日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2009年3月3日付

レセオン義務化　自民党内に先送り論浮上－反対派が大勢占める

レセプトオンライン義務化問題で、自民党内に平成23年度からの実施を先送りする案が浮上している。石井みどり参議院議員が本紙の取材に答えたもの。同問題を巡っては医療界が反対している他、２月27日に開かれた同党社会保障制度調査会医療委員会でも義務化反対の意見が相次ぎ、見直しの機運が高まっている。

「必要な時に良い医療が受けられない」と８割が不安－世論調査

「必要な時によい医療が受けられない」ことに不安を感じている人が79・８％いる。日本医療政策機構が実施した「日本の医療に関する2009世論調査」で分かった。前回調査（07年）比は15.5％増。深刻な病気にかかった時に医療費が払えないことへの不安を感じると答えた人も86.2％。

歯科用貴金属4品目値下げ－中医協で了承

歯科用貴金属価格が平成21年４月から４品目下がる。２月25日の中医協総会で了承されたもの。

歯科医19人が行政処分－医道審

医師28人、歯科医師19人に対する免許取消や業務停止などの行政処分が２月23日に開かれた厚労省の医道審議会医道分科会で決まり、発表された。行政処分の効力は３月９日から。歯科医師19人の処分の内訳は免許取消が１人、医業停止３カ月３人、同２カ月６人、同１カ月８人、戒告１人。

歯科撤去物プロジェクト　日本財団、日歯に提案

日本歯科医師会の浅野正樹常務理事は２月20日の都道府県会長会議の席上で、日本財団から歯科撤去物プロジェクト事業の提案を受けていることを明らかにした。

100床当たりの損益　赤字が最悪の月1,260万円－20年病院運営調査

100床当たりの医業損益差が過去最悪の月1,260万円の赤字額になったとする「平成20年病院運営実態分析調査の概要」が２月25日に発表された。全国公私病院連盟と日本病院会が、病院運営の実態を把握し、病院の運営管理改善や診療報酬体系改善の資料を得るために、例年６月に共同調査しているもの。

20年10月歯科診療所数　６万8,108施設

厚労省の施設動態調査による平成20年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,108施設となり、前月より32増えた。都道府県別では埼玉、神奈川、兵庫の増加が目立つ。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,341施設、医療法人は１万116施設となっている。

「より良い臨床目指す」－千葉県歯科医学大会

「より良き歯科臨床を目指して」をメインテーマとした第13回千葉県歯科医学大会が千葉市内のオークラ千葉ホテルで２月15日、開かれた。大会では東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太氏が「脳を科学する脳を知り、脳を鍛える」で基調講演した他、口演発表やポスターセッション、デンタルスタッフセミナー、トークショーなど数多くの企画が用意された。

医療機器のリース　10カ月連続で減

医療機器のリースが2008年４月～2009年１月まで対前年同月比10カ月連続のマイナスとなっていることが、リース事業協会の調べで分かった。2009年１月のリース全体の取り扱い金額は4,159億700万円、件数は15万785件。それぞれ2007年６月から20カ月連続。そのうち、医療機器は215億2,100万円、5,251件。前年同月比で件数は1.2％増えたものの、金額は8.8％減少した。