日本歯科新聞 | 2004年10月12日付

中医協の星野会長は全員懇談会で「歯科委員復帰はもう少し先」と表明

贈収賄事件で混乱が続いていた中医協（星野進保会長）は10月６日、全員懇談会を約４カ月ぶりに開き、事件に関係した日本歯科医師会、健康保険組合連合会（健保連）、日本労働組合総連合会（連合）から事件再発防止策の報告を受けた。報告後星野会長は、歯科代表委員と連合の委員の復帰について「厚労大臣から委員推薦の話はまだきていない」とした上で「可及的速やかに中医協として早期の課題と中長期的な課題を整理して再度、全員懇談会を開き、方向性をまとめてからの話になるだろう」と述べ、歯科代表委員の復帰はもう少し先になるとの考えを示した。

四街道市長に歯科医の高橋氏が再選

千葉県の四街道市長選挙の投開票が10月３日行われ、歯科医師で現職の高橋操（たかはし・みさお＝49歳）氏が元市長候補者と新人候補者を破り、再選を果たした。日本歯科大学歯学部卒業で1983年、四街道市内に歯科医院を開業した。

世界医師会総会が29年ぶりに日本で開催

2002年度の社会保障給付費は83兆5,666億円で対前年度比２兆1,659億円、2.7％伸びた。国民１人当たりの給付費は65万5,800円、１世帯当たりでは179万5,500円で前年度比2.5％、2.0％とそれぞれ増加した。国立社会保障・人口問題研究所の調べによるもの。

02年度の社会保障給付費は83兆5,666億円で対前年度比2.7％の増

約80の国の医師会が加盟する世界医師会の総会が10月６日から９日の間、東京都中央区の帝国ホテルで開かれた。40カ国500人前後が参加した。日本での開催は29年ぶり。　６日に行われた歓迎レセプションには天皇皇后両陛下がご臨席した。９日の総会では、衛生的な水の確保を呼び掛ける「声明」を採択した。声明では、衛生的な水の確保は公衆衛生上最も重要な課題だが、汚染などにより世界各国の政府や医師に、汚染の防止や下水の整備など安価な飲料水を提供するなどの施策を推進し、感染症を制圧するよう呼び掛けた。

日衛の金澤会長は学術大会で「衛生士独自の業務確立」が必要と表明

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）は９月25、26の両日、愛知県知多郡のあいち健康プラザで第37回学術大会を開き、「教育が変わる今、歯科衛生士業務はどう進むのか」をテーマに講演やシンポジウムを行った。冒頭あいさつで金澤会長は、教育年限３年制移行での今後の課題について「現場の歯科保健医療活動で求められているのは、歯科予防処置、歯科診療の補助、歯科保健指導の個別業務ではなく、これら三つの業務を統合した総合的な実践だ。そのためには歯科衛生士独自の業務の確立が必要だ」と述べた。

あんしん財団は電離放射線の作業環境測定に助成制度を新設

災害補償共済や安全で衛生的な職場環境づくりを支援する?中小企業災害補償共済福祉財団、通称「あんしん財団」（本部・東京都墨田区、中井宗夫理事長）はサービスの一つである災害防止事業の中で、電離放射線（線量当量率等）の作業環境測定を実施する場合、助成金を出す制度などを新設した。レントゲン機器などを使用する医療機関で線量当量率等の測定を外注業者に委託し実施した場合、費用の半額を１事業所当たり１年度間の助成限度額の範囲内で助成するもの。

大阪府歯岡会長は混合診療導入阻止で府民集会開く

大阪府歯科医師会の岡邦恭会長は10月５日、同府歯の2004年度第１回支部長会で政府が進めようとしている混合診療に反対するための「国民医療を守る大阪府民集会混合診療がもたらすもの」を11月25日、医療関係団体や市民団体で構成される大阪府地域医療推進協議会の主催で開くことを明らかにした。

中医協贈収賄事件の公判で梅田氏（日歯元専務理事）に求刑1年

中医協贈収賄事件に絡んだ日歯元専務理事の梅田昭夫氏の論告公判が10月８日、東京地裁で開かれた。論告求刑に入る前に行われた証人尋問には、弁護側が東京歯科大学同窓会の天野惠会長を証人に立てた。結審するに当たり裁判長から発言機会を与えられた梅田氏は「すべての公・民役職を辞して反省している。これまでひたすらがむしゃらに働いてきたが、ここにきてこのような事件を起こし、日本歯科医師会の信頼を失墜させてしまい反省している」と話した。判決は11月11日午前11時半から。