日本歯科新聞 | 2018年5月1日付

タンパク質と歯科用セメント、同時清浄が可能に

これまで難しいと考えられていた「タンパク質」と「歯科用セメント」の同時清浄が可能な歯科系アルカリ洗浄剤が開発された。東北大学が、自動車部品等の表面処理専業メーカーのケディカ（本社・仙台市、三浦智成社長）と共同開発した「ケディクリーンTZK」および医療用シャワー式洗浄機用「ケディクリーンEX」で、４月からシバタインテック（本社・仙台市、柴田清孝社長）で販売を開始している。

平成30年度診療報酬改定の疑義解釈66問

新たな診療報酬がスタートしてから約1カ月が経った。これまで厚労省から歯科に関する66問の疑義解釈が公表されているのが分かった。

オーラルフレイル対応で日歯が新たなボード設置

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、オーラルフレイルに対応するためのボード（委員会）を新たに設置する。4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた定例記者会見で堀会長が報告したもの。

堀会長は新年度初ということで、以前から取り組んできた「28の課題」について現執行部でこれからどう対応していくかについて説明した。

中学校の歯科保健教育に「歯周病」明記

10年ぶりに改訂された学習指導要領に関する解説書で、中学校の歯科保健教育に歯周病についての課題解決学習が明記された。日本学校歯科医会（川本強会長）が4月18日に開いた記者会見で明らかにした。

平成30年度診療報酬改定、検証の方向性を了承

中医協総会が4月25日に開かれ、平成30年度診療報酬改定の影響の検証や次期診療報酬改定に向けて、答申附帯意見を踏まえて調査および検討していく方向性が了承された。歯科診療報酬に関する附帯意見では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の見直しによる影響」や「院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響」などについて書かれている。

「在宅医療」の新点数を説明─東京歯科保険医協会

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は4月23日、東京都中野区のなかのゼロホールで第3回新点数説明会「在宅医療」を開催。関係者700人ほどが参加した。

開会あいさつで坪田会長は、「今回の改定で最も重要なのは地域包括ケアシステムの確立に向けた連携強化であり、2025年、30年、35年と人口構成がさらに高齢化する中、訪問歯科診療の推進が盛り込まれている」と評価した。

厚労省検討会、食事摂取基準の策定へ

厚労省健康局は4月20日、国民の健康の保持・増進、生活習慣病の予防を目的にエネルギーと各栄養素の摂取量の基準を定める「日本人の食事摂取基準（2020年版）」の策定検討会を東京都港区の航空会館で開いた。

第2回目の開催は5月31日を予定。行政や医療、介護領域の管理栄養士など食事摂取基準の利用者の意見を聴取し、議論を進める。

母子保健情報の電子化で議論─厚労省

厚労省は4月25日、乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備等を議論する第1回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京都港区のTKP新橋カンファレンスセンターで開いた。医科や歯科、産婦人科、看護、地域保健等の医療従事者・関係者らが参加。日本歯科医師会からは常務理事の髙野直久氏が出席した。座長は山梨大学大学院教授の山縣然太朗氏。

厚労省が全国在宅医療会議

厚労省の全国在宅医療会議が4月25日に開かれ、重点分野に関する取り組みの「7つの柱」の策定が大筋で了承された。案として示された柱はそれぞれ（1）地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、（2）行政と関係団体との連携、（3）関係団体同士の連携、（4）ICT等最新技術の活用、（5）国民への在宅医療に関する普及・啓発、（6）在宅医療に関わる関係者への普及・啓発⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。

児童虐待防止で標語募集─6月19日まで

厚労省は4月20日、平成30年度「児童虐待防止推進月間」の標語の募集を始めた。応募期間は6月19日（郵送の場合は当日消印有効）までで、1人1作品。未発表であれば、誰でも応募できる。

16年度から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定めており、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、同問題への深い関心と理解が得られるよう全国フォーラムの開催や標語の募集など、児童虐待防止のための広報・啓発活動を実施している。

問い合わせは、子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室ＴＥＬ03（5253）1111まで。

原発ゼロ目指しアピール採択─保団連

全国保険医団体連合会は4月22日、都内で第7回保団連原発問題学習交流会を開き、アピール「東京電力福島第一原発事故から7年―福島に寄り添い原発ゼロをめざして連帯を」を採択した。同交流会には、医師、歯科医師ら58人が参加。

厚労省 NDB・介護DBの連結解析に向け有識者会議設置へ

レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と、介護保険総合データベース（介護DB）を連結解析するための法的・技術的な論点整理をする有識者会議が設置される。厚労省が4月19日の社会保障審議会医療保険部会で説明した。

オンライン請求、歯科件数が20％に到達

歯科の平成29年12月診療分のオンライン請求件数が、全国平均で初めて20％に達した。医療保険業務研究会が発行する「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」（平成30年3月分）によるもの。

春の叙勲、歯科関係56人が受章

平成30年春の叙勲の受章者が4月29日に発表された。歯科関係者では、厚労省関係で、旭日小綬章が田中康正氏（元奈良県歯科医師会会長）ら4人、旭日双光章が浅川章光氏（元神奈川県歯科医師会副会長）ら15人、瑞宝双光章が羽染直樹氏（羽染歯科医院院長）、旭日単光章が田中澄良氏（元東京都歯科技工士会会長）で計21人。文科省関係で、瑞宝中綬章が吉田隆一氏（日本歯科大学名誉教授）ら5人、瑞宝小綬章が栢豪洋氏（福岡歯科大学名誉教授）、瑞宝双光章が塚田昇氏（学校歯科医）ら27人の計33人。経産省関係では旭日小綬章で中西崇介氏（元ナカニシ会長）。

また、日本とウルグアイ間の歯科医学分野の学術交流の促進に寄与したとして旭日中綬章にススム・ニシザキ氏（ウルグアイ共和国大学大学院教授）が選ばれている。

春の褒章に中道氏

平成30年春の褒章受章者が4月28日に発表され、歯科関係で藍綬褒章を兵庫県の三田市歯科医師会会長の中道雄司氏が受章した。

専門医の統一基準策定に向け歯科専門医機構

歯科の専門医の統一基準の策定や、登録学会の専門医制度の継続的監督・支援などを目的とする日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）が、設立に伴う記者会見を4月26日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。秋ごろには統一基準を作成して登録学会の審査を行っていきたい意向を示した。

日技理事に25人立候補

日本歯科技工士会の次期役員選挙の立候補届出は4月20日に締め切られ、候補者が同会選挙管理委員会（林隆三郎委員長）から発表された。理事選挙の候補者は地区選出枠が6人、全国枠が19人。監事は2人。

役員選挙は6月16日開催の社員総会で行われ、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数までの者を選任する。定数は理事が15名以上20名未満。監事は2名。

日体大グループ、歯科衛生士の養成開始

日本体育大学グループは、今春から歯科衛生士を養成する3年制の「口腔健康学科」をスタートさせた。「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更し、既存の柔道整復コースに加えて新設したもの。

昼間部の定員は40人。入試日程等の募集要領は、同専門学校ホームページからダウンロードできる。問い合わせは入試広報係ＴＥＬ03（5717）6161まで。

FDI、う蝕予防ガイドへの評価求める

世界歯科連盟（FDI）のう蝕予防パートナーシップは4月25日、昨年発表した「う蝕予防とマネジメントのチェアサイドガイド」への評価を各国関係者に求めた。評価結果は、9月5～8日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されるFDI年次総会で発表される予定。

フッ素が知的発達に影響

母親の尿中フッ素濃度と、彼女から生まれた1～3歳児の知的発達指数（MDI）は逆相関し、水道水や食塩のフッ素化は小児の知的発達を阻害する可能性がある。ミシガン大学をはじめとする、アメリカ、カナダ、メキシコの内科学、栄養学、環境科学、歯科公衆衛生などの研究者グループが、メキシコで401組の母子を調査したもの。

ADA、歯科学生に２万ドル

アメリカ歯科医師会（ADA）の奨学基金は4月11日、学業成績やリーダーシップなどの面で優秀と認められる7人の歯科学生に2018年度の奨学金を授与した。金額はいずれも２万ドル。

訃報・田端恒雄氏（東医歯大名誉教授）

東京医科歯科大学名誉教授の田端恒雄（たばた・つねお）氏は4月22日、老衰のため89歳で死去した。

同氏は、昭和29年に同大歯学部を卒業後、44年に新潟大学教授に就任。平成元年から3年まで日本補綴歯科学会会長も務めている。

歯科産業の活性目指し日歯医学会が講演会

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、いかにシーズを具現化して歯科産業を活性化させるかに焦点を当てた「学術講演会2018」を4月21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。東北大学大学院歯学研究科教授の佐々木啓一氏が「基礎研究から治験・薬事承認への道」、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授の皆木省吾氏が「あなたの臨床アイデアが医療機器として臨床を変える」、東北大学病院臨床研究推進センター教授の池田浩治氏が「橋渡し研究拠点を活用しよう」について講演した。

北医大と米・タフツ大、歯学部間で協定

北海道医療大学歯学部（斎藤隆史歯学部長）と米国のタフツ大学歯学部（Huw F. Thomas歯学部長）は、学部間学術交流協定締結の調印式を4月10日、東京都港区の東京ANAインターコンチネンタルホテルで行った。

福歯大と九大歯、臨床実習の連携で協定

福岡歯科大学と九州大学歯学部が、学生の臨床実習における連携協定を結んでいたことが分かった。協定は3月30日付で、4月18日に福岡歯科大学が公表した。

レポート・医療機器のアジア最大の展示会Medtec Japan 2018

医療機器の設計・製造のアジア最大の展示会「Medtec Japan 2018」（＝メドテックジャパン）が4月18～20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。企業・団体の560社が出展し、医療機器の開発・研究の関係者ら3万1,062人が来場した。今回の会場には「ＥＵパビリオン」が設置され、EU代表部主導の「EU Green Gateway to Japan」プログラムへの参加企業として選抜された欧州企業約40社が出展。ヘルスケア向けＩＣＴや遠隔医療・健康モニタリング、バイオ技術等に加え、インプラントやワックス、ダイヤモンドバーなどの歯科用製品も紹介された。主催はUBMジャパン。

経産省の支援事業「IT導入補助金」開始

中小企業・小規模事業者らが活用できる補助金の一つ「IT導入補助金」の一次公募が開始された。交付申請期間は6月4日まで。二次公募は6月中旬、三次公募は8月中旬に交付申請を始める予定。

詳細の問い合わせは、サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターナビダイヤル0570-000-429、IP電話等からはTEL042（303）1441まで。

保団連が集会診療報酬の改善求める

平成30年度診療報酬改定の改善を求める国会内集会を、全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）が4月19日に東京・永田町の衆議院第2議員会館で開いた。医師、歯科医師や協会関係者ら150人が参加。出席した衆参国会議員に診療報酬に対する「要望書」を、全国の医師、歯科医師から寄せられた意見書を添えて手渡した。

集会に出席した国会議員は、衆議員が立憲民主党の長谷川かいち氏、櫻井シュウ氏、松田功氏、日吉雄太氏、山本和嘉子氏、吉田つねひこ氏。参議員は共産党の小池晃氏、田村智子氏、たけだ良介氏。