日本歯科新聞 | 2004年11月2日付

第20回日本歯科医学会総会がパシフィコ横浜で開幕

第20回日本歯科医学会総会（会頭＝江藤一洋・東京医科歯科大学歯学部長）が10月29日に開幕した。歯科医学、医術を総括する４年に１回の学術大会とあって会場となったパシフィコ横浜には開場と同時に全国から歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士、歯科関係者が詰め掛けた。総会は10月31日まで「健康な心と身体は口腔から～発ヨコハマ2204」をメインテーマに、６つの会場に分かれて数多くの講演やシンポジウムが行われる。また、併催行事として展示ホールでは国内外200社を超える企業、団体が出展した日本デンタルショー２００４もスタートした。

日本デンタルショー2004がパシフィコ横浜展示ホールで開催

第20回日本歯科医学会総会の併催行事としてパシフィコ横浜の展示ホールで開催される日本デンタルショー2004は、10月29日午後１時からの特別内覧会を皮切りに、04年の歯科展示会の最後を飾るに相応しく、華々しいスタートを切った。国内外200を超える企業・団体が出展。各ブースとも歯科医療従事者に最新の医療器械、材料及び薬剤等の提供、情報交換の場となるよう、様々な工夫が凝らされている。

日歯は新潟県中越地震で災害対策本部を設置

日本歯科医師会（井堂孝純会長）と日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は10月28日の理事会後の会見で、新潟県中越地震対策本部を設置し、新潟県に歯磨剤２万個など総額１千万円以上の救援物資を送るとともに義援金を募ることを発表した。また、都道府県歯が所有する巡回診療車10台についても「都道府県歯と連携を取りながら新潟県に派遣する」とした。義援金の振込先は東京三菱銀行市ヶ谷支店、口座番号は普通預金1312483、口座名は日本歯科医師会　新潟県中越地震災害対策本部　本部長　井堂孝純

厚労省は医療機器団体協に適正供給を要請

新潟県中越地震で厚生労働省は10月26日、日本医療機器団体協議会に医薬品、医療用具が不足する可能性があるとして、医薬品などの提供に万全の措置をとるよう要請した。 また、便乗値上げなどで適正な流通を阻害しないよう求めた。

厚労省は社保審に医療費抑制策を提示

老人医療費を中心とした医療費抑制での対策案を厚労省は10月22日、社会保障審議会医療保険部会に提示した。平成18年に予定している医療保険制度改革に反映させたい考えで、都道府県ごとに生活習慣病の予防や在宅医療の充実に取り組むための医療費適正化計画を策定することなどが盛り込まれている。

厚労省は介護保険料が試算で「8年後に2倍」と見通し示す

65歳以上の介護保険平均保険料は、現行制度で移行した場合、2012年度に、現在の２倍近い6,000円になる。厚労省が10月21日の政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」に将来の介護保険料の見通しとして示したもので、現行の保険料は3,293円だが05年に、介護予防事業の導入と給付費の抑制を柱とした改革を実施した場合では保険料は4,900円に抑えられるとしている。

厚労省は行政処分医師の再教育に関する検討会開く

厚労省は10月19日、「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合を開いた。行政処分を受けた医師に対する再教育について、2004年３月17日の医道審議会医道分科会で当面の措置として、既存の教育、研修プログラムを受講することを推奨し、医師会などと研修事業を行う団体との連携強化を了承した。再教育内容は、04年度中を目途に検討を進めることが確認されている。この制度は原則的には会員を対象としているが、非会員についても教育を受けられるシステムを検討している。

６月末現在の歯科診療所数は６万6,372施設

2004年６月末現在の全国の歯科診療所数は厚労省の医療施設動態調査で６万6,372施設となり前月より70施設増えた。

薬事功労賞を日本歯科材料工業協同組合理事長の中尾眞氏が受賞

長年にわたり薬事関係事業発展向上に貢献し、功績があった団体及び個人に贈られる2004年度薬事功労者厚生労働大臣表彰式が10月22日、厚労省講堂で開かれた。薬剤師会、医薬品製造、医療用具製造、化粧品製造、衛生材料製造、91人の受賞者に記念品と賞状が贈られた。歯科関係は日本歯科材料工業協同組合理事長の中尾眞氏が受賞した。

中医協の星野会長は全員懇で日歯推薦枠の結論を年度内に示すと示唆

中央社会保険医療協議会（星野進保会長）は10月27日の全員懇談会で歯科の中医協委員の復帰について、２人のうち１人は日歯が日本歯科医学会に推薦依頼し、日歯推薦枠は、日歯改革検討委員会の報告書がまとまるまで留保するとした。これは公益委員が中心となってまとめた報告書「中医協の在り方の見直し」に盛り込まれたもの。星野会長は「日歯改革検討委員会の報告書の結論もそんなには遅くならないと思うので年度内にはなんとかしたい」との見解を示した。

日歯は会見で創立以来初の裁定審を開いたと発表

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は10月28日の会見で創立以来初となる裁定審議会を10月27日に開いたことを発表した。蒲生洵専務理事は裁定審の初会合の様子について、井堂会長から中医協事件関係者に対する処分の検討を諮問したことを明らかにした。10月13日付で臼田貞夫日歯前会長、10月25日付で内田裕丈同前常務理事から退会届が提出された問題について議論があったことを述べた上で「退会を理由に何も結論を出さないのは、国民、会員感情からしても納得を得られない」との厳しい意見もあったことを報告した。

自民、公明の両党は政治献金の上限を「５千万円」で合意

日本歯科医師連盟からの自民党旧橋本派への１億円献金事件を受けての政治資金規正法改正問題について、自民、公明の両党は10月21日に協議し、現行では制限がない政治団体間の献金に「１団体当たり年間５千万円」との上限を設けることで合意した。