日本歯科新聞 | 2004年9月21日付

日歯代議員会で日歯会長選を巡り議論が紛糾、山梨などが直接選挙実施を要求

日本歯科医師会（井堂孝純会長）の第151回代議員会が9月16、17の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。日歯、日歯連盟を巡る一連の事件後初の井堂執行部通常代議員会ということで成り行きが注目された。特に、日歯会長選挙問題では山梨の三塚憲二氏や岐阜の北村裕二氏らが、会員主体の求心力と透明性のある会にするためにも「直接選挙の導入に踏み切るべきだ」と執行部の見解を求めた。この問題では代議員の中でも選出方法で意見が分かれ、議論が紛糾し。執行部が協議題として提出し、140人の日歯代議員に選出方法の考え方を問う調査を実施することで一応了承した。議案は決算に絡んで、ＩＴ関連での日歯と業者との委託契約や資金の一部の不明な点での追求があったものの、大きな混乱もなく７つの議案を可決した。

坂口厚労相は混合診療解禁に否定的な見解示す

坂口厚労相は、小泉首相が年末までに混合診療解禁を指示したことについて、「混合診療を認めることは皆保険制度の崩壊につながる」として、解禁に否定的な見解を示した。これは9月14日の閣議後の会見で明らかにしたもので「総理がどういう気持ちで言っているのか直接聞いていないのでよく分からない」とした。しかし、「混合診療、特定療養費の言い方は別にしても、これらを今後どのように進めるかというルール作りをやるということには反対しない」と述べた。

文科省と厚労省は衛生士の教育年限を２年から３年に改正すると告示

歯科衛生士の教育年限を２年から３年に改める「歯科衛生士学校養成所指定規則の一部を改正する省令」を文部科学と厚生労働省は13日に告示した。これにより、教授する各科目が教育内容に、時間数が大学設置基準規定を例とした単位数に改められた（別表）。省令は05年４月１日から施行される。ただし経過処置として５年間の猶予期間が認められている。

厚労省は患者情報の取り扱いで素案を提示

患者情報の取り扱いの問題について厚労省は９日、「医療機関等における個人情報のあり方に関する検討会」に指針の素案を提示した。検討会では、これまで「個人情報の保護に関する法律」に基づき、６カ月間で診療録など５千件以上の個人情報を取り扱う病院、診療所、薬局、介護保険施設、居宅サービス事業者を対象に個人情報の在り方等を検討してきた。素案では、対象となる個人情報の範囲について「生存する個人の情報」と限定し、情報内容については診療録、処方箋、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、Ｘ線写真、紹介状などとしている。

日歯会員有功章を鳥取県西部歯科医師会会長の岡行男氏が受賞

日本歯科医師会の平成16年度会員有功章表彰式が9月17日、第151回代議員会の冒頭に行われ、鳥取県西部歯科医師会会長の岡行男氏に、井堂会長から表彰状と記念品が贈られた。

日本歯磨工業会が上期の歯磨出荷実績「金額は37％増」を発表

今年１～６月の歯磨剤の出荷は、数量、中味総量、金額いずれも前年に比べ増加した。特に、液体歯磨剤と洗口剤の伸びが目立ち、金額は37％増えた。日本歯磨工業会（高橋達直会長）が9月８日に発表した2004年上期（１～６月）歯磨出荷・輸出入統計で分かったもの。上期の歯磨出荷数量は１億8,235万５千個、中味総量は３万322?、金額は380億3,500万円。前年に比べ、数量は426万３千個（２.39％）、中味総量は1,374?（４.74％）、金額は19億2,100万円（５.32％）といずれも増加した。

日技連盟は次期参院選に候補者擁立を決定

日本歯科技工士連盟（中西茂昭会長）は9月18日の評議員会で、３年後の第21回参院選挙に組織内候補を擁立することを決めた。来年３月に日本歯科技工士会の役員改選があるため候補者の選定は３月以降になる見通し。ただ、中西会長は評議員会の席上、「会長、候補者の立場として次期参院選も候補者を擁立すべきだ。私自身の気持ちを言えばリベンジして勝ちたい」と再出馬に前向きな姿勢を見せた。７月の参院選では中西会長は８万2,146票で落選した。