日本歯科新聞 | 2005年2月8日付

日歯は臨床研修必修化で早期対応を各都道府県歯に要請

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は１月28日、都道府県歯学術担当理事連絡協議会を開き、来年度から大幅に変わる日歯生涯研修セミナーの概要を説明するとともに、歯科医院の対応の遅れが指摘される来年４月実施の歯科医師臨床研修制度について、各都道府県歯に対応の周知徹底を求めた。

勤務医師の平均年収は1,347万円

医師の平均年収は勤務医で1,347万円（うち主な勤務施設からの収入は1,210万円）、開業医は年間の総売上から経費等を差し引いた税引き前利益で2,856万円との調査結果が発表された。

厚労省は医療提供体制改革の論点整理案を社保審に提示

厚労省は２月２日、医療提供体制改革の論点整理案を社会保障審議会医療部会（部会長・鴨下重彦社会福祉法人賛育会病院長）に提示した。論点整理案は４回にわたる同部会委員の意見をまとめたものだ。患者・国民の医療機関選択の支援での広告規制の在り方については「現状ではインターネットであれば何を出してもいい一方で他の広告について規制があるのは時代遅れ」、「虚偽、誇大広告など患者にとって有害なものを整理した上で、広告規制を外していく方向性が望ましい」など広告規制を原則撤廃する意見があった。

保団連は混合診療の解禁反対を決議

全国保険医団体連合会（室生昇会長）は１月30日、新横浜プリンスホテルで保険医決起大会を開き、混合診療の「実質解禁」に反対する決議を採択、関係方面への提出を決めた。 決議では日本の皆保険制度について、先進諸国の中でもトップクラスにある「世界に冠たる」ものだと評価、「その医療制度を崩さないため」として医療界及び国民・患者に、混合診療の大幅解禁を許さない運動の展開を呼びかけた。また、大会では日本患者・家族団体協議会の代表が「混合診療拡大反対、患者負担軽減、介護保険改悪反対」のメッセージを読み上げ、日本の医療、社会保障制度を守り、前進を目指すための共闘を訴えた。

厚労省のへき地保健医療対策検討会が初会合開く

へき地における医療供給体制の整備をはかり、住民の医療受診を体系的、計画的に推進する厚労省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合が１月24日、開かれた。会合で座長に自治医科大学学長の高久史麿氏を選出し、検討会の今後の進め方や第９次（平成13年度～17年度）へき地保健医療計画の取り組み、無医地区及び無歯科医地区調査の実施方法などが話し合われた。４月に無医地区、無歯科医地区及びアンケートなどの調査結果をまとめ、６月に報告書をとりまとめる。

桑田正博氏が米国のラッド賞を受賞（第１回目）

ボストン大学歯学部客員教授で、愛歯技工専門学校校長の桑田正博氏が、アメリカで昨年創設されたラッド賞の第１回目の受賞者に選ばれた。２月24日、シカゴミッドウインターミーティングで開催される第77回アメリカ補綴歯科学会（The American Prosthodontic Society）のオープニングセレモニーで授与される。

斎藤英一（日歯大新潟助教授）らチームはウナギの皮にう蝕予防効果があると発表

ヌルヌルしたウナギの皮。ここに含まれる「レクチン」にう蝕や歯周病の予防効果があることが分かり、口腔保健分野への活用が模索されている。日本歯科大学新潟歯学部の斎藤英一助教授や東京歯科大学、新潟大学医学部の共同研究チームは、日本産ウナギ上皮からたんぱく質を取り出し、この口腔内細菌に対する抗菌活性や生理作用を検討した。

日歯連盟は会費を１万円値下げし２万３千円に

日本歯科医師連盟（大久保満男会長）は２月３日、都道府県連盟会長会議後に会見を開き、会費値下げや地方政治活動費として都道府県歯連盟への会費の20％還元を従来通り存続するとの考えを示した。会費は現行の３万３千円から２万３千円になる。会費値下げも含めた来年度予算案は３月25日に開かれる評議員会に議案として提出される。

三輪康氏（愛知県歯科医師連盟前会長）に懲役１年６月の有罪判決

吉田幸弘前衆院議員の２００３年11月衆院選挙を巡り、公職選挙法違反（買収）の罪で起訴されていた愛知県歯科医師連盟前会長の三輪康氏に対し、東京地裁（田中知子裁判官）は２月２日、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。判決によると、三輪氏は愛知３区で落選した前衆院議員の吉田幸弘氏、日歯連盟の前常任理事の内田裕丈氏らと共謀し、03年９月、選挙区内の愛知県議や名古屋市議計５人に票の取りまとめなどを依頼し、日歯連盟資金でそれぞれ200万円の小切手を渡した。