日本歯科新聞 | 2005年1月25日付

新潟県中越地震で日歯に寄託の義援金は3,200万円余

日本歯科医師会は１月20日、日歯の新潟県中越地震対策本部に寄せられた義援金が総額で3,239万7,110円と報告した。蒲生洵専務理事は会見で、義援金について「全国の団体、個人から非常に暖かい支援をいただいた」と感謝の意を示した後、「県対策本部を通じて被災された地元住民の方々、県歯対策本部を通じて会員の方々に支援させていただいた」と述べた。

たばこ対策で初の省庁連絡会議開く

たばこ対策関係省庁連絡会議が１月18日、開かれた。各省庁の実務者レベルでの連絡会議に代わる幹部クラスの会合は初で、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約が２月27日から発効されることを踏まえ、関係省庁の密接な連携の下にたばこ対策を促進するのが狙い。メンバーは、厚労省、人事院、内閣府、警察庁、総務省、公正取引委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の幹部。

東京都の老人総研が介護予防資格者養成事業を実施

介護保険制度改革で2006年度から口腔ケアや筋力トレーニングなどの新予防給付が創設されることをにらみ、東京都老人総合研究所は新たな介護予防資格者を養成するための「介護予防主任運動指導員」と「介護予防運動指導員」の養成事業を２月下旬から実施する。　介護予防主任運動指導員は、介護サービス事業所などに勤務する一定の資格者に研修を行い、資格認定するもので、資格取得対象者は、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士などだ。受講者は22講座、80時間の講義、演習を行う。

尾辻厚労相は全国部局長会議で「安心社会保障目指す」と発言

厚労省は１月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開いた。尾辻秀久大臣は、会議の冒頭、社会保障を取り巻く環境について「急速な高齢化や厳しい財政状況の中で、社会保障制度を持続可能で安定的なものにしていくために不断の改革を進める必要がある。昨年、内閣官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置され、公的年金一元化を含む社会保障制度全般の議論が進められており、国民が安心して暮らすことの出来る社会保障制度構築を目指している」と述べた。

１人当たり介護費のトップは徳島県の２万7,064円

国民健康保険中央会がまとめた平成16年度上半期（４月～９月）の介護給付状況で、都道府県別にみた第１号被保険者１人当たり介護費ではトップが徳島の２万7,064円。最も低いのは埼玉の１万6,366円だった。

厚労省の検討会は公衆衛生医の育成確保で報告書発表

ＳＡＲＳ、高病原性鳥インフルエンザなど海外から持ち込まれる感染症や新興・再興感染症等が国民の不安を拡大している。そうした不安を解消する手段として、公衆衛生医師の育成・確保の立場から検討を進めていた厚労省の検討会（座長＝納谷敦夫・大阪府健康福祉部長）は、国、地方公共団体、医育機関等の関係団体が「育成・確保」に関する具体的な方策に積極的に取り組む必要があるとの報告書を発表した。

16年９月の介護費の件数は過去最高

国民健康保険中央会がまとめた平成16年９月の介護保険給付状況で、件数が毎月増加し、月別では過去最高を続けている。介護費は対前年同月比では8.8％増となっているが、対前月では８月、９月と連続して減少している。

鶴見大の軽部氏らは女性歯科医師の開業少なく歯科大近郊に勤務者が集中と発表

女性歯科医師は診療所開設者が少なく大学病院や研究室への勤務者が多いため、歯科大学のある都道府県に集中していることが鶴見大学歯学部の軽部裕代氏（予防歯科学）らの調査で明らかになった。調査は、厚生労働省が実施した平成４～14年までの「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から、歯科医師の施設・業務の種別にみた構成割合などについて分析した。

井堂会長は日歯会長選出方法の規約改正議案を６月の臨代で提案と報告

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、日歯再生に向けた取り組みの一つの日歯会長選挙について、500人程度の選挙人による選出方法で議案の成立を図りたいとした。１月20日の理事会終了後の会見で明らかにしたもので、「３月に開かれる代議員会に執行部の考え方を示し、承認を得られれば、６月に臨時代議員会を開き、議案として提出したい」と語った。井堂会長は会見冒頭のあいさつで、昨年12月に提出された日歯改革検討委員会の答申について、「内容を真摯に受け止め、執行に生かしていくことが求められている」と述べ、会長選挙については、「代議員からのアンケート結果でも、選挙人を500人程度に増やして選出する方法の希望が最も多かった」とし、そうした様々な意見を尊重するかたちで執行部としての考え方をまとめたと話した。

日技会長選に現職中西会長と三国連盟副会長の２氏が立候補

日本歯科技工士会の選挙管理委員会（尾崎友保委員長）は１月20日、３月末の役員任期満了に伴う、次期役員選挙立候補者を発表した。会長候補には現職の中西茂昭氏（56）と現日技連盟副会長の三国努氏（61）が立候補した。選挙は３月19日に開かれる代議員会で投開票される。立候補届出は１月17日に開始され、中西氏は同日、届出した。一方、三国氏は１月19日に書類を選挙管理委員会に提出した。中西氏と三国氏は前回（３年前）にも戦った間柄で、その際は僅差で中西氏が勝っている。

吉田前議員公選法違反事件で検察側が三輪氏に１年６月求刑

吉田幸弘前衆院議員らの公職選挙法違反事件で公選法違反（買収）で起訴された愛知県歯科医師連盟前会長の三輪康氏の公判が１月17日、東京地裁（田中知子裁判官）で開かれた。