日本歯科新聞 | 2016年1月12日付

歯科医師数 10万4千人1.4％増加

平成26年12月末の歯科医師数は10万3,972人と、2年前より1,421人、1.4％増加した。厚労省の医師・歯科医師・薬剤師調査で明らかになったもので、このうち男性は８万544人、女性が２万3,428人だった。人口10万対歯科医師数は81.8人で1.4人増、医療施設に従事する人口10万対歯科医師数は79.4人で1.2人の増加。

歯科保健の充実・強化 4億2,500万円計上

厚労省医政局は、昨年12月24日に発表した平成28年度歯科保健関係予算案で、歯科口腔保健の充実・強化に4億2,500万円を計上した。歯科保健医療の充実・強化は政府が重点予算枠として設けた「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用しているため、27年度当初予算と比較して1億2,200万円の増額となった。予算案は国会で審議した上で正式に決定する。

28年度厚労省一般会計予算案　30兆3,110億円で1.3％増

厚労省は、総額30兆3,110億円の平成28年度一般会計予算案を昨年12月24日に発表した。27年度当初予算に比べ3,963億円、1.3％増。

税制改正大綱まとまる

厚労省は昨年12月16日に発表した平成28年度税制改正の概要で、地方公共団体が歯科学生や医学生らに貸与した就学等資金に関わる債務免除益の非課税措置を新設した。

27年度補正予算案　介護ロボ導入支援に52億円

政府は、総額3兆3,213億円の平成27年度補正予算案を昨年12月18日の臨時閣議で正式決定した。厚労省分は安倍内閣が掲げる1億総活躍社会の実現に向けた対策に6,874億円、レセプト情報・特定健診等情報データベースのシステム改修に6億4千万円を計上した。

初年度納付金　私立の歯学部の減少目立つ

私立大学の平成26年度入学者が初年度に払った納付金調査で、歯学部は前年度より５万5,351円減少して418万8,745円だった。文科系や理科系、医歯系、その他の中でも減少額は医学部に次いで多く、各歯科大学が学費負担の軽減策を行っている影響が見られる。

日本老年薬学会が設立

高齢者に対する適切な薬物治療の実践を目指す日本老年薬学会が1月4日に誕生した。代表理事は東京大学大学院医学系研究科教授の秋下雅弘氏。3月13日には、昭和大学旗の台キャンパスで設立記念講演会を開催する予定。

「医療等IDの導入は必要」－中尾医機連会長

「医療の質の向上」と「医療費の抑制」という課題を解決する上で医療等ＩＤの導入は重要－。日本医療機器産業連合会（＝医機連）の中尾浩治会長が東京都千代田区のKKRホテル東京で1月6日に開いた平成28年年頭記者会見で述べたもの。

29年版の産業ビジョン策定に意欲－森田商工協会会長

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は1月8日、平成28年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。森田会長はあいさつで「日本歯科医師会と日本歯科医学会とともに共同開発した訪問歯科診療用器材パッケージ『DENTAPAC KOKORO』が第13回産学官連携功労者表彰の厚生労働大臣賞に選ばれ、経済産業省においても医工連携事業化推進事業の成功事例として記者会見等で発表されている」と報告。「平成29年版歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」の策定に取り組んでいると述べた。

横浜デンタルショーに8,543人来場

第46回横浜デンタルショーが1月10、11の両日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれ、歯科医師ら8,543人が来場した。テーマは「Yokohamaから未来へ」。

会計区分の見直し着手－日歯連盟

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、会計区分の見直しに向けて検討を始めた。昨年12月18日の定例会見で明らかにしたもの。

中医協診療側　基本診療料の充実など要望

中医協の診療側、支払側は、昨年12月25日の総会で平成28年度診療報酬改定の配分作業に向けた意見書をそれぞれ提出した。歯科について診療側は、基本診療料の充実や歯科固有の技術に対する評価、かかりつけ歯科医機能の評価など、支払側は「歯科訪問診療３」の適正化、口腔疾患の重症化予防に関する実績をかかりつけ歯科医機能の評価の要件にすべきなどを求めた。厚労省では、両側の意見も踏まえて２月上旬までに点数の配分作業を終了させる考えだ。

診療報酬本体の引き上げは遺憾－健保連が見解

健康保険組合連合会の白川修二副会長・専務理事は、平成28年度診療報酬改定での診療報酬本体0.49％引き上げについて、「誠に遺憾」との見解を昨年12月21日に発表した。

マイナス改定の合意に抗議－保団連会長

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、昨年12月21日に塩崎恭久厚労大臣と麻生太郎財務大臣が合意した2016年度診療報酬改定について、「マイナス改定合意に抗議する」との談話を12月24日に発表した。

薬価と材料価格制度改革を了承－中医協

中医協は、平成28年度薬価制度改革と保険医療材料制度改革の骨子を昨年12月25日の総会で了承した。