日本歯科新聞 | 2004年10月5日付

厚労省が03年医療施設調査「歯科診療所は６万5,828施設で前年比755施設増」を発表

厚労省が９月30日発表した03年医療施設調査で病院、有床の一般診療所が減少する一方で、無床の一般診療と歯科診療所が増加している。歯科診療所は６万5,828施設で、前年に比べ755施設（1.2％増）増えており、1948年の同調査開始以来増加を続けている。また、人口10万対歯科診療所数は51.6施設となり、需要供給の一応の目安として言われた「人口10万人対歯科医師数50人」を歯科診療所数で突破している。

四地区歯役員協議会が福祉、年金で活発な討論展開

北海道・東北・信越・東海地区歯科医師会は９月25日、山形市の山形グランドホテルで2004年度役員協議会を開き、シンポジウム「会員の福祉…年金について」で活発にディスカッションした。当番県を代表してあいさつした山形県歯の佐藤博嗣会長は、共済・年金制度について「会員の財産が目減りしている」と危機感を訴えた。日歯福祉共済制度と年金制度の現状や将来予測について日歯の中村直常務理事は、「会員の高齢化、新入会員の減少、超低金利による運用収益の大幅減など財政的マイナス要因が多い」と説明。

診療報酬事務請求能力認定試験で歯科は119人が合格

日本医療保険事務協会は９月17日、第20回診療報酬事務請求能力認定試験の結果を発表した。受験者は医科9,763人、歯科321人で合格者は医科2,557人、歯科119人だった。合格率は医科26.２％、歯科37.１％だった。

厚労省は歯科保健課長に日高勝美氏の起用を発表

中医協贈収賄事件による山内雅司歯科保健課長の免職に伴い、厚労省は９月28日付で医政局歯科保健課長に保険局歯科医療管理官の日高勝美氏の起用を発表した。

厚労省は中医協事件で山内、瀧口の両氏を処分

厚生労働省は９月28日、中医協贈収賄事件に絡み吉田幸弘前衆院議員と日本歯科医師会から接待や現金を受けたとして、国家公務員法に基づき医政局歯科保健課の山内雅司課長（前保険局歯科医療管理官）を懲戒免職、瀧口徹前医政局歯科保健課長（9月24日付で官房付）を12カ月間の停職処分とした。

東京地裁は中医協事件で加藤連合前副会長に懲役１年を求刑

中医協贈収賄事件で、収賄罪に問われた中医協前委員で連合前副会長の加藤勝敏氏の論告求刑公判が９月30日、東京地裁（大熊一之裁判長）で開かれた。検察側は「事件は社会的信頼を失墜させるもので、被告人の刑事責任は重い。犯行も大胆で情状酌量の余地はない」として懲役１年、追徴金約146万円を求刑した。

東京地裁は日歯前常務理事の内田氏の保釈を決定

東京地裁は10月１日、日本歯科医師会前常務理事の内田丈裕氏の保釈を認める決定をした。保釈保証金は２千万円で、同日納付。