日本歯科新聞 | 2008年7月29日付

モンスター患者トラブル－愛知県歯が会員調査

医療従事者や医療機関に理不尽な要求や暴言・暴力を繰り返す「モンスター患者」について、歯科医療機関の３割でトラブル経験がある。愛知県歯科医師会の行った調査の中間報告で明らかになったもの。内容的には受付や会計の際が多い他、診療内容に関するトラブルも目立つ。

１歯科診療所当たりの医療費　3,600万円割り込む

平成19年度の歯科診療所１施設当たりの医療費は3,592万円で、前年度に比べ24万円減少した。厚労省が7月16日に発表した「医療費の動向」によるもの。歯科病院の１施設当たり医療費は6,488万円で前年度に比べると14万円増加した。

ディスポ抗菌製剤　正しい使用求める－日歯が全国に通知

歯周炎への局所投与抗菌療法に使用するディスポーザブルの製剤が複数の患者に使い回しされていた問題で、日本歯科医師会は、「歯科用抗生物質製剤の使用についてのお願い」の文書を７月11日、都道府県歯科医師会に通知したことが分かった。同製剤に関する製品を販売する昭和薬品化工とサンスターから、日歯に「使用についてのお願い」の文書が提出されていた。

渡辺日歯常務理事が報告「実質2.1％の増」－４月請求分の中間分析

平成20年４月分の社保・国保を合わせた診療報酬請求状況について日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は７月17日の会見で、全国24の歯科医師会からの報告結果として、前年同月に比べ件数ベースで3.5％、総点数ベースで6.2％増加しているとした。しかし、同常務理事は診療日数が前年同月比に比べて１日多いことなど補正すると2.1％程度の増加になるとの考えを明らかにした。

厚労省が疑義解釈　歯科は14題追加

平成20年度診療報酬改定での３回目となる疑義解釈を厚労省は７月10日、発表した。内容は、医学管理３題、在宅医療１題、画像診断１題、処置４題、歯科矯正２題、病理診断１題、診療報酬明細書２題。

福祉共済で中間答申書－日歯

改正保険業法、公益法人改革に伴う日本歯科医師会の福祉共済制度の今後の方向性を明記した中間答申書を日歯の厚生委員会が７月９日にまとめた。７月17日の日歯会見で右田信行常務理事が明らかにしたもの。

収入減の不安目立つ－日歯医療管理委が医院経営でモデル調査

歯科医院を経営する上で不安を感じる点として、調査対象となった歯科医師の８割以上が、「保険収入が減少している」と回答した。日本歯科医師会の医療管理委員会がまとめた「歯科医院経営における経費削減の分析に関するモデル調査報告書」によるもの。

苦情、相談が増加－日歯が医療安全のアンケート

歯科治療に関係する苦情、相談を扱う窓口を設置する都道府県歯科医師会の平成19年度の受付件数が17年度に比べ増加した。日本歯科医師会が７月16日に開いた平成20年度都道府県歯科医師会医療安全・医療管理・税務担当理事連絡協議会に先立って実施、まとめた「歯科医療安全に関するアンケート」で分かった。

医療事故防止　厚労省試案に日歯見解－歯科の具体案求める

日本歯科医師会は、歯科医療での死亡事故について更なる検討などの具体案を明記することを求める意見を発表した。厚労省が公表した「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案」に対するもの。

歯科医院に大きな被害なし－岩手北部地震

岩手県沿岸北部で７月24日０時26分に発生した地震で140人以上の負傷者や家屋の一部損壊などの被害があったが、歯科医院の大きな被害は確認されていない。

新医療機器・医療技術産業ビジョン案　歯科項目を初めて記載

医療機器産業政策の指針となる「新医療機器・医療技術産業ビジョン」案が７月15日、医療機器産業政策の推進にかかわる懇談会で発表され、初めて歯科の項目が盛り込まれた。インプラントや歯根膜シートなどが新しい医療の流れとして取り上げられた。

特定保険医療材料　ＪＩＳに替わる新マーク

日本歯科商工協会は、工業標準化法改正に伴い、10月から従来のＪＩＳマーク表示ができなくなること、特定保険医療材料の定義が「ＪＩＳマーク表示品」から「ＪＩＳ適合品」に変更されたことを受けて代替となる「特定歯科材料保険適用確認マーク」を作成した。新マークは、ＪＩＳに適合する品質が確保され、薬事法の認証を取得し、保険適用されていることを同会が確認した製品に付与されるもの。

社会保障費削減　2,200億円撤廃求める－国民医療推進協議会が決議

国民医療推進協議会は７月24日、東京都港区の笹川記念会館で地域医療崩壊阻止のための総決起大会を開き、社会保障費の年2,200億円削減撤廃を求める決議を採択した。

社会保障費抑制へ　厚労相と財務相が基本合意

舛添要一厚労相は７月25日、額賀福志郎財務相と会談し、来年度予算の概算要求基準（シーリング）について、年金や医療など社会保障費の自然増8,700億円を2,200億円抑制することで基本的に合意した。

１億円献金事件　村岡元官房長官の有罪が確定

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官、村岡兼造氏に対し、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は７月14日、上告の棄却を決定した。禁固10カ月、執行猶予３年が確定した。