日本歯科新聞 | 2004年11月30日付

福島県歯の会員健康調査で歯科医師の職業寿命低下が判明

日本の歯科医師の職業寿命が若い歯科医師ほど低下していることが福島県歯科医師会（宮城圀泰会長）の調査で明らかになった。会員の定期成人病健診の結果から過去30年間の会員の健康状態や死因を調べたところ、働き盛りの30～50歳代の会員の健康状態が低下し、なかでも、30代の悪化が著しかった。調査は福島県歯国民健康保険組合に加入している会員の成人病健診の結果と、1974年から04年までに死亡した会員275人の死亡年齢と死因をまとめたもの。原因について中里氏は歯科医療をとりまく環境が年々悪化していることを背景とし、「肉体的疲労に加え、医院経営などの経済的不安が精神的なストレスとなり、特に若い歯科医師ほどその影響を受けやすいためではないか」と分析している。

8020推進財団が予防処置「フッ化物歯面塗布の実施率75％」で全国調査実施

歯科医院における予防処置の実施状況と要介護高齢者に対する専門的口腔ケアへの取り組みで8020推進財団は、日本歯科医師会会員を対象とした全国調査を実施し、結果を発表した。各予防処置の過去１年間の実施率では、フッ化物歯面塗布が75％で最も高く、次いで歯周疾患等の予防管理70％、シーラント64％、１年以上の歯周疾患等継続予防管理49％、フッ化物洗口19％の順だった。

厚労省の検討会は「痴呆」の代替名を「認知症」に次回会合で正式決定

「痴呆」にかわる新名称を議論していた厚労省の検討会は11月19日、代替語を「認知症」とする方向性を固め、12月24日の次回会合で正式決定する。「痴呆」の表現には蔑視的な意味が含まれ、「何も分からず、何もできない」との誤解から、早期診断を妨げるとの指摘が出たため、検討を進めていた。

日本歯周病学会は認定歯科衛生士制度を来年度から施行

日本歯周病学会（鴨井久一理事長）はこのほど認定歯科衛生士制度を発足、来年４月から施行する。先月10月14日、仙台で開いた第47回秋季学術大会で制定したもので、同学会認定歯科医師など歯周病治療に取り組む歯科医師の指示に十分応えられる歯科衛生士を養成していく。

歯科コンピュータ協会が「デジタルコミュニケーションショー（仮称）」の開催決定

日本歯科コンピュータ協会（森田晴夫会長）は11月11日、東京都台東区の歯科器械会館で総会を開き、役員改選で森田会長を再選。また来年、同会主催の展示会「デジタルコミュニケーションショー」（仮称）の開催を決めた。

日歯の理事会は臼田、内田両氏の退会を裁定審で審議続行と表明

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は11月25日の理事会で、臼田貞夫前会長と内田裕丈前常務理事の「退会届」の取り扱いについて協議し、理事会の総意として両人の退会届を「保留する」とした。理事会終了後の会見で蒲生洵専務理事が明らかにしたもので、保留の理由について「中医協贈収賄に巡る一連の事件の中心的立場にある人物の退会届をすんなり受理していいのかとの議論があった」と話した。10月27日に開かれた第１回裁定審議会では、退会届の出ている者が議論の対象になるかどうかという問題が出ており、今回、臼田、内田両人の退会届が保留になったことで、退会を含めた処分について裁定審議会で審議することになる。

日歯は混合診療導入を「絶対反対」と基本的見解発表

混合診療導入について日本歯科医師会は11月25日の理事会で、「導入は絶対に反対する」との基本的見解を取りまとめ、発表した。政府が主張する混合診療導入について日歯は、見解の中で、「財政対策や経済的側面からの発想であり、国民の生命と健康を守るという医療の本質に立脚した考えではない」と指摘、国民皆保険体制のもとで国民に安全で良質な医療を追求すべきとしている。

大阪府歯など23団体が解禁反対で決議

大阪府医師会、歯科医師会、技工士会、衛生士会、大阪市ＰＴＡ協議会など23団体で構成している大阪府地域医療推進協議会（会長・酒井國男大阪府医師会会長）は11月25日、大阪厚生年金会館で「国民医療を守る大阪府民集会」を開き、混合診療解禁に反対する決議を採択した。集会には、関係団体、府民約2,400人が参加した。

村岡氏が民主党会合で「一切関与していない」と明言

日本歯科医師会から自民党旧橋本派「平成研究会」への１億円献金問題で、政治資金規正法違反（不記載）の罪で在宅起訴された元官房長官の村岡兼造氏が11月17日、都内の憲政会館で開かれた民主党主催の「一億円献金事件をただす会」に出席し、「事実無根のぬれぎぬで、いけにえにされた。一切関与していない」と容疑を全面否定した。

中医協裁判で平井氏に懲役１年の判決

中医協贈収賄事件で、贈賄罪に問われた元日歯常務理事の平井泰行氏の判決公判が11月18日、東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。

加藤氏（元連合副会長）も執行猶予付き判決

中医協事件で収賄容疑として起訴されていた元支払側委員で元連合副会長の加藤勝敏氏に対して、東京地裁（大熊一之裁判長）は、懲役１年、執行猶予３年、追徴金約１４６万円（求刑懲役１年、追徴金約１４６万円）を言い渡した。

東京地裁は譽田氏の保釈を決定

東京地裁は11月22日、中医協事件の贈賄罪で逮捕されていた福島県歯科医師会前会長の譽田雄一郎氏の保釈を決定した。保釈保証金は1,500万円。

尾辻厚労相は会見で混合診療解禁を「年内を目途に答え」と表明

尾辻秀久厚労相は11月16日の閣議後の会見で、混合診療の全面解禁を巡る経済財政諮問会議と厚労省の見解に溝があることを指摘するとともに、「年内を目途に答えを出したい」と話した。