日本歯科新聞 | 2004年12月7日付

11団体主催でたばこ規制枠組み条約発行記念のイベント開く

たばこの害から人々の健康を守る国際的な取り組みとして注目の「たばこ規制枠組み条約」発効を記念した催しが11月27日、東京・本駒込の日本医師会大講堂で開かれた。主催団体として日本歯科医師会は活動報告。多数の関係者が参加し「現在と将来の世代をたばこの害から守るためのアピール」が採択された。同イベントにはこれまで個々に禁煙推進活動を行ってきた11の専門団体やＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体が協力。主催11団体はそれぞれ活動報告を行い、日本歯科医師会からは東京都歯科医師会理事の森岡俊介氏が報告した。森岡氏は喫煙で歯周病や口腔がんなど口腔内にも悪影響が及ぶことを最近の研究データから紹介。全国の歯科診療所が約６万５千軒、１日受診患者が約114万８千人に及ぶことから、歯科では地域医療に密着した禁煙の予防支援が可能だとした。

宮城県歯協同組合が歯科医の生損保加入実態を調査

歯科医師はどんな生命保険に加入し、いくらの保障額を設定しているのか―。宮城県歯科医師協同組合が約１千人の組合員に生保並びに損害保険の加入状況に関する実態調査を行ったところ、生命保険加入率は85.4％で、平均加入件数は２．４件と、加入件数が全国平均1.8件を大きく上回ることがわかった。また、保障額で最も多いのは１億円台だった。

日歯の新潟中越地震対策本部は１次募集の「義援金が1,729万円」と発表

日本歯科医師会の「新潟中越地震対策本部」は11月30日、地震による被災者等に対する義援金の第１次募集を締め切り、1,729万円余が全国から寄せられたと発表した。義援金は新潟県歯科医師会の地震対策本部を通じ、被災者や被災会員に送られる。日歯の対策本部では引き続き義援金を募集している。第２次募集の締め切りは12月30日。

日歯が母子・幼児期・学齢期の歯科保健の現状を発表

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は、母子・幼児期・学齢期の歯科保健の現状について、都道府県歯の15年度実績を発表した。16年度の地域保健・産業保健関係アンケート集計結果の一つとしてまとめられたもので、1.5歳児のう蝕有病率では鹿児島と佐賀を除く、45都道府県で有病率が最も低かったのは和歌山の2.0％で、ついで低かったのは神奈川の2.3％、静岡2.4％。高かったのは宮崎6.25が最高で、ついで宮城の5.9、長崎の5.76秋田の5.6と続く。

厚労省の老人保健見直し検討会が中間報告を発表

厚労省老健局長の私的検討会として設置された老人保健事業の見直しに関する検討会（座長＝辻一郎・東北大学大学院教授）は、「健康な65歳から活動的な85歳へ」を同事業での新たな目標設定とした中間報告を発表した。この中で口腔機能の重要性について、介護予防を推進する観点から取り組みを強化すべき分野として、「地域住民に対する知識の普及啓発の充実」を上げた。

全国歯科保健大会で大会宣言「健口から始まる健康啓発推進を再確認」を採択

第25回全国歯科保健大会が11月27日、「８０２０で健康家族?みんなでつくろう健口から健康へ」をテーマに高松市文化芸術ホールで開かれた。環境と健康についての特別講演、シンポジウムが行われたほか、「健口から始まる健康に向けた８０２０運動の啓発をより一層行っていく」との大会宣言を採択した。香川県歯科医師会の山下喜世弘会長は、８０２０達成には成人、産業、在宅介護、離島健診を柱にし、「８０２０の里づくり」事業実施など、地域に根を下ろした歯科保健活動の在り方が必要との考えから今回のテーマが生まれたと紹介。

支払基金の７月診療分で歯科は前年同月比２カ月の連続増

社会保険診療報酬支払基金の平成16年７月診療分の歯科確定件数は897万件、金額873億6,100万円となり、前年同月比、件数で4.3％、金額1.1％とともに増加した。１年３カ月ぶりに増加した前月に続いての増加となった。歯科診療報酬諸率総計の１件当たり点数では1,355.5点、1日当たり点数587.4点、１件当たり日数2.31日で、前年同月比ではそれぞれ96.9％、99.2％、97.7％と減少傾向が続いている。

文科省の中教審検討会が「助教授」を廃止し「准教授」を新設

文部科学省の中央教育審議会検討委員会は11月22日、現行の「助教授」を廃止し、新たに「准教授」を設置する方針を固めた。助手についても職務内容を「自ら研究教育する人」と「研究教育の補助者」に分け、新たに名称を決める。

日本信販が医療費の支払い「保険証カードで後払い」の新サービス開始

健康保険証カードで医療機関の支払いが後払いできるポストペイ方式を採用したサービスを日本信販（本社・東京都文京区、大森一廣社長）が開発、11月26日から販売を始めた。来年４月以降、順次運用を開始する。同サービスは、一人１枚ずつ発行されるカード形式健康保険証を日本信販のＮＩＣＯＳカードの子カードにし、医療費の自己負担分の支払いのみに使えるポストペイ機能を付加するもの。

国民医療推進協は混合診療解禁反対で要望書を衆参両院議長に提出

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会など36団体で構成する国民医療推進協議会（会長・植松治雄日医会長）は11月30日、都内で緊急会見を開いた。混合診療反対での署名活動について600万人分集まったことを報告するとともに「国民皆保険制度維持に向けて適切な取り計らいを求める」との要望書を衆参両院議長に提出したと発表した。なお、600万人分の請願は11月26日に国会に提出した。