日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2010年9月28日付

児童虐待　半数が「疑い」に遭遇－小児歯科学会調査

虐待が疑われる小児との遭遇について、小児歯科専門医の約半数が経験している。その一方で、地域のセンターや児童相談所への相談など行動を取った者は7.4％、通報（通告）は3.4％だった。日本小児歯科学会（朝田芳信理事長）が同学会認定専門医1,259人を対象にした「子ども虐待に関する意識調査」の結果によるもので、「『気づき』から『相談』や『通告』の間に大きな隔たりがあった。これらが円滑に結びつくような小児歯科医の意識改革あるいは制度整備、更には地域連携への参加などが重要」との見解を示している。

歯科診療所は6万8097施設－21年医療施設動態調査

全国の歯科診療所数は平成21年10月１日現在、６万8,097施設となり前年に比べ318施設増えた。歯科診療数は昨年初めて前年比で減少し、過剰傾向に歯止めがかかったかと思われたが、人口10万対施設数でも0.3施設増えて53.4施設となった。厚労省が９月22日に発表した「平成21年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」によるもの。

歯科医９人を処分、免許取消は２人－医道審

厚労省の医道審議会医道分科会は９月22日、刑事事件等で有罪が確定した医師、歯科医師29人に対する行政処分を決めた。うち歯科医師は９人で、２人は、強姦致傷と有印私文書偽造及び詐欺等の罪で免許取消となった。

会費の仕組みを変更－日技代議員会

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は９月12日、第90回代議員会を東京・九段下のグランドパレスホテルで開き、平成21年度会計収支決算の他、新公益社団法人移行に伴う会員管理及び会費の変更など８議案を可決した。会費変更により勤務技工士は負担減になるものの、法人事業者を始め女性、終身会員などは負担増となる。来年４月から施行。

見込み赤字、過去最大－健保連

健康保険組合連合会に加盟する組合の平成21年度決算が、見込みながら5,235億円と過去最大の赤字となることが同連合会の調べで分かった。

日歯連盟褒賞授賞式　個人３人、２団体が受賞

平成22年度日本歯科医師連盟褒賞授賞式が９月17日、東京・市谷の歯科医師会館で行われ、歯科医師３人、２団体が表彰を受けた。表彰後の謝辞で、岩手県の箱崎清高氏は感謝の意を述べながら「歯科は多難な時代。今後は、会員一人ひとりの力を結集し、政治力を発揮することが新しい力を生み出す原動力になる」と語った。

電子レセ、歯科は6,775施設

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成22年７月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は6,775施設で、前月に比べ977施設増えた。うちオンライン請求は前月より176施設増えて1,069施設となり、初めて１千施設を超えた。

本紙インタビュー　中尾日本歯科商工協会会長に聞く「海外進出の必要性」

円高の影響により、日本のメーカーの海外市場での苦境が続いているが、そんな中、日本歯科商工協会の中尾眞会長は歯科関連メーカーの積極的な海外進出の必要性を訴えている。日本歯科新聞のインタビューの中で、中尾会長は「日本国内の歯科材料や器械、薬品メーカーは約200社ほどですが、世界最大のドイツの展示会『ＩＤＳ』に出展しているのは、極めて少なく、24社ほどです。日本企業が出遅れた背景には、今まで日本市場の元気が良く、恵まれていたことが挙げられます。しかし、韓国は国内市場も小さいため、最初から国外にも出ざるを得ないという事情があります。日本の強みを生かして世界に打って出る、それが基本的な戦略です」などと述べている。