日本歯科新聞 | 2004年12月21日付

日歯代議員アンケートで会長選挙法は７割が「間接選挙」と回答

日本歯科医師会会長の選挙方法について日歯が日歯代議員を対象に行ったアンケート調査で、７割が「間接選挙」とし、うち53％が選挙人を増やすべきだと回答した。井堂孝純会長は１2月16日の日歯定例会見で「アンケート結果をもとに選挙人を増やす方向で会長選挙を見直す」と明言した。来年６月に臨時代議員会等を開き協議を重ねた上で、06年３月の次期会長選挙での実施を目指すことになる。

日歯改革検討委は会見で有識者研究機関の設置を提言

中医協贈収賄事件等の真相究明や組織改革を検討してきた日歯改革検討委員会の水野肇委員長は12月16日の日歯定例会見で第１次答申書をまとめたと発表した。答申では事件の起きた背景について組織体制に問題があったと指摘。当面の改革として国民と歯科界の乖離をなくす方法では日歯内部に多方面の有識者による研究機関の設置を提言している。

愛知県歯の住民相談は「苦情」が最多

愛知県歯科医師会（宮村一弘会長）の住民向け相談窓口に寄せられたここ１年間の相談分析で、最も多かった内容は「苦情」で、その中でも「経過不良」が最多だった。調査は平成15年度愛知県歯科医師会相談窓口の相談事項の分析。相談433件を対応者が口述筆記し集計した。ただし、一つの相談内容が複数の内容にわたる場合はそれぞれ計上したため、相談項目の総数は500となっている。

九州・中国・四国地区歯役員協は「口腔ケアの充実」に関する要望書の日歯提出を承認

九州・中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が12月11日、高松市の全日空ホテルクレメント高松で開かれた。協議では日本歯科医師会、日本歯科医師連盟からの会務報告、協議事項に関する各県からの報告が行われたほか、長崎県歯が提案した介護保険制度における専門的口腔ケアの充実などを求める要望書の日歯提出を承認した。

「混合診療の全面解禁は見送り」尾辻厚労相と村上規制改革担当相が協議

混合診療解禁を巡る尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相の協議が12月15日行われ、規制改革・民間開放推進会議が求めてきた一定水準以上の病院での包括的解禁を見送り、現行の特定療養費制度を再編・拡充することなどで合意した。また国内未承認薬の使用、制限回数を超える医療行為についても一定のルールの下での併用を認めた。厚労省は国内未承認薬の使用については04年度中に措置し、それ以外は当面、現行制度の枠内で対応し、05年夏までに併用対象を順次拡大する方針。

保団連は混合診療解禁反対で小泉首相らに抗議

全国保険医団体連合会（室生昇会長）は12月16日、尾辻厚労相と村上規制改革担当相が合意した混合診療問題について、「実質的解禁であり、皆保険医療を崩壊に導くものだ」と抗議した。その上で、患者の命と健康を守る立場から、混合診療の解禁や特定療養費の拡大に反対し、保険診療の改善・拡充を求める要望書を小泉首相と両大臣に提出した。

混合診療問題で緊急シンポ、江藤東医歯大歯学部長が短中長期見据えた戦略強調

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」問題で、「歯科の着地点を探る」を副題とした緊急シンポジウム（東京医科歯科大学歯学部同窓会学術部と日本歯科医療研究会の主催）が12月16日、東京・お茶の水の全電通労働会館で開かれた。尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規改革担当相が12月15日の会談で、無条件解禁を見送り、当面、特定療養費制度の拡大等で対応するとの内容で決着したばかりとあって、日本歯科大学附属病院長の住友雅人氏とともに座長を務めた東京医科歯科大学歯学部長の江藤一洋氏は、同シンポへの参加者の減少を危惧したことを正直に述べた。

８月末の歯科診療所数は６万6,516施設で前月比63施設増

厚労省の医療施設動態調査による平成16年８月末現在の全国の歯科診療所数は６万6,516施設。前月より63施設増え、都道府県別の増加数では埼玉９、大阪と兵庫の８、福岡の７、神奈川の５などが目立つ。

日本デンタルショーの来場者数は６万9,622人

日本デンタルショー2004の正式な来場者数と内訳が日本歯科商工協会（木村集亮会長）と同実行委員会（山中通三委員長）から発表になった。３日間の総来場者数は６万9,622人。

支払基金の８月診療分で歯科は件数金額ともに３カ月連続の増加

社会保険診療報酬支払基金の平成16年８月診療分の確定件数は6,209万９千件、金額8,157億2,400万円で、対前年同月に比べそれぞれ0.8％増加した。歯科は件数861万８千件、金額802億６千万円で4.4％、2.2％増加し、６月に１年３カ月ぶりに件数、金額ともに増加してからは３カ月連続の増加となった。

日歯の井堂会長は臼田氏らの「退会届」受理と発表

日本歯科医師会前会長の臼田貞夫氏、前常務理事の内田裕丈氏から提出された「退会届」の取り扱いについて、12月16日の今年最後となる理事会後の定例会見で日歯の井堂孝純会長は、受理したと発表した。

１億円献金事件で村岡氏は容疑を全面否認

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）容疑で起訴された元会長代理の村岡兼造氏の初公判が12月14日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれた。罪状認否で村岡氏は、「平成研の会計責任者だった滝川俊行氏に献金処理を指示したことは絶対にない」と全面否定した。また、「滝川氏が橋本元首相から不記載についての指示を受ける機会は十分あった」などと主張した。なお次回公判は05年１月12日。

橋本元首相は日歯１億円献金で授受認める

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への１億円献金問題で同派会長だった橋本元首相は11月30日、衆院政治倫理審査会（小里貞利会長）に出席し、献金について「事務所の記録や車の運転日報などを精査した結果、１億円の小切手を受け取ったのは事実だろう」と認めた。