日本歯科新聞 | 2005年4月5日付

歯科技工所の構造設備基準まとまる‐厚労省が都道府県知事等に通知

国民に良質な歯科補綴物等を供給するため、厚労省は３月18日、「歯科技工所の構造設備基準」と「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」を都道府県知事や保健所を設置する市の市長、さらに特別区長に通知した。同設備基準と指針は、「歯科技工所の管理制度に関する検討会」（座長＝宮武光吉・鶴見大学客員教授）が、02年度の厚生労働科学研究報告書「歯科技工所における歯科補綴物等管理制度の構築に関する研究」を元に昨年から検討を進めていたもの。設備基準での常備すべき設備及び器具等では、約６割以上の歯科技工所で設置しているものが盛り込まれている。歯科技工所の広さについては、作業を行うのに支障のない面積として10?以上と今回はじめて数字が示された。また、技工作業を行う機器については１年に１回以上必ず保守点検を実施するなどとしている。

日医は代議員会で17年度予算など可決

日本医師会（植松治雄会長）は３月27日、東京・駒込の日本医師会館で第112回代議員会を開き、平成17年度事業計画、予算195億5,841万円など６議案すべて可決した。植松会長は冒頭あいさつで、混合診療の解禁問題について解禁反対で600万人の署名が集まったことに感謝の意を示した。その上で、「混合診療解禁反対の運動を広めると同時に、様々な医療問題について国会請願しながら日本の医療政策に寄与していきたい」と述べた。

「歯ブラシ」は非医療行為‐厚労省

医師や看護師らだけに認められる医療行為の範囲を巡り介護現場での混乱を解消するため厚労省は３月31日、つめ切り、血圧測定、検温、歯ブラシなどは医療資格のない人でも可能とする案をまとめた。同省では医療行為でない範囲について、これまで個別に対応していたが通知分としてまとめるのは今回が初めてで、厚労省案ではこれまでも検温や歯ブラシなどは医療行為でないと判断されていたもの。同省では４月30日までパブリックコメントを募集し、早ければ５月にも各都道府県に通知を出す予定。

第２次中西執行部が発足‐日技と日技連盟が合同会見

日本歯科技工士会と同連盟は４月１日、合同会見を開き、３月19日の役員改選で再選を決めた中西茂昭氏の第２次執行部新役員を発表した。連盟会長には、連盟規約により社団の会長が兼務することになっており、中西氏が就任した。また、社団の専務理事には杉井伸行氏（再任）、連盟理事長には古橋博美氏（再任）となった。中西会長は役員組閣について「いろいろなバランスを考え、現時点で最高のメンバーを揃えた」とし、日技連盟役員については「前執行部と比較して平均年齢が５歳くらい若くなった」と若返りを強調した。また、中西会長は所信表明で委託技工料問題について「現にある位置での必要事項を具体的に法令など施策に求めてきた。その姿勢は歯科医師などに支持を頂き、一定の前進をした」とした上で、「新執行部ではさらなる運動を展開し、歯科技工士の正当な等分の評価を法令に強く求めていく」と抱負を述べた。

第14回歯科衛生士試験合格者が発表

第14回歯科衛生士試験の合格者が発表された。受験者数は6,743人で、合格者6,467人、合格率95.9％だった。試験は３月９日に東京など全国９カ所で実施された。

第99回医師国試‐合格者は7,568人

今年の医師国家試験の合格率が昨年に続き、90％を下回った。第99回医師国試の受験者数は8,495人で合格は7,568人、合格率89.1％だった。昨年は8,439人が受験し、合格は7,457人、合格率88.4％

16年11月末の歯科診療数は６万6,674施設‐厚労省医療施設動態調査

厚労省の医療施設動態調査による平成16年11月末現在の歯科診療所数は全国で６万6,674施設となり、前月より51施設増えた。都道府県別では千葉９、東京、神奈川の７増が目立つ。

12月社保診療分の歯科は前月に続き、件数、金額とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成16年12月診療分支払確定状況による医科、歯科、調剤等合計の件数は6,996万６千件、金額8,720億5,100万円で、前年同月に比べて2.8％、0.8％それぞれ増えた。診療種別で歯科は件数858万４千件、金額828億1,600万円で、前年同月比5.0％、1.8％増えた。歯科の構成割合は件数12.3％、金額9.5％となり、前月比でそれぞれ0.2ポイントを下げた。

日本歯科医学会19分科会会員数‐障害者歯科は319人増

日本歯科医学会の19分科会中、新たに加わった３学会を除く各学会のここ１年間の会員増減数で、最も会員が増加したのは昨年同様、日本障害者歯科学会（向井美惠理事長）だった。319人増加し、会員数は3,126人。会員の多さでは19学会中８番目となる。会員数は日本歯科医学会誌（JJADS）の学会活動報告にある会員数を元にした。増加数が２番目に多かったのが日本歯周病学会の188人で、100人以上増加した学会は他になかった。

日本歯科薬品協が第４回特別講義を開催

歯科用医薬品情報担当者（歯科ＭＲ）の養成を進める日本歯科薬品協議会（粟生悟会長）は３月11日、ドライマウスをテーマに第４回特別講義を開いた。同会は97年以来、教育事業、資格認定試験に精力的に取り組んでいる。歯科ＭＲの資質向上を意図して実施している資格認定試験はこれまで４回行われ、120人が認定を受けている。同講義は歯科ＭＲに対する継続教育の一環として歯科診療の場における最新知識を吸収することを目的に、毎年１回実施しているもの。

厚労省幹部が委員復帰の意向を示唆

中医協を取り巻く一連の不祥事により中医協委員が欠員している問題で、厚生労働省の麦谷眞里保険局医療課長は「４月からすべての委員が揃って（審議を）やりたい」と歯科と連合の委員復帰の意向を示唆した。ただ、委員復帰の時期については「調整中」として明言を避けた。

日歯連盟事件‐内田氏に有罪判決

東京地裁（岡田雄一裁判長）は３月29日、中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴されていた前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏に対する判決公判で懲役２年６月、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。判決理由で岡田裁判長は、中医協贈収賄について「臼田氏らと共謀して支払側委員にかかりつけ歯科初診料の算定緩和に有利な意見を述べてほしいとの趣旨のもとに贈賄したことは、中医協審議の公平性を損なっただけでなく医療行政に対する不信を招きかねず、会計担当常務理事としてわいろのお金を決済するなど果たした役割は小さくない」とした。