日本歯科新聞 | 2013年6月18日付

医師ら24人を行政処分

厚労省は６月12日、医道審議会医道分科会を開き、医師16人、歯科医師８人の行政処分を決めた。歯科医師の処分内容は、業務停止１年６カ月が２人、業務停止３カ月が５人、業務停止１カ月が１人となっている。行政処分の効力発効は６月26日からとなる。

糖尿病協会登録歯科医　25年４月で4,300人

日本糖尿病協会登録歯科医は25年４月17日現在で4,298人となった。佐藤保日本歯科医師会常務理事が６月７日、都内で開かれた日本医師会や日本歯科医師会、日本糖尿病協会など13団体で構成する日本糖尿病対策推進会議（会長・横倉義武日本医師会会長）の第４回総会の講演で述べたもの。同登録歯科医制度は、日本歯科医師会と日本糖尿病協会の連携事業で平成19年度からスタートした。

政府が閣議決定「社会保障聖域とせず」

政府は６月14日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と民間活力を引き出すための成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。骨太の方針では財政の健全化に向けた社会保障の支出を「聖域とせず見直しに取り組む」と明記しており、平成26年度診療報酬改定の議論にも影響を及ぼすのは確実だ。

特定機能病院の承認要件　歯科も含め16科目に

厚労省は、特定機能病院の承認要件を現行の標榜科目10以上から歯科も含めた16とする案を５月30日に開いた第６回「特定機能病院および地域医療支援病院に関する検討会」に提示した。

６月から医療経済調査開始－厚労省

平成26年度診療報酬改定の議論の参考とする「第19回医療経済実態調査」が６月から始まった。今回の調査では６月単月調査を中止し、事業年（度）調査に切り替える。新たに消費税負担の把握の調査項目を追加した。調査対象は、病院（歯科大学病院含む）、一般診療所、歯科診療所、保険薬局で、歯科診療所の抽出率は50分の１。厚労省は10月下旬に中医協に調査結果を提示する予定。

厚労省統計の傷病別死亡数　口腔がんは7,163人

厚労省の平成24年「人口動態統計月報の概況」による傷病分類別の死亡数で、口唇、口腔および咽頭の悪性新生物は7,163人と、前年に比べ275人増えた。死亡総数に占める割合は0.6％。人口10万人対の死亡数は5.7人で、前年よりも0.2人増えた。死因として最も多かったのは「悪性新生物」で36万790人（前年比3,485人増）、次いで「心疾患」の19万8,622人（3,696人増）、「肺炎」12万3,818人（931人減）と続く。

南部氏が新理事長－歯技協

日本歯科技工所協会は第２回定時社員総会を５月12日に三重県のエクシブ鳥羽で開き、任期満了による畠中實理事長の退任に伴う新理事長に南部哲男氏を決めた。

8月に上海で学術会議と国際デンタルショー

中華口腔医学会（ＣＤＡ）は、第15回全国口腔医学学術会議と上海国際デンタルショーを８月15～18日に開催する。会場は上海光大会点中心。併催のデンタルショーは、アジア最大級の国際デンタルショーで、約20カ国から４万人の参加を見込んでいるという。

新会長に富永氏就任－日臨矯

日本臨床矯正歯科医会の新会長に富永雪穂（とみなが・ゆきほ）氏が６月12日付で就任した。浅井保彦氏の退任に伴うもの。富永氏は静岡県生まれ、54歳。1983年に日本大学歯学部卒。87年に同大大学院歯学研究科卒後、同大助手、兼任講師を経て、90年に静岡市で開業、現在に至る。

10月にミラノで国際デンタルショー

イタリア歯科工業連盟（UNIDI）は、南ヨーロッパ最大の国際デンタルショー「EXPODENTAL」を、10月17～19日にかけて、ミラノで開催すると発表した。