日本歯科新聞 | 2005年7月26日付

国民イメージ調査で日歯活動の認知度7.4％

国民の歯科医師への印象は「親切」「真面目」「信頼できる」などが高い割合を占めた。しかし、日本歯科医師会の活動内容の認知度は7.4％で、印象では「政治献金問題」「政治団体・圧力団体」と政治絡みのネガティブイメージが強い。日歯の依頼で電通パブリックリレーションズが実施した「日歯の広報活動に対する調査」の結果で分かった。調査目的は、社会により受け入れられる広報活動展開に向けた日歯を取り巻く広報環境の把握、分析。対象では日歯会員モニターと全国の20～60歳代にＷｅｂアンケート（有効回収1000サンプル＝各年代男女から100サンプル）、そしてＴＶ・全国紙・健康医学雑誌などメディア有識者への面接インタビューなど三つの意識調査を実施した。歯科医への印象（複数回答）で最高は「収入が高い」で「非常に」と「やや」を合わせると75.6％を占めた。次いで「親切である」「真面目だ」「信頼できる」が「非常に」と「やや」を合わせると40％を超え、比較的ポジティブで好評価を得ている。

支払基金３月分で歯科の件数1.2%増加

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年３月の診療報酬確定件数は7,985万１千件、金額9,555億300万円となり、対前年同月比で14.9％、6.3％それぞれ増加した。歯科は件数886万６千件、金額870億1,300万円で、対前年同月に比べ件数で1.2％増えたが、金額では3.1％減少した。全体に占める歯科の構成割合は件数11.1％、金額9.1％で件数は前月と同率、金額は0.1ポイント増えた。

長崎大院、県歯らが歯科医院でできる簡単口腔ガン検診システムを開発

歯科医院の新たな役割として期待されている口腔ガンのスクリーニング機能。しかし、口腔白板症などの前ガン病変を目視だけで診断することは難しく、第二病期に進行してから発見されるケースも少なくないと言われる。長崎大学大学院医歯薬総合研究科の顎口腔機能再建学講座（井口次夫教授）では、長崎県歯科医師会と臨床検査会社のエスアールエス西日本との連携による簡便な「口腔ガン検診システム」を開発、７月３日に開かれた長崎県歯科医師会指導者研修会で口腔ガンの概説とともに、同検診システムを紹介した。

厚労省が新予防給付のマニュアル案を提示

改正介護保険法で来年４月から実施する新予防給付サービス内容の検討を進めてきた厚労省は７月20日、口腔機能の向上などを含む新予防給付マニュアル案を介護予防サービス評価研究委員会に提示した。マニュアル案は、厚労省の介護予防に関する分野の研究班がまとめた報告を基に厚労省が作成したもので、口腔機能向上の研究班は、日本大学歯学部摂食機能療法学講座の植田耕一郎教授や日歯の石井みどり常務理事らを中心に検討した。具体的なサービス手順は、対象になった高齢者の口腔内の状態、改善目標を把握する。その後、個々の特性を踏まえ、歯科衛生士などが行う「専門的サービス」、介護職員などによる「基本的サービス」、利用者本人が行う「セルフケアプログラム」を立案する。

国保医療費３月分で歯科は3.2%減少

国保中央会による平成17年３月診療分の国保医療費（速報）は市町村と組合の総額で１兆6,649億8,065万2,224円、件数7,190万6,100件となり前年同月に比べ4.7％、8.3％それぞれ増えた。市町村の歯科医療費は971億7,508万680円、件数605万2,658件で、件数は2.5％増えたが、金額では3.2％減少した。

中医協有識者会議が最終報告書

尾辻秀久厚労相主宰の「中医協の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔元内閣法制局長官）は７月20日、(1)中医協の権限を個別の診療報酬改定に限定(2)公益委員の数を診療側委員などと同人数程度に増やす(3)病院関係者の増員など診療側、支払側の委員構成の見直しを柱とする「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために」と題した報告書をまとめた。診療報酬改定の過程をより公正で透明にするのが狙いで、委員構成の変更など法改正を伴わないものは、次期診療報酬改定から順次、実施したい考えだ。

日技連盟が次期参院選挙で中西氏の擁立決定

次期参院選挙比例代表候補者で日本歯科技工士連盟（中西茂昭会長）は中西会長の擁立を７月22日の評議員会で可決した。７月25日の記者会見で明らかにしたもので、中西会長は「歯科技工士を取り巻く環境改善だけでなく、歯科界全体が良くなるようにしたい。目標が達成できるように投票までの２年間を有効に使いたい」と決意を述べた。さらに目標の得票数について「最低でも前回の２倍以上は取りたい」との考えを示した。中西会長は平成16年７月の参院選挙に自民党公認として歯科技工士界から初めて出馬し、８万214票獲得したものの、落選した。

井堂日歯会長が中医協委員の在り方で尾辻厚労相に発言「２人枠は死守」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、尾辻厚労相が中医協委員構成の在り方で診療側、支払側委員の削減の可能性を示唆した問題で「現状の歯科代表委員の２人枠を死守する」との考えを強調した。７月21日の定例会見で述べたもので、井堂会長は中医協での不祥事を認めた上で「二度と起こさないために執行部一丸となって取り組んでいる。国民医療を考えるのと中医協の在り方を見直すのは次元が違う話だ」とした。

日歯連盟事件‐吉田氏に懲役３年執行猶予５年の有罪判決

日歯連盟事件で業務上横領と公職選挙法違反で起訴された前衆議院議員の吉田幸弘氏に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）が言い渡された。