日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2005年2月1日付

歯科全体の収支差額は118万７千円で前回比3.0％減（15年６月調査）

厚労省は１月26日に開かれた中医協総会で平成15年６月実施の医療経済実態調査を報告した。歯科全体の収支差額は118万７千円で前回調査（13年６月実施）より3.0％減だった。個人歯科診療所は、医業収入で前回より3.7％減となる368万９千円、医業費用は3.6％減の246万４千円、収支差額は122万５千円と3.8％減少した。医業収入が減少した背景には平成14年度診療報酬改定で初の本体マイナス改定だったことなどが影響していると見られる。

歯科衛生士の労働災害「９割が危険感じる」－堀江氏（東医歯大附属病院）らの調査

歯科衛生士の大半が業務中に労働災害の危険性を感じており、中でも切り傷などの外傷を歯科衛生士特有の労働災害だと考えていることが東京医科歯科大学歯学部附属病院の堀江明子氏らの調査で分かった。また、多くの歯科衛生士が日ごろから何らかの予防策を講じていることも分かった。調査は実際に勤務している歯科衛生士114人にアンケートを実施したもの。回収率は82％（94人）だった。

中医協は次回医療経済実態調査の審議事項を確認

中医協（星野進保会長）は１月26日、次回医療経済実態調査の進め方や「混合診療」問題など、中医協で議論すべき事項について確認した。医療経済実態調査については、調査実施小委員会を４～５回開き、新規調査項目の追加や実施するかどうかも含め、平成16年度中に結論を得るとしている。

中医協は次回医療経済実態調査の審議事項を確認

日技の中西会長は「混合診療で国民不利益とは限らない」と見解

日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は１月20日、記者会見を開き、混合診療全面解禁問題について「必ずしも国民不利益になるとは限らない」とする見解を発表した。会見で中西会長は昨年10月に混合診療解禁反対で医療関係団体など36団体が集まった国民医療推進協議会に参加しなかった経緯について「理事会で全面的に反対するのがいいのかということを議論し、すべてを否定する状況にはないとの考えから協議会には参加しなかった」と述べた。

厚労省は国保財政状が「単年度収支差額1,074億円の赤字」と発表

厚労省による平成15年度（15年３月～16年２月診療分）の保険給付費歳出を対象とした国民健康保険（市町村）の財政状況は、収入支出から基金繰入（取崩）金、前年度からの繰越金等を除いた単年度収支差引額で1,074億円の赤字となった。

「低収入医院ほど技工料の割合が高い」京都府歯の青色申告アンケート調査

収入の少ない歯科医院ほど収入に占める補綴治療の割合が高い―。京都府歯科医師会（岩田明会長）が行った平成15年度青色申告アンケートでこんな傾向が表れた。収入階層ごとの結果で、収入の少ない歯科医院ほど収入に占める技工料の割合が多かった。

安細九歯大助教授らの追跡調査で「８０２０達成で長生き」を実証

８０２０を達成し、咀嚼能力が高い高齢者ほど長生きする―。九州歯科大学の安細敏弘助教授（保健医療フロンティア科学分野）らが行った８０２０達成者の追跡調査で分かったもので、安細助教授は「これまで口腔と全身の健康の関係についての報告はあるが、咀嚼能力との関連を調べたものはなかった。この研究で８０２０が『よく噛めてこそ』だということが科学的に裏づけられた」と指摘している。