日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2007年4月17日付

2002年に埼玉県深谷市の歯科医院でむし歯治療の際に麻酔を受けた女児（当時４歳）が死亡した医療事故で、さいたま地検は３月30日、業務上過失致死容疑で書類送検された歯科医師を嫌疑不十分で不起訴処分にした。同地検は「ショック症状は予見困難。（早期発見しても）救命の可能性は不確実」と判断した。

第16回統一地方選挙の前半戦が４月８日行われた。13都道府県の知事、道議、府議、市議選挙で17人の歯科医師が戦いを挑み、11人が当選を果たした。

病院勤務医の半数近くが56時間以上勤務しているなど、過酷な勤務環境を浮き彫りにした調査結果が日本病院会から発表された。

平成18年の1年間に歯科診療所は494施設増えたことが厚労省の医療施設動態調査を基にした本紙の調べで分かった。開設者別では個人が減り、医療法人が増加している。

厚労省は４月10日、「健康日本21」の中間評価の最終報告書を発表した。歯科分野については、多くの項目が目標値に近付いており、このまま推移すれば目標年度には全国平均で目標値に達成できるとの見通しを示した。

歯の健康で８０２０の人数を増加させるための施策として、歯周疾患検診が必要などの文言を盛り込んだ都道府県健康増進計画の改定ガイドライン案を厚労省が４月10日、示した。

厚労省は４月11日、社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書「後期高齢者医療の在り方に関する基本的な考え方」を発表した。意見提出要項などは厚労省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/index.htmlを参照。

糖尿病の予防と療養についての正しい知識の普及啓発や療養支援などで、患者、家族向けのシンポジウム「なくそう減らそう糖尿病」（日本糖尿病協会、毎日新聞共催）が４月８日、東京都千代田区の砂防会館で開かれた。同シンポジウムで日本歯科医師会常務理事の江里口彰氏は糖尿病と歯周病の関係について話した。

厚労省の「医療ニーズの高い医療機器などの早期導入に関する検討会」が２月に開かれ、歯科関連機器の要望が７件提出されたものの、早期導入品目には組み込まれなかったことを受け、東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）が４月９日、シンポジウムを開いた。