日本歯科新聞 | 2016年6月14日付

日学歯が熊本地震で義援金募る

日本学校歯科医会（丸山進一郎会長）は、熊本地震に伴い、学校現場への支援が早急に必要と判断し、義援金を8月31日まで募っている。義援金は、必要経費を除いて教育委員会を通し、支援物資もしくは義援金として被災学校現場に届ける。義援金口座は、三菱東京ＵＦＪ銀行市ヶ谷支店（店番014）の普通口座で、口座番号は0290437。「イッパンシャダンホウジンガッコウシカイカイ　クマモトジシンギエンキングチ」まで。

HPKIシステム「必要経費調べる」

日本医師会が設置している医療分野の国家資格証明を電子で行う「保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）」の認証局について、日本歯科医師会の杉山茂夫常務理事は、日歯が設置する場合の必要経費の洗い出しや実証事業などの必要性を説明した。5月27日に都内で開かれた都道府県会長会議で述べたもので、認証局については日本薬剤師会も今年度の設置・稼働を予定している。

日歯が口臭で調査

国民の80.6％は自分の口臭が気になった経験があるものの、実際に歯科医院に行くのは9.4％―。日本歯科医師会が全国の10～70代の男女1万人を対象にした意識調査によるもの。

第73回学童歯みがき大会　9万人の小学生が参加

6月4～10日の「歯と口の健康週間」に合わせ、第73回学童歯みがき大会が6月3日に開かれた。大会の模様は例年通りインターネットを通じてライブ配信され、日本国内とアジア8カ国合わせて1,729校の約9万人の小学生が参加した。主催は日本学校歯科医会、東京都学校保健会、ライオン歯科衛生研究所、ライオン。今回の大会テーマは「歯と自分をみがこう」。

松本歯科大学病院に「摂食機能リハビリセンター」

松本歯科大学は６月から、附属病院内に「摂食機能リハビリセンター」を設置、6月1日に記者発表を行った。地域医療、人材育成、学生教育の多面において長野県内の中核施設を目指すとしている。

軟式野球大会が開幕－全日本歯科野球連盟

全日本歯科野球連盟の第32回軟式野球大会の開会式が埼玉県和光市の薬業健保組合グランドで5月14日に行われた。10月まで各チーム総当たりのリーグ戦で熱戦が繰り広げられる。

総会で役員・幹事留任－歯学図書出版協会

日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）は6月2日、東京都文京区の東京ガーデンパレスで総会を開催した。百瀬会長以下、役員・幹事の留任を決めるとともに、熊本地震の被害に関連し、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会にそれぞれ寄付すると決めた。

組織内の意思決定　一極集中型は危険－日歯連盟委が答申

日本歯科医師連盟の組織刷新委員会（富田篤委員長）は、昨年に起きた迂回寄付事件への対応で「政治資金規正法違反の嫌疑を受けて」との答申書を取りまとめた。組織内の意思決定の在り方として「一極集中型ではなく役員相互の連携による意思決定」と提言している。諮問事項は①政治資金規正法違反の嫌疑に関わる原因究明と検証②コンプライアンス体制の再構築③組織内意思決定システムの構築④会計処理システムの構築⑤コスト意識の向上⑥会員および国民向け情報発信のあり方⑦会員の意識調査。

医科専門医　日医らが延期を主張

平成29年度から実施予定の新たな専門医制度について、日本医師会（横倉義武会長）ら5団体は6月7日に東京・駒込の日医会館で緊急会見を開き、「地域医療の現場に大きな混乱をもたらす」として、日本専門医機構らに制度施行の延期を求める声明を発表した。会見には日医、日本病院会（堺常雄会長）、全日本病院協会（西澤寛俊会長）、日本医療法人協会（加納繁照会長）、日本精神科病院協会（山崎學会長）が出席した。

日医らの声明を真摯に受け止める－塩崎厚労相

塩崎恭久厚労相は、日医らが発表した専門医制度の声明に対し、「真摯に受け止める」との談話を6月7日に発表した。

政府が骨太方針など閣議決定

政府は6月2日、来年度の予算編成も含めた「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針）」と「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太方針では「合併症予防を含む重症化予防に取り組む」、再興戦略では「医療・介護分野のICT化の推進」の文言を明記した。ただ、安倍首相が消費税10％への引き上げの再延期を決めたため、財源確保の見通しは不透明だ。

日歯が文科省に歯学教育の充実求める

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、文部科学省宛てに歯学教育の充実やスポーツ歯科の普及のための支援などを盛り込んだ平成29年度制度・予算の要望書をまとめた。歯科衛生士、歯科技工士の人材確保では、歯科医療関係職種を目指す学生への奨学金などを要望した。

認知症施策を議論－社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会は、今後の介護保険制度施策の在り方を検討するため、認知症施策、介護予防事業、地域支援事業について5月25日に意見交換した。論点に「歯科」の文言はなかったが、在宅も含めた医療・介護連携に含まれているものと思われる。

日医がＩＴ宣言

日本医師会（横倉義武会長）は6月8日の定例会見でHPKI事業の発展や医療等IDの活用などを盛り込んだ「IT化宣言2016」を発表した。

保険改定への見方など説明－東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会（松島良次会長）は6月10日、2016年度最初のメディア懇談会を開催した。矢野正明副会長、坪田有史広報部長（政策委員長兼務）らが出席。協会活動の状況や保険改定への見方などを説明した。これに対して、参加した記者からは、地域包括ケアシステムの運営に関わる市区町村の地域ケア会議における歯科医師の位置付けが、歯科衛生士よりも限定的であることから、地域における多職種の集まりに歯科医師が参加する意義を示すべき、との意見が示された。

政府が医療機器開発の方針を閣議決定

政府は、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及に関する基本計画」を5月31日に閣議決定した。医療機器政策に特化したものとしては初めて。医療産業が国内経済を牽引し、今後さらなる成長・発展が見込める産業にするために「歯科領域における医療機器開発の取り組みが必要」と提言した。政府は2020年まで毎年進捗状況について検討し、見直す方針。