日本歯科新聞 | 2005年1月1日付

厚労省は17年度歯科保健関係予算を発表「18億9,700万円で前年度比0.1％増」

厚労省は12月24日、平成17年度歯科保健医療対策関係費予算案を発表した。予算額は18億9,700万円で前年度予算より200万円、0.1％増となった。新規事業では平成18年度から歯科医師臨床研修必修化での「歯科医師臨床研修施設マッチングシステム事業」に6,873万３千円、「歯科医師需給に関する検討会」の設置に410万３千円、「歯科疾患実態調査」に2.584万１千円を計上した。

厚労省は17年度予算「20兆8,178億円で前年度比3.1％増」案を発表

厚労省は12月24日、平成17年度予算案を発表した。予算額は20兆8,178億円で前年度より6,268億円、3.1％増となった。うち社会保障関係費は20兆2,240億円で5,849億円、3.0％増。社会保障関係費の内訳は、医療が８兆862億円で0.7％減、年金６兆2,695億円で7.6％増、介護１兆9,518億円で8.9％増、福祉３兆4,507億円で3.1％増、雇用4,660億円で12.1％減。

文部科学省は16年度学校保健統計調査で「むし歯が被患率トップ」と発表

児童、生徒及び幼児の疾病・異常の被患率では「むし歯（う歯）」が相変わらず高く、幼稚園、小中学校、高等学校のトップとなっている。文部科学省が発表した平成16年度学校保健統計調査によるもので、歯周疾患や不正咬合、斑状歯などの「その他の歯疾患」でも小中学校は被患率10～20％と「裸眼視力1.0未満の者」に次いで高かった。「むし歯」の被患率の学校区分別では幼稚園が56.9％、小学校70.4％、中学校64.6％、高等学校76.0％と他の疾患・異常等の被患率に比べるとかなり高い。

厚労相ら３大臣が中医協改革で有識者会議を設置

尾辻秀久厚労相、村上誠一郎行政改革担当大臣、細田博之官房長官は12月17日、厚労相の諮問機関として「中医協のあり方に関する有識者会議（仮称）」を設置することで合意した。中医協の抜本的改革に向けての取り組みについて検討していたもので、有識者会議のメンバーには医療関係団体、労使などの利害関係者は入らず、平成16年度中に設置し、17年夏を目途に結論を得る。

日歯の調査で都道府県歯が実施の歯科健診はう蝕が最も多いと判明

産業保健に関する平成15年度事業で、都道府県歯科医師会が実施した歯科健康診断で最も多かったのは「う蝕」だった。日本歯科医師会がまとめた調査結果では、未回答の２県を除く41都道府県で実施され、次いで多かったのは「歯周疾患」の40都道府県で、「口腔粘膜疾患」の38都道府県、「顎関節症」31都道府県と続いた。

国際デンタルショーをドイツのケルン・メッセで４月に開催

世界最大級の歯科関連器材の見本市「ＩＤＳ２００５」（第31回国際デンタルショー）が４月12～16日にドイツのケルン・メッセで開かれる。２年ぶりの開催となる今回は、現地ドイツ570社をはじめ、50カ国から1,400社が世界最先端の歯科医療用器材を展示する。日本からも現地法人４社を含め25社が出展予定（04年12月15日現在）。問い合わせは?03（5405）2202（ケルン・メッセ日本事務所）まで。