日本歯科新聞 | 2008年4月15日付

デジコミに1267人来場

レセプトコンピューターやデジタルレントゲンなど歯科のデジタル機器を展示する「デジタルコミュニケーションフェア2008」が４月12、13の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,267人が来場した。主催・日本歯科コンピュータ協会。

愛知県が8020達成者を追跡調査

85歳で20本以上の歯を保つ人は高い要介護度を受ける割合が少なく、元気度の割合が高いことが愛知県の調査で分かった。調査は平成13年と14年の8020表彰者2,150人から329人を抽出し、委託された県歯科医師会が昨年11月に対面で行った。

海外で作成された補綴物　日歯が取扱の周知を徹底

日本歯科医師会は、国外で作成された補綴物の取り扱いについて、平成17年９月の厚労省通知の周知徹底と同時に今後も「歯科医師の責任の下、情報提供を行い、適切な歯科医療の提供」を求める文書を３月18日付で都道府県歯会長に送付していた。

67％が混合診療“容認”－日本医療政策機構が世論調査

国民の選択の範囲を広げるために混合診療を容認しても良いと考える人が66.8％にのぼることがＮＰＯ法人の日本医療政策機構が実施した世論調査で分かった。また、生命にかかわる治療で混合診療を認めても良いと考える割合は78.2％。

医療材料等の消費税課税　控除求め意見書採択－栃木県議会

医療機関等が医療材料等を購入した際の消費税を控除するよう求める意見書を栃木県議会が３月21日に採択し、福田康夫首相、額賀福志郎財務相、舛添要一厚労相らに提出した。これは県医師会、歯科医師会ら医療、介護、福祉団体の働きかけにより実現したもの。

日医が子供支援事業で全国調査

日本医師会母子保健検討委員会は、都道府県らで先駆的に実施している子供支援事業の調査結果を公表した。調査は「子ども支援日本医師会宣言」を具体的に実行していくために行われたもの。質問は妊娠を望む人たちへの支援、満足できる妊娠・出産に関する社会環境の整備、子供が育ちやすい医療環境の充実、学校保健の充実など７項目。

死亡事故届出を一本化－厚労省

厚労省は４月３日、医療事故による死亡の原因究明などを行う第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設置に向けた第三次試案を公表した。試案では同委員会の位置付けについて、医療関係者の責任追及を目的としたものではないとし、委員会の下に置かれる調査チームで関係者や解剖結果に基づき臨床経過の評価等について議論を行い、調査報告書案を作成するとしている。

フッ素洗口で20歳のＤＭＦＴ指数大幅減－静岡・榛原歯らが分析

保育園の年中時から中学卒業までの11年間フッ素洗口を行った結果、20歳になってもＤＭＦＴ指数が全国平均と比べて、大幅に少ない－。静岡県の榛原歯科医師会と川根町歯科保健委員会の協力の下、静岡県中部健康福祉センターが榛原郡川根町（４月１日に島田市と合併）の新成人を対象に実施した「20歳の歯科健診」の結果から分かった。

旧保険証でも受診可能－長寿医療制度

４月１日からスタートした長寿（後期高齢者）医療制度で、一部の高齢者に新しい被保険証の交付が遅れているなどの問題で厚労省は４月10日、古い保険証や運転免許証など年齢確認を行い、従来どおり一割負担のみで受診できることを医療機関に徹底するよう社会保険事務局に通知した。

患者相談サイト保団連が開設

保団連は４月１日、医療や健康について患者からの相談に答えるホームページ「保団連 健康相談サイト」（http://faq.doc-net.or.jp）を開設した。同サイトは会員の医師・歯科医師が、それぞれの専門分野について患者からの質問に答えるもの。

会員増加目立つのは「口腔インプラント学会」と「日本歯周病学会」

日本歯科医学会（江藤一洋会長）の専門分科会（昨年度19学会）のうち、ここ一年で会員の増加が目立ったのは、口腔インプラント学会と日本歯周病学会で、それぞれ1,117人と835人増えた。会員が増加したのは14学会。会員数は日本歯科医学会誌の学会活動報告を元に算出したもの。

国試合格率下降受け予備校が説明会

過去10年で最低の合格率だった第101回歯科医師国家試験の結果を受け、少人数制の歯科国試予備校３校が４月９日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、浪人生を対象とした合同説明会を開いた。

麻酔３回後に抜歯、男性が脳梗塞

３回の麻酔後の抜歯が原因で脳梗塞になったとして、宮城県石巻市の男性が同市の歯科医師に約3,400万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。