日本歯科新聞 | 2010年4月13日付

市町村の健診　予防処置５万２千人増

海外に委託する歯科技工物について、厚労省は、作成する場所や使用する歯科材料等を明示し、要点を診療録等に記録するなどとした医政局歯科保健課長通知を、３月31日に都道府県衛生主幹部（局）長に通知した。

医院ＨＰの指針を作成－日歯

日本歯科医師会の医療管理委員会は、会員歯科診療所ホームページ（ＨＰ）のガイドラインをまとめた。インターネット上のホームページにおける医療広告は医療法の規制対象から外れており、一部の医療機関で誇大広告とも受け取れるＨＰがある。

審査支払機関　組織の在り方など議論－厚労省の検討会が初会合

厚労省は４月８日、審査支払機関の在り方に関する検討会の初会合を開いた。組織及び業務の両面から総合的な検討を目的に設置したもの。

支払基金１月診療分の電子レセプト　歯科は901施設

支払基金の平成22年１月診療分の請求で歯科の電子レセプトによる医院数は前月よりも368医院増え、901施設となった。うちオンラインは151医院で、前月より59医院増えた。

東京歯科大学が創立120周年　５月に記念学術講演会

東京歯科大学が創立120周年を迎える。これを記念し５月８、９の両日には東京国際フォーラム（東京都千代田区）で記念学術講演会を、同月22日に帝国ホテル（同千代田区）で式典・祝賀会を開催する。120周年事業のテーマは「継承と発展」。金子譲同大学長は本紙のインタビューに対し、歴史、先人からの教えの大切さ、記念事業で一体感を高める必要性を強調した。

口腔と全身の関係説明－日歯プレスセミナー

日本歯科医師会は、「ランチ磨きの知られざる効用―口腔と全身の健康の最新研究から実践まで」をテーマにした「歯の健康プレスセミナー」を４月７日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

病院１施設当たり未収金　08年は548万円

2006～08年の３年間における病院の患者負担分の未収金が318億円に上ることが四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）の調査で分かった。調査は協議会に所属する5,529病院を対象に行ったもので回答率は48.7％。１施設当たりの未集金額は08年は548万2,217円、06～08年では1,410万2,436円。

日本口腔インプラント学会会員数　１年で1,345人増加

日本歯科医学会専門分科会の中で、ここ１年の会員増が最も著しかったのは、日本口腔インプラント学会で1,345人増だった。日本歯科医学会誌（ＪＪＡＤＳ）の学会活動報告を元に算出して分かった。

松本歯科大学創設者　矢ヶ崎康氏死去、理事長・学長に矢ヶ崎雅氏

松本歯科大学の創設者、矢ヶ崎康（やがさき・やすし）氏は４月２日、死去した。享年90歳。また、矢ヶ崎康前理事長の任期満了と森本俊文前学長の退任に伴い、松本歯科大学の理事長兼学長に、矢ヶ崎雅氏が就任した。３月25日付で、任期は３年。

技工物の海外委託問題　国会で質問相次ぐ

歯科技工物の海外委託に関する国会質問が衆議院の厚生労働委員会や消費者問題に関する特別委員会で相次ぎ、患者に対する安全、安心な歯科医療の提供について政府の考えが求められている。今年２月にＴＢＳのテレビ番組で、海外委託の歯科技工物から人体に有害なため国内では使用禁止となっている金属が含まれていたと報道されてから同問題に対する国民の関心が高まり、日歯も歯科関連４団体と協議会を設置、３月に厚労大臣政務官らに協議会としての考え方を提出している。

口腔保健法案の提出へ－自民の歯科医療問題小委が了承

自民党の厚生労働部会・歯科医療問題小委員会は４月７日、会合を開き、口腔の健康の保持の推進に関する法律（通称・口腔保健法）案を、議員立法で今国会に提出することを了承した。

非課税存続等を要望－日歯・日歯連盟が自民党に

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は４月７日、租税特別措置法26条や診療報酬に対する事業税の非課税の特例措置、日歯福祉共済制度及び日歯年金制度の存続を求める要望書を自民党の厚生労働部会・歯科医療問題小委員会に提出した。