日本歯科新聞 | 2005年1月11日付

大阪府歯が訪問歯科診療事業報告「患者数は旧義歯調整がトップ」まとめる

大阪府歯科医師会（岡邦恭会長）が平成８～15年度の実績をまとめた「大阪市在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業報告書」によると、同診療または指導内容別の患者数では「旧義歯調整・修理・リベース」が35.8％で全患者数の３分の１強を占め、次いで「義歯新調」が17.5％と多かった。

厚労省は個人情報保護のガイドラインを「患者や遺族への原則公開」通知

厚労省は12月27日、医療機関や介護事業者が個人情報を適切に管理し、患者本人や遺族への原則開示を柱とした「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を各都道府県知事、関係団体に通知したと発表した。ガイドラインは「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」がまとめたもの。

歯科国試漏洩事件で丹羽源男元教授（日本歯科大学）の有罪確定

奥羽大の歯科医師国家試験問題漏洩事件で、歯科医師法違反（不正行為の禁止）に問われた、元試験委員で日本歯科大学教授だった丹羽源男氏（60）の上告について、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は12月24日付で、棄却の決定をした。懲役１年、執行猶予３年が確定する。

厚労省は医療機関経営の株式会社参入問題で見解を発表

厚労省は12月28日、医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営の参入等の問題で規制改革・民間開放推進会議がまとめた第一次答申に対する見解を発表した。見解は市場化テスト及び主要官製市場等の改革推進部分に対してのもの。基本的な考え方については、経済社会システムの構造改革が進む中で規制改革の重要性は十分認識しているとした。

日歯はスペシャルオリンピックスに寄付金を100万円贈呈

日本歯科医師会の蒲生洵専務理事らは12月22日、2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野の大会事務所（ＳＯＮＡ）を訪ね寄付金100万円を贈呈した。同大会は２月26日～３月５日の８日間、長野市オリンピック記念アリーナ（エムウェーブ）を中心に県内各地の会場で世界80カ国の選手が参加してアルペンスキーなど７競技、79種目で競う。選手は知的発達障害のある人で、オリンピック形式のスポーツ・トレーニングや競技会に参加することによって、能力、技術、友情などを分かち合えるようにするのが使命。

新潟県歯は新潟県に日歯からの義援金１千万円を贈呈

新潟県歯科医師会の今井博会長ら役員が12月28日、新潟県庁を訪れ、日本歯科医師会から同県歯に送られた新潟中越大震災での義援金のうち１千万円を泉田裕彦知事に贈呈した。

厚労省は16年人口動態推計「出生数は過去最低」を発表

厚労省が１日に発表した平成16年人口動態統計年間推計で出生数は110万７千人で前年より１万７千人少なくなることが分かった。４年連続の減少で、統計を取り始めた明治32年以降、過去最低の結果になることが確実となった。出生率（人口千対）は、8.8で0.1ポイント下回った。統計は、人口動態統計速報の16年１月から10月分までの資料をもとに日本における日本人について推計値をまとめたもの。

厚労省は「痴呆」改め「認知症」に変更と発表

「痴呆に替わる用語に関する検討会」（座長・高久史麿日本医学会長）の報告書の取りまとめを受け厚労省は12月24日、「痴呆」の呼称を「認知症」に変更することを発表した。　同日から行政用語は「認知症」を使用するほか、関係法令についても来年以降、表記を変更する方針。来年度４月から１年間を「認知症を知る１年」とし、集中的に広報する。

東海地区歯科医学大会と中部日本デンタルショーを２月19日から開催

第57回東海地区歯科医学大会（当番県・愛知県歯科医師会）の併催行事の第28回中部日本デンタルショーが２月19、20の両日、愛知県名古屋市の中小企業振興会館（吹上ホール）で開かれる。

臼田貞夫（前日歯連盟会長）氏は日歯連盟に退職金請求の放棄を申出

前日本歯科医師連盟会長の臼田貞夫氏が役員退職慰労金の請求を放棄する申出書を12月24日付で日歯連盟の大久保満男会長宛に提出していたことが６日までに分かった。申出書は、日本歯科新聞社に寄せられた情報を元に編集部が調べたもので、日本歯科医師会にも同様のものが提出されていることが関係者の話で分かった。