日本歯科新聞 | 2017年12月19日付

平成30年度診療報酬改定、歯科は+0.69％

平成30年度診療報酬改定について、診療報酬本体0.55％の引き上げで加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が18日に合意した。ただ、薬価はマイナス1. 36％（薬価制度改革分含めるとマイナス1. 65％）、材料価格はマイナス0. 09％、全体ではマイナス0.9％（薬価改革分含めるとマイナス1. 19％）。医科、歯科、調剤の改定率はプラス0. 63％、プラス0. 69％、プラス0. 19％となった。

三師会が自民党幹事長らに要望

平成30年度診療報酬改定に向けて日本医師会の横倉義武会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長は12日、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長に28年度（本体プラス0. 49％）を上回るプラス改定を求める要望書を手渡した。

歯科特定薬剤「15円ルール」に変更へ

歯科治療中に使用する特定薬剤の算定方法について、いわゆる「40円ルール」を医科と同じ「15円ルール」に変更する方針を、13日の中医協総会で了承した。

中医協、診療報酬で診療側、支払側の双方が意見陳述

中医協は13日に総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の双方が基本的な考えを述べた。診療側は「プラス改定」。支払側は「マイナス改定」を主張する一方で、同日の複数の日刊紙の診療報酬本体0. 55％引き上げとの報道に対し「内々に決まっているのであれば、何のための意見陳述なのか」と強く反発する場面もあった。

厚労省・介護給付費分科会、改定の審議報告大筋で合意

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、平成30年度介護報酬改定に向けての審議報告を大筋合意した。同改定の基本的考えとして「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」「多様な人材の確保と生産性の向上」「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」の四つを柱にしている。

薬価調査、歯科用薬剤はマイナス4％の乖離

厚労省は、医薬品価格調査（薬価調査）の速報値を6日の中医協総会で報告した。薬価と市場での取引価格との開きを表す平均乖離率は約9.1％で、歯科用薬剤に限ってみればマイナス4.0％だった。同調査は29年9月取引分について、販売サイドから11月2日までに報告があったものを集計した。

中医協への意見書「上げ」「下げ」を両論併記

中医協は15日の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて加藤厚労相への意見書を取りまとめた。診療側「プラス改定」と支払側「マイナス改定」の双方の主張を両論併記した上で、改定率の設定への適切な対応を求めた。

水道水フッ素化で「ADHDとの関係説は過大」

「水道水フッ素化と注意欠如多動性障害（ADHD）が関係するとの説は、リスクを過大に言い立てるものだ」。ニュージーランドのMaking Sense of Fluoride Inc.（MSOF）のK.W.Perrott氏が、英国歯科医師会雑誌『BDJ』12月号に意見論文を掲載。

歯周病と認知症の関係を分子レベルで解明

歯周病によって脳内にも炎症が波及し、アルツハイマー病の原因分子の脳内レベルが上昇するため、認知症を増悪させる―。名古屋市立大学大学院の道川誠教授と国立長寿医療研究センターの松下健二部長が、松本歯科大学と愛知学院大学、名古屋大学との共同研究により明らかにした。歯周病は認知症の危険因子・増悪因子との疫学研究成果はあったが、両者の因果関係を分子レベルで明らかにした研究はなかった。

昭和大歯学部、川崎市歯と包括連携協定

昭和大学歯学部（宮崎隆歯学部長）と川崎市歯科医師会（山内典明会長）は、診療所の歯科医師の教育や後方支援などを含めた包括連携に関する協定を結んだ。5日には同大旗の台キャンパスで調印式が行われた。同協定は、学生教育だけでなく地域社会の発展に寄与する目的として、歯科医師会会員や診療所の歯科医師の教育、後方支援なども行っていくもの。

鶴見大と横浜市が災害時の身元確認で協定

鶴見大学と横浜市は、大規模災害時の遺体の身元確認作業に関わる派遣協定を1日に締結した。協定の概要や、大規模災害時に求められる行政との連携、今後の課題などを同大先制医療研究センター副センター長の佐藤慶太教授に聞いた。

児童口腔病予防で中国が国家プロジェクト

中国・全国児童病口腔介入国家プロジェクト（越林事務局長）は11月29、30の両日、プログラムの進行度合いと問題点を把握するため、重慶市で現地の監督を行った。越事務局長以下、専門家の技術指導チームらが参加した。国家保健計画に基づくもの。

ACCJの新会頭にメットライフ生命保険代表のシャー氏

在日米国商工会議所（ACCJ）は5日、第56代会頭にメットライフ生命保険の最高経営責任者であるサシン・N・シャー氏を選出した。任期開始日は2018年1月1日。ACCJは、日本のヘルスケア分野にも定期的に提言を行っており、歯科では、フッ化物応用の拡大、公的保険での予防給付の導入、フロスやマウスウォッシュの普及を求めている。