日本歯科新聞 | 2004年8月24日付

日歯が「日歯改革検討委員会」初会合開く。委員長は（医事評論家）水野肇氏

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は8月23日、日歯再生に向けた取り組みとして「日歯改革検討委員会」の初会合を開いた。メンバーは、医事評論家の水野肇氏や元東京地検特捜部長の河上和雄氏ら外部有識者のほか、日歯会員など10人で構成される。委員会では、中医協事件の原因究明や組織改革などを審議するが、議論の効率化を図るため、ワーキンググループを設置することを決めた。答申の時期については、短期的な課題は12月を目途に行う。

むし歯予防市場の05年予測は631億円

むし歯予防市場が急激に伸びている。2005年市場予測は01年の６倍の631億円となり、04年と比較しても21.1％増加し、今後も高い成長率が維持されると期待されている。これは富士経済が発表した「特定保健用食品と健康美容食品成分市場予測」で明らかになったもの。

厚労省の介護予防委員会で辻一郎委員（東北大教授）が介護予防に口腔ケア有効と強調

厚労省は8月５日、介護予防サービス評価研究委員会の初会合を開き、軽度の要介護者を対象に口腔ケアなどサービスメニューの見直しを盛り込んだ「新・予防給付」の内容について具体的な検討を進めるため、３小委員会の設置を了承。市町村が行う事業を見直し、介護予防の充実に向けた検討を進める。厚労省は介護保険制度の見直しで軽度の要介護者に対し、?介護予防アセスメント?介護予防プログラムの実施?再アセスメントなど新・予防給付の創設を打ち出したが、今後、効果的な介護予防プログラムの提供が課題となる。

03年度概算医療費総額は過去最高の30.8兆円、歯科は前年度比2.0％減

厚労省が8月16日に発表した2003年度概算医療費の総額は、前年度より6,300億円（2.1％）増え、30兆８千億円と過去最高となることが分かった。歯科は２兆５千億円で前年度より500億円、2.0％減り、医療費総額に占める割合も0.3％減の8.3％となった。

国保の04年４月診療分で歯科は1,013億、市町村は3.6%増、組合は2.1％減

国民健康保険中央会は2004年４月診療分の医療費速報（市町村、組合）を発表した。総額は１兆5,163億8,216万6,685円で対前年同月比4.8％増だった。歯科は1,013億1,630万7,610円となった。市町村の歯科の１人当たり医療費は1,987円で1.7％増、受診率（100件当たり件数）は12.3で4.5％増えた。１件当たり日数は2.6日で0.8％減、１日当たり医療費は6,295円、1.9％減、１件当たり医療費は１万6,210円、2.7％減少した。

厚労省は終末期医療調査「国民の終末期医療の関心度は高い」を実施

厚労省は終末期医療に関する意識調査を実施した上で今後の在り方についての報告書を発表した。調査は、国民5,000人、医師3,147人、看護職員3,647人、介護施設職員3,647人を対象に調査し回答を分析した。回答数は国民2,581人、医師1,363人、看護職員1,791人、介護施設職員1,253人。終末期医療について関心があると答えたのは国民80％、医師92％、看護職員95％、介護施設職員93％で、いずれも関心度は高かった。

４月末の歯科診療所数は６万6,233施設で前月比103施設増

厚労省の医療施設動態調査で、2004年４月末現在の全国の歯科診療所数は前月より103施設増え６万6,233施設となった。都道府県別増加では、千葉、広島、福岡の３県が12、11、10施設と２けたで増えたのをはじめ、東京９、兵庫８、神奈川７施設などが目立った。

ディーシーカードは東医歯大とカードで窓口精算を９月から開始

ディーシーカード（本社・東京都渋谷区、片柳彰社長）は、東京医科歯科大学歯学部附属病院と加盟店契約を結んだ。同病院では、９月より精算窓口でカード決済ができるようになる。また９月から、東京医科歯科大学医学部附属病院、東京大学医学部附属病院で同社のカードが使える。

東京地検は公職選挙法違反で吉田幸弘前衆院議員ら起訴

東京地検特捜部は8月17日、公職選挙法違反（買収）で吉田幸弘前衆院議員、内田裕丈前日本歯科医師連盟常任理事、三輪康前愛知県歯科医師連盟会長と被買収で愛知県議ら５人を起訴した。全員が起訴事実を認めているという。