日本歯科新聞 | 2006年5月30日付

議長に松田氏、副議長に鈴木氏選出－日歯代議員会

日本歯科医師会代議員会は議長に松田毅（大阪）氏、同副議長に鈴木明夫（茨城）氏を承認、選出した。松田氏は大阪歯科大学卒の65歳。鈴木氏は九州歯科大学卒の61歳。

日歯が「会長選挙に関するアンケート調査」の結果公表

日歯代議員と選挙人に行われた「日歯会長選挙に関するアンケート調査」で、代議員の46％、選挙人の50％が「直接選挙」を望んでいる―。５月25日に開かれた第156回日歯臨時代議員会で明らかにされた集計結果で分かった。送付数は646人。回答者は代議員92人、選挙人374人、未記入35人計501人。

兵庫県歯と同県国保組合連が「咬合状態が高齢者の医療費に及ぼす影響」を調査

兵庫県歯科医師会と同県国保組合連合会が平成16年５月診療分の70歳以上を対象に調査した咬合状態が高齢者の医療費に及ぼす影響で、75歳以上になると「咬合状態の悪いグループ」の医療費が高いとの結果が示された。調査は、両会が「８０２０実績調査」として、残存歯数と医療費の関係を平成13年から共同事業で実施しているもの。今回は新たに咬合保持の有無と医療費の関係について調べた。

「自分の歯に不満」６割強－青森保健所調査で

自分の歯と口の状態について、「ほぼ満足」26.11％に対し、「やや不満」が61.36％、うち「不自由で苦痛を感じる」が11.46％いる―。青森保健所が管内住民を対象にした「成人歯科保健実態調査」で分かった。調査は、同保健所管内の５市町村で基本健診などの受診者20～80歳代、計471人（男131人、女340人、平均年齢58.18歳）に、歯磨きを含めた生活習慣、自覚症状の有無、う蝕の処置状況などについて質問した。調査期間は平成17年７月～12月。

日歯が「子ども支援宣言」

政府が少子化対策に本格的に乗り出すなか、日本医師会（唐澤祥人会長）は５月23日、母と子に関する医療・保健・福祉環境の整備の推進を目的に「子ども支援日本医師会宣言」を発表した。宣言は５月16日にまとめたもので、妊娠を望む人たちへの支援として出産までの医療環境充実や、子どもが育ちやすい医療環境づくり、学校保健の充実など８項目からなる。

「ニコチンパッチ」が保険適用

中医協（会長＝土田武史・早稲田大学教授）は５月24日の総会で、禁煙治療のはり薬「ニコチンパッチ」を公的医療保険の給付対象とすることを了承した。保険適用は６月１日からで、医師の禁煙診察・指導に伴って処方された場合に限り、ニコチン依存症管理料として算定できる。

創業85周年のジーシー、90周年に向けプロジェクト進行

今年、創業85周年を迎えたジーシー（本社・東京都板橋区、中尾眞社長）は、欧米など海外での市場拡大を狙い、活発な活動を展開している。創業90周年に向け、様々なプロジェクトを進めている。成長のためには国内市場と同じように海外市場も重要と考え、ヨーロッパ、米国など24カ国に進出してきた。海外の売上は国内の２分の１程度だが、今後は同等にしていきたい。海外のユーザーの先生からの信頼を得るためには直接、情報を伝えることが重要と考え、歯科のＭＲとも言えるＤＲ（歯科情報担当者）の養成、強化を目指している。

2006九州デンタルショー開催

2006九州デンタルショー（主催・福岡県歯科医師会、福岡県歯科用品商組合）が５月27、28の両日、福岡市博多区のマリンメッセ福岡で開かれた。テーマは「白い歯、輝く笑顔、いつまでも」。歯科医師ら１万710人が訪れ、147社が出展し、商品の説明に熱心に耳を傾ける来場者が多く見受けられた。

大阪でデンタルショー開催(勇志会)

大阪府、奈良県の歯科商店14社で構成する勇志会は５月27、28の両日、インテックス大阪でデンタルショー（新田修也実行委員長）を開いた。開会あいさつで新田実行委員長は「診療報酬改定による影響など歯科業界を取り巻く環境は決して明るくないが、本展示会を前向きな行動を起こすきっかけとしてほしい」と語った。86社による展示が行われ、2日間で2,392人の来場者を数えた。

「保険モニター制」都道府県に設置へ－日歯臨代で渡辺常務が発言

日本歯科医師会社会保険担当の渡辺三雄常務理事は、平成18年度診療報酬改定の影響を調査するために、各都道府県に保険モニター制を設置し、定点観測を実施する考えを明らかにした。５月25日、第156回臨時代議員会で、診療報酬改定の協議のなかで各地の代議員から意見、要望を受けて発言したもの。また、渡辺常務理事はいち早く点数状況を把握する観点から各都道府県に対して、各月の支払請求件数などの報告を求めた。日歯で医療保険点数関連の定点観測調査は初めてのこと。

社保懇が保険給付の見直し柱に報告書をまとめる

今後の医療、年金制度改革、少子化対策などを一体的に議論してきた「社会保障の在り方に関する懇談会」（安倍晋三官房長官の私的諮問機関）は５月26日、診療報酬の定額払い制への転換や保険免責制も含めた保険給付の見直しなどを柱とした報告書をまとめた。

「保険と自費の最適併用検討」－九地連で大久保日歯会長示唆

九州地区連合歯科医師会（秋山治夫会長）は５月20日、平成18年度第１回役員連絡協議会を福岡市の山の上ホテルで開いた。来賓で出席の大久保満男日歯会長は、医療制度改革関連法案が衆議院で可決されたことで、「保険外併用療養費制度と名を変えた混合診療が導入される可能性が高い」と指摘。同問題の対応として「何も用意していないわけにはいかない」と述べ、保険と自費診療との最適な併用の検討の必要性を示唆。今後は日本歯科医学会と連携し、レセプトのデータや国民の声などを示しながら厚労省や中医協と議論していく考えを明らかにした。

日歯連盟が次期参院選・石井候補者の後援会活動方針発表

日本歯科医師連盟（永山一行会長）は５月26日、理事会後に会見を開き、来年夏の参議院選挙で自民党公認の石井みどり候補者の後援会活動方針を発表した。後援会活動については、来年１月までをオープン期間、来年２月から６月までを集中期間と位置付け、石井候補者は集中期間だけで全国を２周して会員の理解を求めていく。

「歯科ネットワーク」設立３周年記念パーティー開催－民主党・桜井参院議員

民主党の桜井充参議院議員の「歯科ネットワーク」設立３周年記念パーティーが５月21日、東京・永田町のキャピトル東急ホテルで開かれ、都道府県歯連盟関係者らが顔を見せた。桜井議員は席上で、小泉首相の政策について「格差社会を認めている。政治家自ら格差ができるのは当たり前という考え方をするのはおかしい。末期がんの患者に死ぬからしょうがないと言うのと同じ。そういう人が総理になっている間は、日本は良くならない」とあいさつした。今後の医療の方向性については混合診療の解禁の方向性を示唆した。