日本歯科新聞 | 2004年11月16日付

厚労省はケアマネの資格更新制導入の方針を提示

厚生労働省は11月10日に開いた全国介護保険担当課長会議で、介護保険のケアマネジャー資格について、５年を目途に研修を義務付ける「資格更新制」の導入方針を提示した。ケアマネジャーの資質を一定水準以上に保つのが狙い。来年の介護保険改革に盛り込み、2006年度からの実施を目指す。医療・介護の専門職の公的資格で、質の担保を目的とした更新制の導入は初めてとなる。

日本記念日協会はむし歯予防デーを独自に認定

「記念日」と聞いて最初に思い出すのは、結婚記念日、誕生日、クリスマス？人にはそれぞれ記念日がある。歯科界では６月４日「むし歯予防デー」、11月８日「いい歯の日」などが広く知られている。記念日には、人や団体の想いや願いが込められている。歯科関係の記念日とその由来を特集してみた。記念日を取り扱う団体はいくつかあるが、その一つが日本記念日協会。同協会が歯に関連した記念日として認定しているのは「歯列矯正の日」「チューインガムの日」「むし歯予防デー」「歯ならびの日」「いい歯ならびの日」。むし歯予防デーを独自に認定していた理由を聞いたところ、「むし歯予防デーを廃止したところ、毎年５月下旬になると各方面からむし歯予防デーの問い合わせが寄せられた。その数があまりにも多く、歯の大切さを国民に広く周知する必要があると考え協会独自で認定した」という。

東京地裁で梅田氏に懲役１年の判決

中医協贈収賄事件で、贈賄罪に問われた元日歯専務理事梅田昭夫氏の判決公判が11月11日、東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。日歯を巡る一連の事件では中医協事件のほか、業務上横領や自民党旧橋本派の１億円献金などの事件で16人が起訴されているが、判決が出たのは初めて。岡田裁判長は判決理由について「日歯が公約に掲げていたかかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和のために、発言力が大きいと考えた中医協委員２人を繰り返し接待してわいろを渡し、歯科医師会の思惑通りに算定要件の緩和が実現したもので、中医協審議の公平さを欠くだけでなく、国民の信頼を失った。社会に与えた影響も大きい」と述べた。

東京地裁で吉田氏の初公判「横領大筋で認める」

日本歯科医師会会長選挙に絡む３千万円の業務上横領と昨年の衆院選での公職選挙法違反（買収）で起訴されている前衆院議員の吉田幸弘氏と公職選挙法違反で起訴されている前愛知県歯連盟会長の三輪康氏、愛知県県議会議員ら５人の初公判が11月９日、東京地裁（田中知子裁判官）で開かれた。吉田氏は業務上横領について大筋で起訴事実を認め、公職選挙法違反は全面的に認めた。三輪氏と前愛知県議ら５人は起訴事実を認めた。

中医協の歯科代表委員に日歯推薦の黒?日本歯科医学会副会長が就任

中医協（星野進保会長）は11月10日に総会を開いた。贈収賄事件以降不在となっていた歯科代表委員で日歯推薦により日本歯科医学会の黒?紀正副会長、支払側の連合代表委員に小島茂生活福祉局長が就任した。黒?氏は診療報酬基本問題小委員会委員も兼ねる。星野会長から新任のあいさつを求められた黒　委員は「私の立場は日本歯科医師会ではないが、歯科を代表する者として、中医協を舞台とした贈収賄事件について国民の皆様に多大なご迷惑をかけたことに心からお詫びする。これから歯科医療の信頼回復に努めたい」と述べた。

中原議員が参院厚生労働委員会で「混合診療は決着済み」と指摘

中原爽参院議員は11月４日の参議院厚生労働委員会の質疑で、「混合診療全面解禁」について、政府及び尾辻秀久厚労相の見解を求め、反対の立場から同問題は18年前の司法判決で決着していると指摘した。尾辻厚労相は混合診療解禁の検討に当たり「不当な患者負担の増大や有効性、安全性を確保できないなどの障害を生じさせない一定のルールの下で考えていく」と答えた。中原議員は政府の規制改革・民間開放規制会議が「中間まとめ」で打ち出した混合診療の全面解禁について、「現行法の解釈では保険診療中、その場で自由診療を行うと全体が自由診療になり、保険と保険外の診療の混用は禁止されている」と述べ、内閣府の役人に解禁の意味するところを質した。

日経連は政府懇談会に「混合診療容認」を提言

日本経済団体連合会（奥田碩会長）は、混合診療の容認など社会保障制度の一体的改革に関する提言書を11月８日に開かれた政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出した。提言では社会保障制度、税制も含めた一体の改革で国民の税、保険料負担増加、将来への負担転嫁に歯止めをかけることの必要性を強調。その理由については、年金、医療、介護保険制度など断続的な改革が行われてきた結果、安易な負担増が繰り返され、制度に対する国民の不信感が広がっていると指摘。