日本歯科新聞 | 2004年8月10日付

中医協贈賄容疑事件の初公判で臼田氏ら起訴事実を認める

中央社会保険医療協議会で支払側への贈賄容疑で逮捕、起訴された日本歯科医師会の臼田貞夫前会長、内田裕丈前常務理事、平井泰行前常務理事、梅田昭夫元専務理事、譽田雄一郎福島県歯科医師会前会長（前中医協委員）の初公判が９日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれた。罪状認否で臼田、平井、梅田の３氏は起訴事実を認め、内田氏は次回公判で明らかにするとして保留し、譽田氏は「共謀など身に覚えがない」として否認した。 今後の審理は、認否の違いなどによって、四つに分離される見通し。次回公判は臼田、内田の両氏が９月17日午前10時から12時まで、譽田氏が９月３日午後４時から５時まで、梅田氏が９月16日午後１時30分から３時30分まで、平井氏が９月17日午後１時15分から３時まで開かれる。

日歯連盟は業務上横領で「被害届」を検察庁に提出

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は8月２日、臼田貞夫前会長らが連盟資金を日歯会長選に充てたとされる業務上横領に対し、７月30日、「被害届」を検察庁に提出したと都道府県連盟代表者、日歯連盟評議員に通知した。

厚労省は介護保険「新・予防給付」を創設へ

来年４月の介護保険見直しに向けて、予防重視型システムへの転換の観点から要支援、要介護１を対象に口腔ケアなどの「新・予防給付」を創設すべきとする意見書を厚労省の社会保障審議会介護保険部会（貝塚啓明会長）がまとめた。口腔ケアが痴呆改善に有効的とされる研究報告などが示されるなかで、介護予防給付として口腔ケアが認められれば、介護における歯科の役割はますます大きなものになると考えられる。同部会は制度見直しの基本的視点として?制度の持続性?明るく活力ある超高齢化社会の構築?社会保障の総合化を柱に平成15年５月から16回にわたり審議を進め、７月30日に意見書をとりまとめた。今後の制度の在り方について予防重視型システムへ転換していくことへの必要性を強調し、要支援、要介護１などの軽度者を対象とした「新・予防給付」の創設を提言した。

02年度の国民医療費は31兆1,240億円で前年度比0.6％減少

2002年度の国民医療費は31兆1,240億円、国民一人当たりでは24万4,200円で、前年度に比べ、1,994億円（0.6％）、1,900円（0.8％）それぞれ減少した。歯科診療医療費は２兆5,882億円、一人当たり２万300円で、前年度に比べ165億円、200円減少した。歯科診療医療費は1998年の２兆5,204億円から、99年２兆5,444億円、00年２兆5,575億円、01年２兆6,047億円と増加していたが、５年ぶりに対前年度比減となった。

厚労省調査で歯科研修医の給与は12万円未満と判明

平成18年度からの卒後臨床研修必修化で、全研修医の約半数の給与を「12万円未満にしたい」と研修施設側が考えていることが厚生労働省の調査で分かった。8月２日に開かれた医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会に提示された資料で明らかになったもの。調査は今年５月、厚労省が全国の大学附属病院（歯科32、医科63）、臨床研修指定施設（単独研修施設95病院）の190病院を対象に行った。有効回答数は148施設で内訳は、大学附属病院で歯科病院28施設（回答率87.5％）、医科病院55病院（87.3％）、臨床研修指定施設65病院（68.4％）。18年度の研修医採用人数は、歯科大学2,177人、医科大学342人、指定施設92人で合計2,611人。

医道審歯科臨床研修部会が処遇問題等を検討

厚労省は8月２日、医道審議会歯科医師分科会の歯科医師臨床研修検討部会（部会長・黒?紀正東京医科歯科大学歯学部附属病院）の初会合を開いた。平成18年度から必修化される卒後臨床研修について、同部会は今年３月「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備の検討会」（厚労省医政局長の私的諮問機関）がまとめた報告書をたたき台に、研修プログラム内容やマッチングシステムの導入などを検討することを確認。研修医の処遇問題についても、労働省を交え９月６日の会合で話し合うことも了承された。

保団連は中医協事件の再発防止で坂口厚労相と星野中医協会長に要望書提出

全国保険医団体連合会（保団連）は７月29日、日本歯科医師会と中医協支払側委員の汚職事件で、事件の再発防止と中医協の改善を求める要望書をまとめ、坂口力厚労相と星野進保中医協会長に提出した。中医協における議事録の速やかな公表や審議の全面公開、委員に患者・国民の代表を加えるなどの実施を求めた。

健保組合全体の15年度経常収支が５年ぶり黒字に

健保組合全体の平成15年度経常収支が５年ぶりに黒字に転じた。３割負担と総報酬制の導入が原因と見られ、過去最悪を記録した前年度の4,003億円の赤字から、1,386億円の黒字に一転した。

支払基金４月診療分の金額が前年同月比1.9％減少

社会保険診療報酬支払基金の平成16年４月診療分の歯科確定件数は840万２千件、金額831億6,700万円。件数は前年同月比で１年ぶりに0.6％伸びたが、金額は1.9％減少した。しかし、減少率はここ１年２けた台が続いていたのと比べ小さかった。

広島大学は来年度「口腔保健学科」を歯学部に新設

広島大学（牟田泰三学長）は来年度から、４年制の歯科技工士と歯科衛生士の養成学科「口腔保健学科」を歯学部に設置する。衛生士養成の「口腔保健衛生学専攻」と技工士養成の「口腔保健工学専攻」で構成され、定員はともに20人。４年制での技工士養成は全国で初の試みで、従来の教育内容をさらに拡充。新たな活躍の可能性を提供する。「口腔保健工学専攻」では工学分野との連携で、生体材料学や生体工学、情報処理学など最新教育を行い、医歯工領域で広く活躍できる顎口腔医療技術者及び教育者・研究者を養成する。「口腔保健衛生学専攻」では、口腔保健だけでなく医療や福祉の高度専門医療を習得した歯科衛生士を育成。歯科医療現場だけでなく総合病院や行政機関、学校などで口腔保健をマネジメントする人材としても活躍できる。

全技協の入卒者数アンケートで歯科技工士学校の大半が定員割れと判明

歯科技工士学校の大半で平成16年度の入学者数が定員を割り込んでいることが、全国歯科技工士教育協議会の入卒者数アンケートで明らかになった。５月に開かれた総会で報告されたもの。調査は全国の歯科技工士養成施設にアンケートを実施。69校から回答を得た。 全体の入学定員数は2,721人だが、実際の入学者数は2,522人で超過率0.93だった。

日経新聞社等の品質経営度調査でジーシーデンタルプロダクツが61位にランクイン

日本経済新聞社と日本科学技術連盟が実施した第１回品質経営度調査で、ジーシーデンタルプロダクツ（本社・愛知県春日井市、中尾眞社長）が総合第61位にランクインした。 調査は企業の品質経営に向けた取り組みの現状を把握するのが狙い。調査現場管理や顧客対応、人材教育など計67についてアンケートし、結果を偏差値で評価した。歯科関連企業では他にライオンが83位に入っている。