日本歯科新聞 | 2005年4月20日付

日歯が世界禁煙デーに向け「禁煙宣言」を準備中

日本歯科医師会の石井みどり常務理事は５月31日の世界禁煙デーに向けて「禁煙宣言」の準備を進めていることを明らかにした。４月15日に東京都文京区駒込の日本医師会館で開かれた医療関係団体など36団体で構成する国民医療推進会議（会長・植松治雄日本医師会会長）の第２回会合で報告したもの。また、同会議では、今後の活動方針として国民の健康の観点から禁煙運動を推進し、たばこの価格を引き上げ、その財源を健康施策の財源に充てることを政府などに要望することを全会一致で確認した。

第98回歯科医師国家試験‐2,493人が合格

第98回歯科医師国家試験の合格者が４月19日、発表された。受験者数は3,343人で合格者は2,493人、合格率は74.6％。年２回開催時の秋の試験結果を除くと過去５番目に低い合格率だったが、前回から相対評価を導入しており、前回と比較すると0.4％増となっている。

厚労省が報告書‐医師、歯科医師の再教育義務化へ

医療ミスなどで医業停止処分を受けた医師の再教育の在り方を議論してきた厚労省の検討会は、医業停止の行政処分を受けた医師や歯科医師の再教育の義務化を盛り込んだ最終報告書をまとめた。同省では2006年に予定している医療制度改革に合わせ、医師法と歯科医師法を改正し、再教育を必要とする医師、歯科医師指導の「助言指導者」を約100人養成するなど全国どこでも再教育が受けられるシステム構築を急ぎ、数年後に実施したい考えだ。

第三者評価でＩＤＩが日歯見解にコメント「不備あれば是正も」

歯科医院の第三者評価を行うＮＰＯ法人「歯科医療情報推進機構（＝ＩＤＩ）」は、日本歯科医師会の「評価機関として不適当」とする同機構への見解に対するコメントを発表した。日歯の見解は先月24日の第14回理事会でまとめたもの。同機構の設立趣旨や組織形態、事業内容・運営の面で分析評価し、歯科医療機関の第三者評価のあるべき形を「患者が安心して受診できるよう医療機関の機能改善と向上を図ること」と定義している。

歯の資産価値評価‐歯科医師と患者に３倍近い開き

歯に対する価値観（資産価値）が患者と歯科医師の間で３倍近い開きがあることが、岐阜医療技術短期大学衛生技術学科の中村浩二助教授の調査で分かった。４月21日から徳島で開かれる日本口腔科学会総会で発表する。中村助教授は昨年の同総会で患者約１千人に行った上下歯全28本の資産価値に関するアンケート結果を報告。今回、同様に歯科医師側約300人にも調査を実施したところ、患者側の約１千万円に対し、歯科医師側は約３千万円と、３倍高く感じていることが分かった。

助成金巡る金銭トラブルで歯科医師らが「被害者の会」発足

国民生活金融公庫や保証協会の保証があれば「助成金が受けられる」などと話しを持ち掛けられ、複数の歯科医師が多額の金銭を巡るトラブルに巻き込まれている問題で、歯科医師らのうち７人がこのほど「被害者の会」を発足。コンサルタント会社の経営者Ｗ氏に対する刑事事件とするための準備作業に入った。

国保医療費12月診療分‐国保中央会まとめ

国保中央会がまとめた平成16年12月診療分の国保医療費（速報）の歯科は市町村で936億8,862万7,470円、件数591万7,036件で医療費、件数とも対前年同月比2.5％、6.2％増加した。被保険者別では「退職」で医療費が14.0％、件数17.2％増えているが、老人は医療費で4.1％、件数で0.2％減少している。

「抗加齢歯科医学研究会」が設立

アンチエイジング（抗加齢）医学に歯科医療の新たな可能性を見いだす、「抗加齢歯科医学研究会」が設立される。代表はドライマウス研究会代表の鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授。

日歯は登利俊彦常務理事を中医協委に推薦

日本歯科医師会（井堂孝純会長）は４月12日、欠員となっていた中医協の日歯代表委員に登利俊彦・社会保険担当常務理事を中医協委員に推薦することを決め、４月14日に日歯役員、各都道府県歯会長宛に通知した。中医協では４月６日に全員懇談会を開き、日歯の委員復帰を了承したのを受け、厚労省は同日、日歯に対して委員の推薦を依頼した。日歯は厚労省からの推薦依頼を受け、日歯代表の委員の選考を行っていた。

「基本方針等は政府が決めるべき」中医協有識者会議で宮内氏らが主張

厚労省は４月12日、「中医協の在り方に関する有識者会議」（議長・尾辻秀久厚労相）を開き、総合規制改革会議の宮内義彦議長、鈴木良男副議長から意見聴取した。宮内氏らは診療報酬改定幅などの基本方針は政府が決めるべきだと主張。さらに、特定療養費制度についても「中医協が導入などを了承、決定するのではなく、政府が決定するべき」とした。