日本歯科新聞 | 2004年12月14日付

女性歯科医師の就業実態調査「開設者に厳しい産休実態」を発表

開業する女性歯科医師は十分な休業期間が取れないなど、出産・育児での休業期間が勤務者とでは大きな差があることが、鶴見大学歯学部の軽部裕代氏らが女性歯科医師を対象に行ったアンケート調査で分かった。また、結婚の有無などでも就業状況に違いがでた。　調査は平成16年度文部科学研究費補助金により実施したもので、50歳前後の女性歯科医師432人に就業状況や勤務状況などに関するアンケートを実施した。有効回答数は251件（58.１％）だった。就業状況では診療所を開業している者が半数以上の59.4％。勤務医は23.９％、無職者は9.9％だった。結婚と出産・育児経験については78.８％が結婚しており、77.９％が出産・育児経験有りと回答している。

中医協は特療制度「在り方」の基本的方向性まとめる

中央社会保険医療協議会（＝中医協、星野進保会長）は12月３日、診療報酬基本問題小委員会を開き、「混合診療」の解禁の問題で注目される特定療養費（特療）制度についての「在り方に係る基本的方向性」をまとめ、総会に諮る。11月10日の中医協総会で、特療制度を取り巻く状況について同小委員会で議論することを決めたことを受け、11月の12と17日に計４人の専門家からヒアリング受け、特療の問題点を改めて整理した。

日医会員の喫煙率は低下傾向

日本医師会会員の喫煙率が低下している。日医の委託を受けた日本大学医学部社会医学講座公衆衛生部門の調査で分かったもので、施設の喫煙防止対策についても院内を全面禁煙にしているとの回答が54.2％と４年前の35.7％を大きく上回った。

京都府歯の次期会長は福田滋氏（京都歯科医療技術専門学校校長）に決定

京都府歯科医師会の次期会長（第47代）に京都歯科医療技術専門学校校長の福田滋（ふくだ　しげる）氏、60歳が決定した。任期は平成17年４月１日から２年間。

厚労省の検討会は医療機関等の個人情報保護のガイドラインを大筋了承

個人情報保護法が来年４月から全面施行される。これに伴い厚労省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」は12月９日、カルテや介護サービス記録など医療、介護分野の個人情報について、医療機関や介護事業者が適切に管理し、患者本人や遺族に原則開示するガイドラインを大筋了承した。対象としたのは個人情報数が過去６カ月以内のいずれの日においても５千を超える事業者だが、それ以外の病院、診療所等に対しては努力目標とした。厚労省は、多少の文言修正を加え、正式なガイドラインをまとめ、自治体や関連団体へ通知する方針。

厚労省の合同会議が改正薬事法で適合性認証基準案づくりを審議

来年４月１日施行の改正薬事法に伴う第三者認証制度における医療機器等の適合性認証基準案づくりを審議するため厚労省は12月６日、薬事・食品衛生審議会と医療機器・体外診断薬部会、さらに医療材料部会の合同会議を開いた。合同会議では、医療機器の適合性認証基準案や体外診断用医薬品の適合性認証基準案、さらに医療機器の一般的名称の追加、そのクラス分類及び特定保守管理医療機器等の指定案の３議題が審議され、医療用具ＪＩＳ規格の確認、制定、改正または廃止が報告された。

保団連の室生会長らは尾辻厚労相と会談し「混合診療の解禁反対」を要請

全国保険医団体連合会の室生昇会長と住江憲勇副会長は12月８日、尾辻秀久厚労相を訪問し、混合診療について、禁止を貫き、特定療養費制度の拡大を行わないよう求めた。また、医療費窓口負担の軽減と介護保険の改善を求める要請を行った。室生会長らの訪問は、尾辻大臣が12月７日の村上誠一郎改革担当相との閣僚折衝おいて、衆参両院で混合診療反対を盛り込んだ請願が全会一致でされたことを踏まえ、「一歩も譲れない」と強調したことに敬意を表明したもの。

国保医療費8月分の歯科は金額、件数とも前年同月比で増加

国民健康保険中央会が発表した平成16年８月の国保医療費の歯科は、市町村で840億279万5,490円、件数556万6,985件で前年同月に比べ５.５％、７.４％増加し、１件当たり医療費は１万5,089円で1.8％減少した。また、歯科の組合は医療費が60億4,804万3,060円、件数44万6,561件で、1.3％、3.2％増加し、１件当たりは１万3,544円で1.8％減少した。

日歯は成人歯科保健事業「集団健康教育を1,110市町村が実施」の調査結果を発表

老人保健法に基づき市町村が平成15年度に実施した成人歯科保健事業について日本歯科医師会は、都道府県歯を通しての調査結果を発表した。調査では、歯周疾患についての「集団健康教育」と「重点健康相談」、さらに「検診」、そして「訪問口腔衛生指導」や市町村独自で行う「歯科健診」について実施した市町村数、利用者数などを聞いた。集団健康教育では、実施した市町村数は把握していないとする12県を除く35都道府県で1,110市町村、利用者数は不明の３県を除く32都道府県で39万6,827人だった。

16年７月末の歯科診療所数は６万6,453施設で前月比81施設増

平成16年７月末現在の全国の歯科診療所数は厚労省の医療施設動態調査で６万6,453施設となり、前月より81施設増えた。うち大阪が40施設と増加数の約半分を占めている。　なお、開設者別にみた主な歯科診療所数は次の通り。個人５万7,561、医療法人8,210、市町村302、公益法人168。

マイクロスコープ研究会が発足

日本マイクロスコープ研究会の発会式・記念講演（発会顧問・大竹繁雄日大松戸歯学部長）が１２月４日、日本大学松戸歯学部で開かれた。世話人による記念講演や協賛企業による展示などが行われ、140人を上回る参加があった。記念講演会で代表世話人の辻本恭久氏（日大松戸歯学部歯内療法学講座）は歯学教育面でのマイクロスコープの有効性や問題点に触れ、普及のための努力目標を提案した。

中医協事件で下村氏に執行猶予付の判決

中医協事件で収賄罪に問われ起訴されていた元支払側委員で元健保連副会長の下村健氏に対する判決が12月２日、東京地裁で行われ、大熊一之裁判長は懲役２年６月、執行猶予５年、追徴金約629万円（求刑懲役２年６月、追徴金約629万円）を言い渡した。

厚労省の元幹部2氏は起訴猶予処分

東京地検特捜部は、12月８日までに吉田幸弘前衆院議員を通じて現金を受け取っていた厚労省の元歯科医療管理官（懲戒免職）と元歯科保健課長（停職12カ月、退職）を起訴猶予処分にした。