日本歯科新聞 | 2005年4月12日付

日歯が第三者評価で見解「不適当」を発表

医療機関を第三者評価するＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構」に対し日本歯科医師会（井堂孝純会長）は、設立趣旨、組織形態、事業内容・運営などすべての点から見て「歯科医療に関する第三者評価機関として不適当であると判断せざるを得ない」との見解を発表した。

厚労省が歯科衛生士養成で補助金実施計画を発表

厚労省は４月４日、平成17年度医療施設等施設整備費補助金実施計画第１次分を発表した。歯科衛生士養成所は13施設、３億1,236万４千円。

16年12月歯科診療所数は27施設増加

厚労省の施設動態調査による平成16年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万6,701施設となり、前月より27施設増えた。都道府県別では東京７、埼玉６、千葉、大阪、兵庫、香川、福岡４の増加が目立った。

8020推進財団評議員会で「更なる啓発事業必要」井堂理事長が発言

8020推進財団（井堂孝純理事長）は３月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で第12回評議員会を開き、平成17年度事業計画、収支予算を了承した。井堂理事長は冒頭あいさつで、財団設立から５年が経過した感想について、「当初はもう少し大きな規模で事業を展開したいと思っていた。しかし、不景気や事件の影響もあり、事業が停滞したところがあったことはお詫びしたい」としながらも「少ない予算のなかで色々な事業が展開されていることは評価したい」と述べた。

中医協が日歯、連合の委員復帰を了承

中医協（星野進保会長）は４月６日、全員懇談会を開き、贈収賄事件で欠員となっていた日歯、連合の委員１人ずつを復帰させることで了承した。これを受けて厚労省は、近日中にも両団体に対し、推薦依頼を行う予定。日歯、連合の委員の復帰は、贈収賄事件で現職中医協委員が逮捕、辞職してから約１年ぶりとなる。星野会長は両団体に「今回の教訓が無駄にならないようにしてもらいたい」と話した。