日本歯科新聞 | 2008年9月30日付

歯科医25人が行政処分

医道審議会医道分科会は９月25日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師や歯科医師57人の行政処分の答申を舛添厚労相に提出した。処分の効力は10月９日から。

米・証券会社破綻で日歯が年金の運用状況調査

米証券大手リーマン・ブラザーズが９月16日に経営破綻したことを受けて、日本歯科医師会は９月17日から日歯年金を運用している信託銀行２社、ファンド会社７社についてリーマン・ブラザーズと取り引きがあるかなどの調査を始めた。

鶴見大・瀬戸氏　「歯保連」構想を提案

政令指定都市を持つ14都道府県歯科医師会役員連絡協議会が９月20日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開かれた。「これからの点数改定への対応」をメインテーマにした協議会では基調講演で、国立がんセンター中央病院内視鏡部気管支内視鏡室医長の土田敬明氏が「外保連」の役割、鶴見大学特命教授の瀬戸カン（ひへんに完）一氏が「歯保連」の必要性を説いた。

歯科　件数増も金額減－19年度社保確定状況

社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基にした歯科の平成19年度診療報酬確定件数、金額は、総計で１億607万件、9,550億7,300万円と前年度に比べ件数は増えたが、金額は減少した。医療保険業務研究会がまとめた「医療保険統計要覧」によるもの。

19年度決算　４割強の健保組合が赤字に

全国1,541健保組合（平成19年３月末現在）の４割強の680組合が19年度決算見込みが赤字になることが９月10日に開いた健康保険組合連合会の会見で分かった。

東歯大理事長に熱田氏

東京歯科大学の第６代理事長に同大前常務理事の熱田俊之助（あつた・しゅんのすけ）氏が就任した。同大の法人役員改正は６月１日付で行われていたが、故井上裕前理事長の急逝のため、８月28日の法人理事会及び評議員会で決定した。

新医療機器・医療技術産業ビジョンの重点分野　革新的歯科器材を記載

医療機器産業に関する国の政策を示す「新医療機器・医療技術産業ビジョン」を厚労省が９月19日、発表した。重点分野の一つとして革新的歯科医療機器・材料が挙げられた。

海外技工訴訟東京地裁判決　国側が全面勝訴

国に対し全国の歯科技工士80人が、歯科技工の海外委託を禁止し、地位の保全とそれに伴う損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の岩井伸晃裁判長は９月26日、原告らの訴えをいずれも却下、訴えにかかわる請求を棄却した。判決に対し、原告側の弁護士は「不当である」と述べ、控訴の考えを明らかにした。

次期参院選　迷走する候補者選び－日歯連盟

日本歯科医師連盟は９月19日、第１０３回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への対応について集中的に議論した。参院選職域代表候補者に７人が名乗りを上げていたが、選考委員会でいずれも規程の３分の２の得票を得られず、答申書は「該当者なし」だった。評議員会の協議の席上、執行部は今後の方針について、７人を除外し、別の候補者を模索することを提案したが、評議員からは除外することに反対の意見や選考規程の見直しを求める意見が相次いだ。永山会長は、評議員の意見を基に方針を決めると述べていることから、方針転換するものと思われる。

舛添厚労相が留任

麻生内閣が９月24日に発足し、厚労相に舛添要一氏が留任した。舛添氏は平成19年８月の安倍改造内閣で厚労相として初入閣後、福田内閣、福田改造内閣でも同相を務めてきた。就任後の会見で舛添氏は社会保障制度の在り方で「持続可能で国民が安心できるような制度改革に取り組みたい」と述べた。

長寿医療見直しで初会合－厚労省

厚労省は９月25日、高齢者医療制度に関する検討会の初会合を開いた。検討会は、舛添厚労相が９月24日に大臣就任後の会見で長寿（後期高齢者）医療制度の見直しについて「明日からでも検討する」との発言を受けて立ち上げられたもので、メンバーは、大学教授、ＮＰＯ関係者ら９人。

自民歯科議連第２回総会　衆参約100人の議員出席

自民党の270人を超える衆参国会議員で構成する国民歯科問題議員連盟は９月24日午前、衆議院第１議員会館で２回目の総会を開いた。総会では、議連役員が正式に承認され、会長に元法相の保岡興治衆議院議員、相談役に元首相の海部俊樹衆議院議員、森喜朗衆議院議員、事務局長に石井みどり参議院議員が就任した。

次期衆院選　政権与党を支持－日医連盟が方針示す

日本医師連盟は９月18日、緊急会見を開き、次期衆議院選挙への対応について、自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する方針を発表した。

「国の主張、看過できない」－海外委託問題で中西日技会長が発言

日本歯科技工士会の中西茂昭会長は、東京地裁で争われている歯科技工の海外委託問題について、「国のあまりにも行き過ぎた主張は歯科技工士として看過できるものではない」と指摘した。その上で、「裁判所による一つの判断が示されれば、日歯の大久保会長と協議し、良質な国民歯科医療を確保するため、公益社団の歯科界組織としての意思表明を明確にする」と訴えた。９月20日に開かれた日技の第88回代議員会冒頭あいさつの中で、明らかにしたもの。