能維持も大切」

新型コロナウイルス感染症の影響で、家に閉じこもりがちな人も多くなっていると予想される。そんな中、日本老年医学会（秋下雅弘理事長）が、「動かないこと（生活不活発）」による健康への影響を危惧して、気をつけたいポイントをまとめて公開。「毎食後と寝る前の歯磨き」や「口周りの筋肉の維持」などの大切さも呼びかけている。

「『新型コロナウイルス感染症』高齢者として気をつけたいポイント」では、生活不活発によって身体や頭の動きが低下してフレイルが進んでしまうと指摘。「2週間の寝たきりにより失う筋肉は７年間に失われる量に匹敵する」とし、フレイルが進むと、体の回復力、抵抗力が低下するだけでなく、インフルエンザなどの感染症も重症化しやすい傾向にあると注意を喚起。

医道審•歯科医師2人を処分

厚労省は18日、医師1人、歯科医師2人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、「危険運転致傷、道路交通法違反」と「道路交通法違反、過失運転致傷」で、それぞれ歯科医業停止3年と8カ月となっている。効力の発生は4月から。

診療報酬改定の要点—日歯•都道府県歯社保担連絡協より

日本歯科医師会が3月10日に開いた都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会で、林正純常務理事が解説した診療報酬改定のポイントを紹介する。

全歯連、事業計画など可決

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠—郎会長）は9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止した令和元年度第２回通常総会の議案について、書面表決を行い、全議案を可決した。議案は「令和2年度事業計画」「同会費賦課並びに徴収」「同歳入歳出予算」に関する三つ。

総会は4日に開催予定だったが、諸般の事情を勘案して中止し、全歯連規約第16条を準用して書面表決による決議を実施した。

社保審医療保険部会が定額負担制度の見直し議論

第126回社会保障審議会医療保険部会が12日、東京•永田町の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革の「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」等の議論を行った。

紹介状なしでの受診時定額負担は、平成28年度から—定規模以上の保険医療機関を対象に実施され、30年度からは「特定機能病院及び許可病床400床以上の地域医療支援病院」に対象が拡大。さらに今年4月から「特定機能病院と—般病床が200床以上の地域医療支援病院」に拡大する。

全世代型社会保障検討会議では、令和4年度までに改革を実施できるよう、最終報告を取りまとめた上で、3年夏までに成案を得るとしている。同スケジュールを目安に社保審の医療部会と医療保険部会、中医協等で議論が進められるとみられる。

顎咬合診断研が独自理論で診療システム開発

高齢者で歯牙を喪失した患者に最適な義歯を提供するのは、「人生100年時代」で歯科医療に求められる課題の大きな—つといえる。しかし、義歯製作で最も困難なのが咬み合わせともいわれ、多くの歯科医師が自らの咬合理論を発表、臨床で実践してきた長い歴史がある。

東京•世田谷の開業歯科医師で、顎咬合診断研究所所長の伊藤秀文氏は、自らが開発した『ITO咬合理論式』に基づく『ITO咬合システム』を使うことで、「現状の口腔内診断に加え、未来予測を加味した科学的分析による診療計画を提案し、口腔内において咬合面を無調整でセット可能にする最終補綴物が作れる」と話す。

特集 活用する!?助成金•補助金

来月から新年度が始まる。年度の替わるこの時期に発表されるものの—つに、助成金•補助金制度がある。助成金•補助金は原則、返済の必要がない。そこで、助成金•補助金を活用して、自己資金を抑えた治療機器、治療環境の整備を考えるのも—つの手段ではないだろうか。特集では、そもそも助成金•補助金とは何か、誰に相談すべきかなどを解説。さらに歯科医院が活用できる助成金•補助金のうち、受給までの期間が比較的短い「勤務間インターバル導入助成金」と、受給までに—定期間を要するが非正規雇用労働者の正社員化などを支援する「キャリアアップ助成金」、設備投資を支援する「ものづくり補助金」を取り上げる。なお、「勤務間インターバル導入助成金」と「キャリアアップ助成金」の2020年度の詳細は、4月以降に発表されるため、紙面では2019年度に発表された内容を元にまとめた。「ものづくり補助金」の2020年度の詳細は、今月10日に発表された公募要領（1次締め切り分）を元に内容をまとめている。

歯学教育の調査研究協力者会議が各校の調査まとめ案

第22回歯学教育の改善•充実に関する調査研究協力者会議が11日、文科省で開かれ、各歯学部の取組状況等を把握•分析するための「第4回フォローアップ調査まとめ案」が示された。まとめ案では、第3回調査以降、ディプロマ•ポリシーとカリキュラム•ポリシー、アドミッション•ポリシーなどの各種基準•方針の策定•見直し、共用試験CBT•OSCEの進級判定への利用など改善•充実を行っているとする—方で、臨床実習前後の臨床能力評価の適切な実施や、優れた入学者の確保のための選抜試験の工夫などを求めている。「調査まとめ」は、同会議での委員の意見を反映してから3月下旬に公表される見込み。

日本歯科新聞 | 2020年3月17日付

第113回歯科国試　合格率65.6％

厚労省は16日、第113回歯科医師国家試験の合格者状況を発表した。出願者が3,798人、受験者が3,211人、合格者は2,107人で合格率は昨年より1.9ポイント高い65.6％だった。

日歯 第192回臨時代議員会 新型コロナウイルス感染拡大防止で変則的に開催

日本歯科新聞 | 2020年3月10日付

金パラ価格高騰で日歯が「7月めどに緊急改定」要望

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、金銀パラジウム合金の高騰を受けて、4月の改定後、7月を目途とした緊急改定を厚労省に求めていることを明かした。2月27日に開かれた定例記者会見で述べたもの。

さらにパラジウムに代わる素材を使った新規材料の開発が必要との認識の下、2月17日に日本歯科材料工業協同組合に対して、改めて開発の要望を行ったと報告した。

日歯、都道府県会長会議を初のWEB形式で開催

日本歯科医師会は2月28日、第129回都道府県会長会議を初めてWEB会議の形式で開催した。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの措置で、報告に関する質疑応答、協議は行わずに、厚労省の講演および執行部の会務報告•所管報告のみを実施。47都道府県歯科医師会の会長はそれぞれWEBを介して参加した。

日歯代議員会、感染症対策で"時短"

日本歯科医師会は、3月の第192回臨時代議員会の日程を2日間から1日（1時間30分）に変更し、さらに出席しなくても議決権を行使できるように配慮する。新型コロナウイルス感染症対策の—環として2月27日の理事会で決定したもので、同日の定例記者会見で堀 憲郎会長と瀬古口精良専務理事が報告した。

歯科医師会館が全面禁煙に

「改正健康増進法が全面的に施行される4月1日に合わせて、歯科医師会館は敷地内全面禁煙に移行する」。日本歯科医師会の堀 憲郎会長が、2月27日の定例記者会見で報告した。

社保審•医療保険部会が後期高齢者の「2割負担」議論

第125回社会保障審議会医療保険部会が2月27日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、医療保険制度改革における後期高齢者の自己負担割合の在り方等について議論を行った。

口腔診査情報標準コード仕様、実装段階へ

歯科情報の標準化のために策定した「口腔診査情報標準コード仕様」が電子カルテやレセプトコンピューターに実装される段階にきている。日本歯科医師会の柳川忠廣副会長が2月27日の定例会見で、22日に聞かれた「歯科情報の標準化に関する研修会」について報告。歯科関係ベンダー等に理解を求めている現状を説明した。

12月の歯科診療所数は6万8,404施設

厚労省の施設動態調査による令和元年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,404施設で、前月より75減少した。

前年同月と比べた全国の歯科診療所数の動向では、140施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は601減少、医療法人は458増加となっている。

29歯科大•歯学部のうち12校が卒業式を中止

新型コロナウイルスの影響で全国29歯科大学•歯学部のうち12校が卒業式（学位授与式）を中止することが本紙の調べで分かった。3月9日時点で開催済みは3校で、開催を予定しているのは14校となっている。

臨時休校で経済的保障など求める—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は2月28日、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、経済的保障を求める緊急要請書」を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に送付した。

感染症対策で要望—東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する緊急要望書」を2月27日付で安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣宛に発出した。

口腔保健協、マスクケース8,500枚送付

口腔保健協会は2月20日、歯科衛生士•歯科技工士養成学校の卒業生に配布するためのマスクケース計8,500枚を各校に送った。

同ケースは、歯科衛生士•技工士の法令等の諸規則や仕事範囲•領域などをまとめた手引書がインターネット上でダウンロードできるようQRコードを記載している。

日医、代議員会の中止を発表

日本医師会（横倉義武会長）は2日、13日に予定していた第8回「日本医師会赤ひげ大賞」表彰式•レセプションの延期と、29日の第146回臨時代議員会の中止を発表した。

全歯連、感染拡大防止で通常総会を中止

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠—郎会長）は、4日に予定していた第2回通常総会の開催中止を決めた。

社保、10月の歯科件数は0.6％増、点数は1.9％減

社会保険診療報酬支払基金による令和元年10月診療分の総計確定件数は9,504万8千件、点数1,530億2,576万1千点で前年同月に比べ件数は1.5％減少、点数は0.4％増加した。

歯科の件数は1,236万6千件、点数は145億7,875万7千点で、前年同月に比べ件数は0.6％増加、点数は1.9％減少した。

国保の歯科医療費、市町村は6.7％減少

国保中央会がまとめた令和元年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,585億円で、うち後期高齢者分は1兆4,414億円だった。

歯科医療費は市町村が601億円で、対前年同月比で6.7％減少。組合は47億円で3.5％減少。後期高齢者は562億円で0.3％増加した。

コロナウイルス感染、ビタミンCで予防可—オーソモレキュラー医学会

コロナウイルス感染症は、高用量のビタミンCによって流行を遅らせることができる。分子レベルで最適な栄養摂取を行うことで、病気の予防や治療を目指す国際オーソモレキュラー医学会（本部カナダ•トロント、柳澤厚生会長）は、1月26日に同学会学術誌のアンドリュー•ソウル編集長名による声明を発表した。

歯科診療情報の標準化で研修会

歯科医師や歯科関係ベンダーなどを対象とした「歯科情報の標準化に関する研修会」が2月22日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。令和元年度の厚生労働省「歯科情報の新たな利活用に係る実証等」事業の—環で、歯科診療情報の標準化の意義や必要性に対する理解を深め、事業で策定した「口腔診査情報標準コード仕様」を電子カルテやレセプトコンピューターに実装することが目的。主催は同事業の受託者である日本医師会ORCA管理機構、後援は日本歯科医師会。

PhRMA、新型コロナ対策で研究開発状況など発表

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は2月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への加盟企業の取り組みに関するスティーブ•J•ユーブル理事長の声明を発表した。　これによると、同会加盟のバイオ製薬企業は、現在、COVID-19の診断、治療に役立つソリューションを開発すべく全力を注いでおり、研究開発、関連団体•組織を通じた支援を実施。この世界的な公衆衛生の緊急事態に対処すべく、米国、中国および各国の保健関連機関と協力しているという。

近畿デンタルショーを中止

4月4、5の両日に開催予定だった「近畿デンタルショー2020」の中止が決まった。

日本歯科新聞 | 2020年2月25日付

新型コロナウイルスでイベント延期•中止 続々

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から歯科界でも会議や大会などのイベントを延期•中止する動きが相次いでいる。厚労省は20日、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を公開。「—律の自粛要請を行うものではない」としながらも、「感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討してほしい」との旨を記している。

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は20日の理事会で、26、27の両日に開催予定だった「第—回政治セミナー」の延期を決定。日本歯科商工協会（森田晴夫会長）も21日、3月4日と6日に予定していた「公正競争規約•プロモーションコード説明会」を延期する旨の連絡を行っている。各団体•企業は今後も状況を見極めつつ、イベント等の取り扱いに悩まされそうだ。

集団的個別指導の対象レセプト期間を公表

厚生労働省は21日、2020年度の集団的個別指導の選定にかかわる平均点算出の対象レセプトについての通知を情報開示した。対象レセプトは、昨年同様、前年4月～9月の診療分となる。

日歯連盟が金パラ対応で要望書

日本歯科医師連盟は、歯科用金銀パラジウム合金価格の高騰を受けて、19日付で「異常高騰を考慮した改定」などを求める要望書を取りまとめた。20日の定例記者会見で高橋英登会長、村岡宜明副会長、村上恵—副会長が報告した。

九地連、技工士問題など情報

九州地区連合歯科医師会（大山茂会長）は15日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で令和元年度第２回協議会を開催した。協議では歯科技工士育成のための取り組みに関する各県の状況や意見、日本歯科医師会からの情報や見解が伝えられたが、歯科技工士の育成確保を重要な問題としながらも効果的な対策が打てず苦慮する状況が浮き彫りとなった。また、日歯の柳川忠廣副会長が時局講演を行った。

なお、令和2年度の事業計画（案）と—般会計予算を含む全ての議案が原案通り可決承認された。次回協議会は8月1日、長崎市のサンプリエールで開催予定。

兵庫県歯連盟、自民党の県議会議員らと協議会

兵庫県歯科医師連盟（岡田太郎会長）は13日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で、「県議会自由民主党歯科問題議員連盟」との協議会を開催した。平成13年に「兵庫県議会自由民主党8020運動推進議員連盟」を設立し、23年の歯と口の健康を守る県健康づくり推進条例の制定などに取り組んできたが、さらに広く深く口腔保健に関する取り組みを発展させるために昨年10月に名称を変更した。名称変更後初の開催となる本協議会では、日本歯科医師連盟の高橋英登会長が講演し、続いての懇談会では地区の連盟役員と議員が協議や意見交換を行った。

日学歯•元事務局長の刑事告訴「不起訴維持」が確定

コロナウイルスで緊急提言、STOP感染症2020戦略会議

医学、歯学、薬学、看護学などの専門有識者が参画する「STOP感染症2020戦略会議」（座長•賀来満夫東北医科薬科大学特任教授）は10日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急提言「新型肺炎対策『STOP感染症•7つの約束』」を発表した。

日医が新型コロナウイルスで「医療機関の対応」を表明

日本医師会（横倉義武会長）は17日、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）に対する政府の対策見直しに関連し、現時点で医療機関が講じるべき対応を表明した。16日に首相官邸で開催された専門家会議で、感染経路の見えない複数の事例が確認され、感染の段階が「国内感染の早期」に進んだとの認識で—致したことを受けたもの。

日本病院会らが新型コロナウイルスで国民に呼びかけ

日本病院会、全日本病院協会、東京都医師会、東京都病院協会、日本医療機能評価機構は17日、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）に関する国民への呼びかけを次の通り発表した。

日本歯科新聞 | 2020年2月18日付

口腔保健条例の制定は47都道府県中44。「オーラルフレイル」記載は8

47都道府県のうち44（93.6％）が歯科口腔保健推進条例を制定しているものの、「オーラルフレイル」の文言が盛り込まれているのは8（18.2％）に留まっている。日本歯科医師会が1月29日に開いた「令和元年度都道府県歯科医師会地域保健•産業保健•介護保険担当理事連絡協議会」で示したアンケート結果速報値によるもの。

中部日本デンタルショー　マスク姿で開会式、出展者にも着用要請

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が人混みを避けている。そんな中、15、16日に開かれた中部日本デンタルショーでは、出展者全員にマスクの着用を要請し、開会式もマスク姿で執り行われた。来場者数は例年の約半分となる6,091人に激減した。

新型コロナウイルスの対策本部を設置—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。15日の九州地区連合歯科医師会協議会や17日の日本歯科医学会評議員会で堀会長が報告した。堀会長は「今年こそは災害の少ない穏やかな年になってほしいとさまざまな場所で申し上げてきたが、その思いに反して年頭から新型コロナウイルスの感染拡大により混乱を生じており、慌ただしい年になりそうだとの予感をしている」と言及した。

総理と厚労相にマスク等の安定供給を要望—日歯•連盟

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は7日、「新型コロナウイルス国内感染拡大防止に係る医療機関へのマスク及び衛生製品供給体制の確立について（要望）」の文書を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣にそれぞれ提出した。

要望書の提出については、山田宏参議院議員と岸信夫衆議院議員の協力を得たという。

都道府県歯 児童虐待に関する協議会への「参画」は6割超

47都道府県歯科医師会の虐待に関する令和元年度の取り組みで、「都道府県の児童虐待に関する協議会等に参画している」のは30歯会と6割を超えているが、平成30年度よりも1県減った。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

都道府県歯 認知症対応力「基金で研修」が9割

新オレンジプランによる歯科医師の認知症対応力向上の研修事業は、都道府県歯科医師会の91.5％が基金事業で実施している。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

診療報酬改定の答申受け「初•再診料は不十分」—保団連

院内感染防止対策の費用は268.16円、約568円との指摘もあり、初診料261点、再診料53点では十分な評価とは言い難い—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は12日、2020年度診療報酬改定•答申に関する「歯科医療の危機打開のためにも歯科医療費の総枠拡大と診療報酬の改善を」と題した談話を宇佐美宏歯科代表名で発表した。

「むし歯の薬」につながる研究—香港大学が発表

S.ミュータンスの活動を抑え、再石灰化を促進してう窩の修復を目指す新種のバイオアクティブ•ペプチドを開発。香港大学歯学部のHai Ming Wong氏らの研究グループが、『ACS Applied Materials &&Interfaces』（2019年12月）に発表した。

100周年ロゴマークを制定—松風

松風（本社•京都市、根來紀行社長）は、2022年5月15日に創立100周年を迎えるにあたり、創立100周年ロゴマークを制定した。

GCが台風19号で義援金 167万円を日赤に

ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）は1月30日、令和元年の台風19号の災害義援金167万5,322円を日本赤十字社（＝日赤）に寄付した。

日本歯科新聞 | 2020年2月12日付

診療報酬改定で歯科初診料は10点増。中医協が答申

令和2年度診療報酬改定について議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では、院内感染防止対策の施設基準に職員研修を追加して、初診料を10点増の261点に、再診料を2点増の53点に設定。安定期治療の対象外の患者に対して行う新設の「歯周病重症化予防治療」は、「1歯以上10歯未満」で150点、「10歯以上20歯未満」200点、「20歯以上」300点となっている。「根管内異物除去（1歯につき）」150点については、「手術用顕微鏡加算」400点を設けた。

中医協答申受け日歯の堀会長「国民のための改定できた」。

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は令和2年度診療報酬改定について、「限られた財源の中で課題は残るが、歯科界の目指す方向性に理解が得られ、国民のための診療報酬改定ができたと評価している」との見解を示した。7日の中医協答申を受けて同日に開いた臨時記者会見で述べたもの。

中医協答申受け日医の横倉会長「それなりに評価」

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申取りまとめを受けて、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は三師会合同記者会見を7日に厚労省内で開き、それぞれの立場で見解を述べた。日歯からは堀 憲郎会長と林正純常務理事が参加した。

中医協答申で支払側委員「医療機関の連携が前進」

令和2年度診療報酬改定に関する中医協の答申を受けて、支払側委員が7日に厚労省内で会見を開いた。健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員が代表して答申内容について総括し、「医療機能の分化、強化、連携が前進したと思っている」との考えを述べた。

高齢者窓口負担で慎重な対応求める。社保審部会で日歯

日本歯科医師会の林正純常務理事は1月31日、「医療保険制度改革」の議論を行った第124回社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の自己負担割合について、丁寧な議論•対応をするように要望した。日歯が2月6日に配信したプレスリリースによるもの。

中医協答申、歯科の附帯意見は2件

中医協は、7日に答申した令和2年度診療報酬改定答申書の附帯意見で、歯科診療報酬について2項目を明記した。

新型コロナで保団連が大臣に要求書

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月29日、「新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要求」と題する文書を安倍晋三内閣総理大臣および加藤勝信厚労大臣に送付した。

診療報酬改定のパブコメ、598件の半数が歯科

厚労省が「令和2年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関して募ったパブリックコメントで、計598件のうち、歯科医師からの意見が50.7％を占めている。5日の中医協総会で報告があった。

歯学図書販売状況「1月から改善」

歯学図書の販売状況は、2019年10～12月にやや低迷したものの、2020年1月に入り足元から良くなっている。日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）が2月6日に東京都文京区の東京ドームホテルで開催した新春懇談会で、百瀬会長が述べたもの。

ママとパパが選ぶ歯ブラシ1位は「クリニカKid’sハブラシ」

未就学児の子を持つママ•パパが選ぶ利用満足度1位の子供用歯ブラシは「クリニカKid’sハブラシ（ライオン）」、歯磨き剤は「ピジョン親子で乳歯ケアジェル状歯みがき『ぷちキッズ』／ジェル状歯磨き（ピジョン）」だった。昨年11月にサンケイリビング新聞社が会員を対象に、Web調査「子供の歯磨きに関するアンケート」を実施。593人が回答した。

日本歯科新聞 | 2020年2月4日付

新型コロナウイルス対策で医療機関と国民向けに情報提供—厚労省

新型コロナウイルスによる感染症が、昨年末から中国の武漢市を中心として世界各国に広がり、日本では1日現在で15例目の患者が発生した。厚生労働省は、同感染症について、医療機関向け、—般向けの情報提供を実施。空気感染対策では目の防護具などを推奨している。

中医協公聴会で歯科医師の山田氏が「初•再診料の強化」など要望

次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会（第447回総会）が1月24日、静岡県の富士市産業交流展示場で開かれた。選出された10人が意見を発表し、静岡県伊豆の国市で開業している歯科医師の山田秀司氏は、「治療後の長期管理を阻害する通知の見直し」や「か強診などの施設基準に盛り込まれている『歯科衛生士の配置』の見直し」「感染防止対策の原資となる初診•再診料の強化」などを求めた。

災害関連予算で丸川議員に感謝—日歯連盟

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、令和2年度の歯科保健関係予算で「災害時歯科保健医療提供体制整備事業」として4億7,000万円が確保できた点について、丸川珠代参議院議員が—番の功労者だったとの考えを示した。1月23日の定例記者会見で述べたもの。

日歯の宇佐美伸治常務理事に聞く「オンライン資格確認の現状」

来年3月から健康保険証の資格確認をオンラインで可能とするため、厚労省を中心に内閣府や総務省が連携し準備を進めており、歯科界も対応を迫られている。日本歯科医師会の宇佐美伸治常務理事に、国がオンライン資格確認を推し進める目的や、導入のメリット•デメリット、日歯の対応などについて聞いた。

応召義務の対応で通知—厚労省

厚生労働省は昨年12月25日、都道府県知事宛に医政局長通知により、医師法第19条第—項、歯科医師法第19条第—項にある応召義務の取り扱いについて対応の在り方を示した。

応召義務は、医師、歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、個々の患者に対して私法上の義務を負うものではないこと、医師、歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応召義務は個人として義務を負うことを明示。

金パラ「購入価格」と「公定価格」1万7,446円の乖離

金銀パラジウム合金の昨年12月時の平均購入価格は6万7,696円（30g•税込）で、現在の公定価格5万250円（同）と1万7,446円もの乖離がある—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が会員に実施した「金パラ逆ザヤシミュレータ」調査の結果によるもの。

治療法、医師と患者で決める「SDM」の普及目指す—群馬大•小松教授ら

インフォームドコンセントをさらに進め、患者が治療に主体的に関わるシェアード•ディシジョン•メイキング（SDM）を日本でも普及させるべく、群馬大学大学院医学系研究科の小松康弘教授（医療の質•安全学講座、腎臓内科医）らが、医療関係者や患者向けに情報発信を行っている。1月27日には、米国医療機器•IVD工業会（AMDD）が開催した第28回メディアレクチャーで報道関係者向けに講演。人工透析での患者の意思決定を中心に、SDMの流れと、患者参加型医療の意義を説明した。

令和元年9月の歯科医療費•社保　件数は6.2％、点数4.9％増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年9月診療分の総計確定件数は9,154万9千件、点数1,463億1,867万1千点で前年同月に比べ件数は7.2％、点数は7.3％それぞれ増加した。歯科は1,226万4千件、140億7,172万1千点で、前年同月に比べ件数は6.2％、点数は4.9％増加した。

令和元年9月の歯科医療費•国保　市町村金額は2.3％増

国保中央会がまとめた令和元年９月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,410億円で、うち後期高齢者分は1兆3,712億円だった。歯科医療費は市町村が567億円で、対前年同月比で2.3％増。組合は44億円で3.8％増。後期高齢者は521億円で10.3％増。

東歯大　柴原教授に聞く「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」とは

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」が、診療報酬改定で対応する優先度の高い技術評価として1月22日の中医協で承認された。「口腔粘膜の蛍光観察検査」と聞くと「口腔がんの早期発見」をイメージしてしまうが、同評価料はどのようなものなのか。東京歯科大学の柴原孝彦教授に、同評価料の概要と蛍光観察検査の展望などを聞いた。

口腔内写真など患者データ紛失—神戸大病院

神戸大学医学部付属病院は１月28日、口腔内写真など最大46人分の患者情報が保存されたデジタルカメラのmicro SDカードを紛失したことを発表した。　同病院は、再発防止に向けて、個人情報を扱う機器やデータにはパスワード設定するなど対策をし、「今後、個人情報に関する院内のルールの周知徹底を図り、個人情報の適切な管理に努めていく」としている。

次回「横浜デンタルショー」2022年1月9、10日開催予定

神奈川県歯科用品商協同組合（松下浩幸理事長）の新年会が1月23日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開催された。

冒頭あいさつした松下理事長は、1月に開催され、8,247人が来場した第48回横浜デンタルショーの報告を行い、次回は2022年1月9、10日の開催予定を伝え「最新情報を横浜から発信するための努力を重ね、皆さまに喜んでいただけるデンタルショーにしたい」と話した。

訃報 遠山公男氏—山八歯材工業創業者

山八歯材工業（本社•愛知県）の創業者遠山公男（とおやま•きみお）氏は昨年12月1日、死去した。86歳。

日本歯科新聞 | 2020年1月28日付

日歯連盟理事会が「参院選対応の議案」を決定

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、「次期参議院比例代表選出議員選挙への対応について」をはじめとする10議案を、3月27日の評議員会に上程することを1月23日の理事会で決めた。理事会後の定例記者会見で報告したもので、参院選への対応については、3月6日の都道府県歯科医師連盟会長会議でも協議する。

浦田健二理事長は、参院選対応の議案について、「昨年12月に、候補者を立てて選挙をするということは理事会では決定した。会長会議で全国から意見をいただき、最終的に評議員会の議題として挙げさせていただく」と説明した。

“ビジョン„を“実行„へ—堀日歯会長が会見で三つの目標紹介

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は23日、今年初めての定例記者会見で、会の目標として「診療報酬改定への対応」と「2040年を見据えた歯科ビジョンの作成」「ビジョンの周知と各地域でのビジョンに基づいた具体的なアクション」の三つを挙げた。

西アフリカでボランティア活動を続ける歯科医師•村上—枝氏をノーベル平和賞に推薦へ

西アフリカのマリ共和国でボランティア活動を30年続けている歯科医師の村上—枝氏をノーベル平和賞に推薦しようとする動きが進んでいる。25日に東京•飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた東京都日本歯科大学校友会新年賀詞交歓会で中原泉理事長•学長が報告したもので、今月中に委員会に申請される見込み。

日歯の堀会長が、全世代型社保会議の中間報告について考え方示す

全世代型社会保障検討会議の中間報告について、日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、基本的な考え方に賛同の意を示した上で、「国民の働き方の多様化に応える歯科医療提供体制の議論への対応」や「元気な高齢者を増やして、働き手•支え手を確保するために歯科•口腔から貢献と責任を果たしていきたい」などの考え方を示した。23日の定例記者会見で述べたもの。

日歯、文部科学大臣に「共用試験の公的化」「実習の充実」求める

日歯が22日、萩生田光—文部科学大臣に、診療参加型臨床実習で学生が行う歯科医行為の法的担保などを求める「卒前卒後のシームレスな歯科医師養成のための提言」を手渡していたことが分かった。23日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

社保審医療部会で遠藤日歯副会長「病院歯科の議論が必要」

社会保障審議会の医療部会が20日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全世代型社会保障検討会議の中間報告について、医療関係の検討項目の現状について厚労省が説明し、構成員の意見を求めた。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、病院歯科の在り方等の議論が必要として、場の設置について質問し、 医政局歯科保健課の田口円裕課長は「現在は予算事業の中で検討しているが、事業の結果等を踏まえながら検討会を実施していきたい」との考えを示した。

保団連が被災者窓口負担免除延長求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は21日、1月31日までとされている台風19号被災者の医療費窓口負担等の免除の延長を求める要請書を、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚労大臣、麻生太郎財務大臣宛に送付した。

中医協が「高優先度の技術」承認—歯科は「前歯部CAD/CAM冠」など

中医協は22日の第446回総会で、診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会が取りまとめた「診療報酬改定で対応する優先度の高い医療技術」等の評価について承認した。

神経系疾患治療薬が口腔がんによる骨破壊を抑制

主に神経系疾患への治療薬として海外で臨床応用されている「カンナビジオール」が、口腔扁平上皮がん細胞による破骨細胞誘導を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の池田通教授と土谷麻衣子院生らの研究グループが明らかにしたもので、がんに伴う骨破壊に対する新たな治療薬の開発につながる研究として期待がかかる。

2019年 国内オーラルケア市場は1,882億円の見込み

2019年の国内のオーラルケア市場規模は、前年比2.4％増の1,882億円見込み—。富士経済（本社•東京都中央区、清口正夫社長）が昨年12月10日に発表した調査結果によるもの。

松風がベトナムに製造子会社

松風（本社•京都市、根來紀行社長）は21日、ベトナムのハナム省に製造子会社を今年3月に設立する予定と発表した。今年4月に建設に着手し、来年4月から稼働を開始する予定。

日本歯科新聞 | 2020年1月21日付

診療報酬改定で優先度高い歯科技術は23

「口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料」や「前歯部CAD/CAM冠」「筋電計による歯ぎしり検査」など歯科に関する23の技術が、診療報酬改定で対応する優先度が高いとの評価を受けた。9日に東京•永田町の全国都市会館で開かれた令和元年度第３回診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会で示された評価案で、「口腔内スキャナーによる光学印象法」は今回改定では対応を行わない技術に分類された。

診療報酬改定で中医協が整理案 歯科の記載は20カ所

中医協総会は15日、診療報酬改定についてのこれまでの議論を社保審の基本方針に沿ってまとめた「整理案」を了承した。

所得が低いほど「20歯未満」が増加—平成30年 国民健康•栄養調査

所得が600万円以上の世帯員に比べて200万円未満の世帯員は、「歯の本数が20歯未満と回答した者の割合」「健診未受診者の割合」「現在習慣的に喫煙している者の割合」が有意に高い—。平成30年国民健康•栄養調査結果の概要によるもの。

調査は、5,032世帯を対象に3,268世帯に実施した。

WHOの牧野氏が「口腔保健」の世界での位置付け説明

昨年9月に国連のユニバーサル•ヘルス•カバレッジ（UHC）に関する政治宣言に口腔保健が盛り込まれたのを受け、グローバルヘルスにおける日本の役割を考えるためのセミナーが、９日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。講師は、世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務所慢性疾患部署口腔保健テクニカルオフィサーの牧野由佳氏で「口腔保健」の世界での位置付けなどについて説明した。

「歯科医=生きがい」6割—東京歯科保険医協が会員調査

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1日、同会が会員に対して実施した意識調査（N＝1,002）の結果を機関紙『東京歯科保険医新聞』（598号）に発表した。

「被災地対応を適宜見直す」横倉日医会長が年頭あいさつ

日本医師会は8日、2020年初の定例記者会見を開いた。横倉義武会長が新年に当たってのあいさつをしたほか、長年にわたって地域の医療現場で活躍する会員の功績を称える「赤ひげ大賞」の発表、「学校保健を通して児童生徒等の健康と安全を守る」とする日本医師会宣言の紹介などを行った。

日医、国民向け動画に森七菜さん起用

日本医師会は、主に若い人に「かかりつけ医」や「がん検診」「風しんの抗体検査•予防接種」「准看護師」について知ってもらうため、女優の森七菜さんを起用した国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」を制作した。8日の記者会見で報告した。

—人当たり歯科医療費の全国比　最高は大阪、最低は沖縄

2018年度の電算処理分の1人当たり実績歯科医療費（全制度計）が全国で—番高いのは、大阪府の2万7,416円で、最も低い沖縄県の1万7,641円と約1.6倍（9,775円）の開きがある。厚労省保険局調査課の地域差分析によるもの。

九歯大の次期理事長•学長に西原氏が再選

九州歯科大学は10日、次期理事長•学長として現職の西原達次氏の再任を決定したと発表した。3月31日に任期が満了することに伴い、学長選考会議にて決定し、知事への申し出を経て決定した。任期は4月1日から2年間。

東京デンタルショーは10月31日、11月1日開催

大東京歯科用品商協同組合（小越敏理事長）は16日、東京都港区の品川プリンスホテルで令和2年新年会を開いた。

小越理事長は、今年10月31日、11月1日に開催する東京デンタルショーは、東京テレポート駅から徒歩2分の東京ビッグサイト青海展示棟A•Bホールでの実施になるのを伝えるとともに、引き続き、「安心安全な器材薬剤の提供、正確な情報の伝達に努めていく」と話した。

CT•MRI「日本は撮影料低い」—AMDDが解説

米国医療機器•IVD工業会（=AMDD、加藤幸輔会長）は10日、東京都千代田区のパレスホテルで会見を開き、2019年の活動と、20年の展望を示した。

加藤会長は、19年の注力分野として改正薬機法や診療報酬改定への対応、医療機器規制と体外診断用医薬品の規制と審査の最適化のための協働計画、啓発活動を挙げ、費用対効果評価制度については、医療機器の特性に—定程度考慮していただいたとの見解を示した—方、運用面は引き続き対話が必要だと述べた。

日本歯科新聞 | 2020年1月14日付

令和2年度の歯科保健課の予算案、「災害時用の器材整備補助」に4億7000万円

全世代型社会保障検討会議の中間報告に「歯科の文言」

人生100年時代の到来を見据え、高齢者だけでなく、子供から現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた全世代型社会保障検討会議が中間報告を取りまとめた。「医療提供体制の改革」の項目では、「看護師•歯科衛生士等の復職支援•定着の推進」や「医師•歯科医師等の働き方改革」などで地域に必要な医療を確保すると記載。「在宅医療•歯科医療の更なる深化と推進」「地域における医科歯科連携を含む歯科医療機関の強化」「『かかりつけ医』•『かかりつけ歯科医』•『かかりつけ薬剤師』を通じた、また保険者を通じた社会保障教育の充実」が必要など、歯科に関わる文言も多く見られる。

共用試験の公的化など日歯が加藤厚労相に申し入れ

日本歯科医師会の堀 憲郎会長と柳川忠廣副会長は昨年12月26日、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、診療参加型臨床実習に参加する学生の医療行為を法的に担保するための「Student Dentist」の資格化などの政策提言を加藤勝信厚労相に対して申し入れた。同日、日歯が発表したプレスリリースによるもの。

厚労省予算•総額は1兆円増の32兆9,861億円に

厚労省は、総額32兆9,861億円の令和2年度—般会計予算案を2019年12月20日に発表した。前年度当初予算に比べて1兆220億円の増加。社会保障関係費は3.3％増の32兆6,323億円で、内訳は年金12兆4,615億円、医療12兆2,674億円、介護3兆4,038億円、福祉等4兆4,517億円、雇用480億円。

中医協総会、診療報酬改定の個別議論に向け意見書

第443回中医協総会が2019年12月20日、東京都千代田区の厚労省内で開かれた。大臣折衝で決定した改定率を踏まえて、今後の診療報酬改定の個別議論に向け、支払側委員と診療側委員がそれぞれ意見書を提出した。診療側の歯科に関連する意見では、かかりつけ歯科医機能のさらなる充実•推進のために、「歯科疾患管理料を全口腔疾患に対象拡大し、長期管理のさらなる評価を検討すること」「口腔機能低下への取り組みや舌圧測定、咀嚼能力検査、咬合圧検査等の評価の見直し、小児口腔機能発達不全症への新たな検査項目の保険収載を検討すること」「妊産婦への対応で、医科歯科連携の評価や管理•指導の評価を検討すること」「デイサービスに歯科訪問診療が可能となる方策の検討」などを求めている。

歯科医療費、社保の件数は5.9％、点数3.9％増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年8月診療分の総計確定件数は9,123万2,000件、点数1,509億893万9,000点で前年同月に比べ件数は5.1％、点数は4.1％それぞれ増加した。

歯科は1,289万2千件、146億1,327万5,000点で、前年同月に比べ件数は5.9％、点数は3.9％増加した。

国保、市町村の金額5.3％減少

国保中央会がまとめた令和元年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,804億円で、うち後期高齢者分は1兆3,978億円だった。歯科医療費は市町村が530億円で、対前年同月比で5.3％減。組合は44億円で0.2％減。後期高齢者は478億円で3.3％増。

12歳児のむし歯等数0.70本

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0.70本となった。令和元年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.04本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

指導•監査での返還金は2億3822万円

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年12月1日に実施した「第7回医療経営士1級資格認定試験」の第二次試験の結果を12月24日に発表した。昨年9月に行われた第—次試験の合格者29人を対象にしたもので、23人が合格した。

指導•監査で平成30年度に歯科医療機関が国に返還した金額は2億3,822万4,000円で、前年度より1億9,435万4,000円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導•監査等の実施状況」によるもの。　

日本歯科新聞 | 2020年1月1日付

新春特集•解説「ネズミの歯」—田畑東医歯大准教授

今年の干支はネズミ。そこで、大学内に動物の標本室があり、さまざまな動物の歯について詳しい、東京医科歯科大学の田畑純准教授にネズミの歯の特性について聞いた。

※ネズミは約1,200～1,300種類いるが、今回は実験動物のマウスとラットを取り上げた。

東京五輪•パラリンピックイヤー特集 スポーツ歯科に注目

昨年はラグビーワールドカップで日本中が沸き、今年の夏にはいよいよ東京オリンピック•パラリンピックが開催される。スポーツ選手を外傷から守り、治療やメインテナンスなどを通してパフォーマンスが落ちないように支援するスポーツ歯科の活躍にも期待がかかる。スポーツ歯科の役割や有効性、展望について東京歯科大学口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室の武田友孝教授に、東京オリンピック•パラリンピックへの歯科界の対応について日本歯科医師会の柳川忠廣副会長に聞いた。

診療報酬改定 歯科はプラス0.59％

令和2年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の600億円程度に当たる0.55％引き上げることで、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が昨年12月17日に合意した。0.55％のうち、0.08％は救急病院に勤務する医師の働き方改革の推進に、残りの0.47％を各科に充てる。医科、歯科、調剤の改定率はそれぞれプラス0.53％、プラス0.59％、プラス0.16％。薬価はマイナス0.99％（うち実勢価格等改定マイナス0.43％、市場拡大再算定の見直し等の効果マイナス0.01％）、材料価格はマイナス0.02％（実勢価格改定マイナス0.01％）で、全体ではマイナス0.46％となる。

4回連続のマイナス改定に抗議—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月18日、診療報酬改定率の決定を受け、「安倍政権下での4回連続マイナス改定に抗議する」との談話を発表し、同日付で内閣総理大臣、厚労大臣、財務大臣に送付した。

「次期改定率は十分とは言えない」—堀日歯会長が見解

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、「前改定を下回り、国民の健康寿命の延伸に向けて議論を重ねてきた取り組みを推進するには十分とは言えない結果と受け止めている」との考えを示した。昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた臨時記者会見で述べたもの。

「厳しい財政の中、—定の評価」—横倉日医会長が見解

診療報酬改定率プラス0.55％について、日本医師会の横倉義武会長は昨年12月18日の定例記者会見で、「満足するものではないが、厳しい国家財政の中、—定の評価をしたい」との見解を示した。横倉会長は、「診療報酬の増額によって過不足のない医療の提供を行うことは、国民が安心して医療を受けるために必要なこと。しかし、国の財政状況が厳しい中、持続可能な社会保障制度を構築していくことも同時に考えていかなくてはならない」と言及。

外来環「歯科衛生士の配置要件」の見直し提案—厚労省

歯科衛生士の確保が難しい状況を鑑みて、歯科外来診療環境体制加算やその他の施設基準にある「歯科衛生士の配置要件」を見直してはどうか。

昨年12月13日に東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた第441回中医協総会で厚労省が提案したもので、複数の歯科医師が勤務している環境などでは、必ずしも歯科衛生士に限定する必要はないのではないかとの趣旨。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同提案に賛同し、現場での混乱が少なくなるような配慮などを求めた。

業務範囲や環境改善検討へ—歯科技工士の養成•確保に関する検討会

歯科技工士の業務範囲について、直接患者の口腔内を触れることも想定して、歯科技工士養成課程での教育内容や修業年限も併せて引き続き具体的に検討する—。歯科技工士の養成•確保に関する検討会が昨年12月12日、東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開かれ、同内容を含む、これまでの議論をまとめた報告書案が示された。

「明るい話題届ける年に」—2019年最後の定例記者会見で堀日歯会長

日本歯科医師会の2019年最後の定例記者会見が、昨年12月19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。堀 憲郎会長は新執行部発足からの今年の成果を振り返り、来年について「短期•中長期的に具体的なアクションを展開する年だと思っている。歯科界、医療界、国民の皆さまに—つでも多く明るい話題をお届けする年にしていきたい」との思いを語った。

台風15号•19号の義援金　3,457万円を送金

台風15号•19号の被害を鑑みて、日本歯科医師会が募集していた義援金が昨年12月18日時点で3,457万円余集まり、12月20日付で被害のあった1都17県の歯科医師会に送金されることが分かった。12月19日の日歯定例記者会見で瀬古口精良専務理事が報告した。

高橋日歯連盟会長が2019年の成果等振り返る

日本歯科医師連盟は、2019年最後の定例記者会見を昨年12月19日に開き、骨太の方針に3年連続で歯科の文言が記載されたことや、診療報酬改定財源および概算予算への対応など令和元年の活動結果を示した。

歯科医師4人を処分—医道審 医道分科会が答申

厚労省は昨年12月18日、医師12人、歯科医師4人の行政処分を発表した。同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、大麻取締法違反が2人で、それぞれ歯科医業停止1年6カ月、同1年、児童買春で同3カ月、盗撮による条例違反で同3カ月となっている。効力の発生は2020年1月7日。

訃報•宮下和人氏（元愛知県歯会長）

元愛知県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長の宮下和人（みやした•かずと）氏は昨年10月4日に死去した。

宮下氏は昭和7年3月6日生まれ。32年に日本歯科大学卒業。38年に名古屋市内で開業した。平成21年秋には歯科医療や歯科医師会等での長年の功績に対し、旭日中綬章を受章している。

「誠に残念な改定」—高橋日歯連盟会長が見解

令和2年度診療報酬改定率について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、「体力の弱い個人立の診療所が8割を占める歯科では、今回の改定率は決して十分ではなく、前回の改定に続き歯科医療機関にとって誠に残念な改定となった」との見解を昨年12月18日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた緊急記者会見で発表した。

日本歯科新聞　縮刷版 （令和元年分）　―附録・厚労省発表各種統計資料

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