日本歯科新聞 | 2004年10月26日付

新潟県中越地震で歯科医院の被害多数

10月23日午後6時ごろに新潟県を中心に発生した「新潟県中越地震」で10月25日正午までに日本歯科新聞社が調べた県内の歯科関係の被害状況は、震源地に近い小千谷市の歯科医院で医院前の道が地震で盛り上がり、院内は器材が散乱し、ユニットも50センチ程度ずれるなどの被害が出ていることが確認できた。また、壊滅的な被害を受けた歯科医院もあるという。ただ、県内会員の死亡者やけが人などは確認されていない。

日本歯科医学会の総会で「脱タバコ」を公表

日本歯科医学会(斎藤毅会長)は10月29日宣言から横浜市のパシフィコ横浜で開かれる第20回総会で、1.本学会の会員等の禁煙を推進する　2.本学会総会等の会場施設は全面禁煙とする　3.タバコ対策に関する研究をさらに推進する　4.「タバコと健康」についての歯科医学教育の充実を図る　5.他の医学系の学会、保健医療関係団体や市民団体と連携し、タバコ対策の実践活動を推進する５項目の「脱タバコ宣言」を公表する。

九州歯科医学大会の講演で熊谷氏が自院の予防治療の取り組みを紹介

九州地区連合歯科医師会（秋山治夫会長）は10月10,11の両日、第57回九州歯科医学会大会を熊本県上益城郡のグランメッセ熊本で開いた。予防歯科を中心とした講演や併催の展示内容が関心を集め、約2,800人が参加した。10月10日の講演では、「う蝕と歯周病を予防できる診療所づくり－患者に愛され、信頼される歯科医院を目指して」と題し、日本ヘルスケア歯科研究会顧問で山形県酒田市開業の熊谷崇氏が、自院における予防治療の取り組みを紹介した。なお、併催の熊本デンタルショー2004では約80の出展者が最新の器材を展示し、歯科医師だけでなく歯科衛生士らが予防関連製品を手に取り説明に聞き入る姿が多く見られた。

「歯科医院の倒産が15年間に224件」帝国データバンク調査

帝国データバンクの調査結果によると1990年から04年9月の期間に発生した医療機関の倒産が合計で522件に上ることが明らかになった。施設別の内訳は「病院」が109件（構成比20.9％）。「診療所」が189件（同36.2％）、「歯科医院」が224件（同42.9％）で、「歯科医院」の構成割合が最大。

ジーシーは友の会50周年記念国際歯科シンポを2006年2月に開催

ジーシー（本社･東京都板橋区、中尾眞社長）は、ＧＣ友の会の50周年を記念し、国際歯科シンポジウムを2006年2月18,19日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開く。10月19日の会見で同社は、テーマの「来院者･市民の方々を中心とした歯科医療を考える」について、歯科医院に来院する人が疾病を持つ人以外にも広がってきているという認識から考えたと説明。講演会、シンポジウム、テーブルクリニック、展示以外に市民向けのイベント、フォーラムなどを予定している。同社が開くシンポジウムでは過去最大規模。

ジーシーは「2004年度日本品質管理賞」を受賞

日本科学技術連盟が実施する「2004年度日本品質管理賞」をジーシーが受賞した。同賞は総合品質管理（ＴＱＭ）活動に優れた企業に贈られる「デミング賞」受賞企業のみが挑戦できるもの。受賞年度を含め3年以上ＴＱＭを継続して重点的に実施し,着実かつ効果的に企業目的を達成しつつある企業、または事業部に対して年度賞として授与される。一方、同連盟の「2004年度日本品質奨励賞ＴＱＭ奨励賞」では、歯科用器材の製造販売を行う大成歯科工業（本社・大阪府交野市、戸田昌男社長）が受賞した

国民医療推進協が日歯、日衛等35団体参画し初総会開く

混合診療の導入を阻止し、国民皆保険制度を守ることを目的に日本医師会、日本歯科医師会などの医療関係や民間等35団体が参加して設立された国民医療推進協議会の初総会が10月21日、東京･文京区の日本医師会館で開いた。会長に日医会長の植松治雄氏、副会長に日歯の井堂孝純、日薬の中西敏夫、日看の南裕子の３会長の役員等を承認し、国民皆保険制度を守るための署名運動の意義と混合診療の弊害について日医の松原謙二常任理事が説明した。

譽田氏（前中医協委員）の裁判で加藤氏（前支払側委員）が証言

中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員の譽田雄一郎前福島県歯科医師会会長の第3回公判が10月21日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。譽田氏は、これまで一貫して容疑を否認している。公判で、検察側は収賄で起訴されている前支払側委員の加藤勝敏氏を証人として尋問し、6回にわたる接待及び現金授受の様子を問いただした。。