日本歯科新聞 | 2005年3月15日付

第152回日歯代議員会‐役員選挙改革で選挙人増を軸に検討

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は３月10、11の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で第152回代議員会を開き、「良質で安全な国民歯科医療の確保・推進と歯科医業の安定・発展を期す」を基本方針とした平成17年度事業計画や事業遂行での歳入歳出予算28億９千万円などの全議案を可決した。また、日歯再生に向けた日歯役員選挙改革で特別委員会設置を賛成多数で可決した。特別委員会では、執行部が提案した日歯会長選挙で現行の140人の代議員に新たな選挙人を増やす案を軸に選挙の在り方を検討する。執行部では６月に臨時代議員会を開いて改正案を議案として提出し、平成18年３月の役員選挙から実施したい考えだ。

日衛会長に金澤氏再選

日本歯科衛生士会は３月12、13の両日、第46回通常代議員会及び第45回通常総会を東京・新宿のＮＳビルで開いた。任期満了に伴う役員選挙で会長に現職の金澤紀子氏が再選を果たし、副会長には、愛知県歯科衛生士会会長の池山豊子氏（新）と愛媛県歯科衛生士会顧問の松田智子氏（元）が当選を決めた。

中医協小委で医療経済実態調査の実施案大筋了承

中医協は３月９日、調査実施小委員会を開き、平成17年６月に実施する医療経済実態調査実施案を大筋で了承した。調査内容での変更個所は収入・費用関係で病院調査票の給与調査でこれまで医師と歯科医師の給与を合わせて調査していたものを、医師と歯科医師に区分するとともに職種別の賞与についても明らかにする。

１診療所当たりの消費税損税は年平均19万円余

歯科の保険診療報酬による消費税の補填について「不十分であり多額の損税となっている」との実態を日本歯科医師会の税務委員会が報告した。損税額は、平成15年度が１診療所当たり平均で年間19万5,979円、全体では年間に123億円の損税になるとしている。また、損税は年々増大しており、平成９年から16年までの損税は800億～１千億円程度と推計し、これを補填するためには、0.50％以上の診療報酬の引き上げが必要としている。

厚労省は中医協診療報酬基本問題小委に「混合診療問題の論点メモ」を提示

厚労省は３月２日、混合診療問題にかかわる先進医療への対応論点メモを中医協診療報酬基本問題小委員会（星野進保委員長）に提示した。厚労省では混合診療問題で昨年末、「高度でない先進技術」について、医療技術ごとに医療機関に求められる一定要件を設定し、該当する医療機関は届出により保険診療と保険外診療の併用を認めることを決めた。

病院歯科医師の診療収入は１日当たり11万2,000円

全国公私病院連盟と日本病院会がまとめた「平成16年病院運営分析調査」で、病院歯科の医師１人が１日当たりに取り扱う患者数は入院が1.0人、外来12.1人だった。入院は過去５年間に変動がないが、外来は平成12年の13.6人が13年には12.9人、14年11.7人、15年11.6人と減少していた。また、医師１人１日当たりの入院と外来を合わせた総数の診療収入は11万２千円で、前年と変わらないが12年の11万８千円と比べると６千円の減となっている。入院は前年より２千円減の３万９千円、外来は３千円増の７万４千円。

介護報酬「不正・不当請求で返還額は56億円」‐厚労省調べ

市町村及び都道府県による指導監査で、平成15年度に介護報酬を不正・不当に請求していたとして返還を求められた額が56億1,834万円になることが厚労省の調べで分かった。また、15年度に指定取消を受けた介護保険施設などは98事業所と７介護療養型医療施設で、12年４月からの合計では232事業所と12施設が指定取消となった。

2004年歯磨出荷・輸出入統計で数量、中味総量、金額すべてが増加‐日本歯磨工業会

日本歯磨工業会（高橋達直会長）は2004年の歯磨出荷・輸出入統計を発表した。歯磨の出荷実績は、数量が４億306万４千個、中味総量６万8,251トン、金額822億1,400万円で、前年に比べそれぞれ2,335万７千個（6.15％）、6,458トン（10.45％）、53億8,100万円（7.00％）増加した。

日歯連盟事件‐執行猶予を求めて内田氏公判結審

中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴された前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏の公判が３月７日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれ、弁護側は「従属的な立場にあった」として執行猶予付の判決を求めた。検察側は論告求刑で懲役３年を求刑しており、判決は３月29日。

臼田氏が公判供述を一部訂正

中医協贈収賄事件、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の公判が３月３日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれ、自民党橋本派への１億円献金事件について「最終的に自分が了承した」と述べ、前回公判の供述を一部訂正した。次回は３月25日に開かれ、検察側による論告求刑が行われる予定。