日本歯科新聞 | 2005年3月23日付

融資巡りトラブル多発‐都内中心に補助金話持ちかけ

最近、東京都新宿区にあるコンサルタント会社が関係すると見られる国民金融公庫借入金トラブルが多発している。コンサルタント会社の経営者であるＷ氏から、「雇用保険関連の助成金付き融資が国民金融公庫から受けられる」と持ちかけられた複数の歯科医師が、昨年末から今年の２月頃にその事務手続きを依頼。その際、求めに応じて印鑑や預金通帳をＷ氏に預けたという。その後、公庫が持っている多数の雇用保険関連助成制度のうち、どの制度から融資を受けたのかについて、歯科医師には説明がなかったものの、公庫側からＷ氏が預かっている歯科医師の口座に所定の制度融資が振り込まれて、それが、そのまま第三者であるＡ氏名義の口座に振り込まれ、歯科医師の手元にはまったく届いていないケースがあるという。

日技会長に中西氏再選

日本歯科技工士会は３月19日、東京市谷の日本歯科技工士会館で第81回代議員会を開いた。注目の役員任期満了に伴う会長選挙で現職の中西茂昭氏が三国努氏を破って再選を果たした。また、副会長には現副会長の齋木好太郎氏（会長指名）、現日技連盟副会長の白岩勝氏、現愛知県技会長の丸山功氏が当選した。会長選挙は中西氏と三国氏の一騎打ちで投票前の所信表明で中西氏は「この３年間で変わったことは懇願から主張する日技になったことだ。苦しくとも戦って、我々の主張を通し、次世代への環境整備を図ることが責務だと思っている。決断なければ解決なしとの信念に基づいて、この３年間の積み残しをこれからの３年間で解決を図るべく努力をしたい」と述べた。一方、三国氏は「これまで医療技術者として高いプライドをもって努めてきたが会員はもう限界だ。他に職を求めて組織を離れる仲間が後を絶たない。この危機の打開が最大の課題だ」とした。また「次期参院選については候補者には負担金を求めると同時に候補者を公募すべきだ」と持論を展開した。

福岡県沖地震で歯科医院にも被害

福岡県福岡、佐賀県南部で３月20日午前10時53分頃、震度６弱の地震が発生した。22日正午までの被害状況では福岡、佐賀、長崎の３県歯に倒壊の被害報告はあがっていない。福岡県技では、22日午前から各支部に被害の確認を行っている。被害の大きかった玄界島には市立の出張歯科診療所が１軒あるが、福岡市対策本部では「詳しい被害状況は分からない」と話した。

日学歯会長に松島氏‐発足後初の選挙で

日本学校歯科医会は３月16日、第66回総会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、任期満了に伴う役員選挙で、日学歯では投票による初の選挙が行われ、新会長に松島悌二現副会長が現職の西連寺愛憲会長を破って初当選を果たした。

政管健保のレセプト開示問題で社保庁が見解

社会保険庁は、４月から施行される個人情報保護法に基づく政管健保のレセプト開示について、医療機関にレセプト開示の適否を照会するこれまでのやり方から、「医療機関の意見は聞くものの、最終判断は保険者（社会保険庁）が下す」とした。

ＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構」発足‐歯科医院を第三者評価

歯科医院を第三者評価するＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構」（＝ＩＤＩ、理事長・藤本孝雄元厚相）が発足した。歯科での第三者評価機関の設立は初。200項目に上る点検リストを使い歯科医院を審査し、認定書を発行。インターネットなどで認定医院を公開していく。費用は約50万円。すでに23医院が認定済みで、さらに三つの歯科大附属病院が審査を検討しているという。審査基準は「診療内容」「人的環境」「オフィス環境」「運営環境」「管理環境」「改善環境」の六つの柱からなり、さらに細かくカルテ開示やインフォームド・コンセントの実施、医療事故防止対策など約200の審査項目がある。

介護保険の要介護認定者数が384万人に‐厚労省調べ

介護保険の第１号被保険者数は平成16年３月末で2,449万人、要介護認定者数は384万人となり、前年同月に比べ56万人（2.3％）、39万人（11.3％）それぞれ増えた。厚労省の「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」によるもので、被保険者数に占める認定者数の割合も15.1％と前年度の13.9％に比べ1.2％増え、12年度から４年連続で被保険者、認定者ともに増えている。

日歯連盟事件‐吉田氏公判で妻が証言

日歯連盟事件で業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている吉田幸弘前衆院議員は、日歯連盟から預かった現金を自宅の米びつの横に保管していた。３月17日に東京地裁で開かれた公判で、吉田氏の妻が証言した。

中医協事件‐譽田氏公判で下村氏が現金授受を証言

中医協贈収賄事件の贈賄容疑で起訴された譽田雄一郎氏の公判が３月14日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれた。検察側の証人尋問で元中医協委員の下村健氏（懲役２年６カ月、執行猶予５年）は、日歯役員らとの数回にわたる宴席の状況を説明し、検察側の「何故、日歯から接待の話がきたと思うか」との質問には「私自身中医協に長く在籍していたこともあり、発言に影響力があったので、日歯としては先に手を打っておきたかったのではないか」と話した。次回は４月21日、午後１時半からで、弁護側から下村氏に対する反対尋問が行われる予定。