日本歯科新聞 | 2005年5月10日付

「か初診」時の治療説明「分かりやすい」９割弱‐日本歯科医学会調べ

「か初診」時の治療計画説明では、患者の91％が説明を受け、そのうちの86％が分かりやすいと回答しているなどとする「歯科診療における患者満足度調査」や「治療指針（診療ガイドライン）に関する調査」「歯科診療行為（外来）のタイムスタディ調査」「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置治療に関する調査」の概要を４月22日、日本歯科医学会が発表した。これらの調査は、中医協の下に設置されている診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会で16年度実施の医療技術評価調査の一環として行われたもの。

歯科の転院理由「技術面の不満」が40％弱‐日本歯科新聞とサイバーブレインズ社調べ

患者の転院理由として「技術面での不満・不安」が「自宅を移転したため」に次いで２番目に高い割合を占めた。本紙とインターネットアンケート調査会社、サイバーブレインズ（本社・東京都渋谷区、伊藤修一社長）が共同企画で２月に実施したアンケート調査によるもので、過去３年で歯科医院を変えた者も34.4％と、３人に１人以上あった。

春の叙勲‐歯科は石川氏ら39人が受章

政府は４月29日、平成17年春の叙勲を発表し、歯科では厚労省、文科省関係で、瑞宝中綬章の元東京歯科大学学長の石川達也氏はじめ39人が受章した。厚労省関係では元大分県歯科医師会副会長の三浦哲郎氏、元神奈川県歯科医師会理事の下里勇三氏、元千葉県歯科医師会理事の鈴木康之氏ら16人。文科省関係では石川氏のほか、東京歯科大学名誉教授の加藤繁次氏、元鹿児島大学歯学部長の村上篤史氏ら23人が受章した。

平成17年１月歯科診療所数‐前月比23施設の減少

厚労省の医療施設動態調査による平成17年１月末現在の全国の歯科診療所数は６万6,678施設と前月より23施設減少した。特に個人診療所は84施設と大幅に減少している。一方、開設者別の診療所数では個人が84施設減って、５万7,574施設となり、医療法人は59施設増えて8,433施設となった。

中国で経済格差が治療普及に影響‐第２回国際接着歯学会で調査報告

中国では深刻化する経済格差が、歯科治療技術の普及にも影響を与えていることが、中国・第４軍医大学のChen Jihua氏の調べで分かった。中国内の歯科医療機関にアンケートを実施し、ＧＤＰの高低で接着治療の普及時期を比較すると、５年近くの開きがあったという。４月22～24の３日間、東京都江東区のＴＦＴビルで開かれた第２回国際接着歯学会の基調講演で明らかにしたもの。

修復物の耐用年数に意識差‐長崎大歯附の久保氏調査

患者が修復物に希望する耐用年数は大体10年で、歯科医師はそれ以上の20年を追い求めている傾向にある。長崎大学医学部・歯学部附属病院の久保至誠氏が歯科医師と患者、歯科学生らに行った意識調査で浮き彫りになった。調査は患者50人と歯科医師54人、同大の歯学部６年生59人と同５年生53人、他学部生58人にそれぞれ、修復物に希望する耐用年数や実際の耐用年数、寿命に及ぼす影響などを聞いたもの。

世界最大の歯科展示会「IDS（国際デンタルショー）」が独・ケルンで開催

ドイツ、ケルン市の「ケルンメッセ」で２年に１回開かれる世界最大規模の歯科医療器材展示会「ＩＤＳ（国際デンタルショー）」が、４月12～16日まで開かれた。世界48カ国から1,444企業が出展し、さまざまな分野の新製品が紹介された。特に多くの企業が同展示会にタイミングを合わせた製品開発を進めるため、毎回注目されている。また、今回は中国やロシアのデンタル市場が急成長していることからこれらの市場を狙った東欧諸国やアジア各国企業の製品展開が目立った。

「デジタルコミュニケーションフェア2005」開催

日本歯科コンピュータ協会（森田晴夫会長）主催による「デジタルコミュニケーションフェア2005」が５月７、８の両日、東京有楽町の東京交通会館で開かれ、1,401人が来場した。同フェアは、「東京歯科コンピュータショー」から名称を変更、２年ぶりの開催。今回は37社が出展し、最新の歯科医療関連のデジタル関連機器などが展示された。

厚労省が混合診療問題で「先進医療専門会議」設置

厚労省は４月27日の中医協総会で、混合診療問題にかかわる先進医療への対応のための「先進医療専門家会議」を設置、５月９日には初会合を開くと発表した。メンバーは先進医療にかかわる専門的学識経験者20人で構成され、歯科からは広島大学の赤川安正教授が選出された。

中医協総会に日歯委員が初出席

中医協歯科代表委員に決まった日本歯科医師会の登利俊彦常務理事は４月27日に開かれた中医協総会に初めて出席し、中医協事件について、国民に多大な不信感を与えたことに謝罪の意を示した後、中医協委員らに対し「権威を失墜させてしまい申し訳ありません」と発言した。続けて「今後は高い倫理観を持って行動し、歯科医療の信頼回復に努めていきたい」と話した。また、連合から患者代表として選出された勝村久司委員は「医療提供者側と患者との間にあるべき医療の姿に対する感覚にズレがあるように思う。患者の視点で発言したい」とした。

日歯事件‐臼田氏が執行猶予求め最終弁論

中医協贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の最終弁論が４月26日、東京地裁（岡田雄一裁判長）で開かれ、弁護側は検察側の懲役４年の求刑に対し、執行猶予付の判決を求め結審した。判決は５月31日午前10時。弁護側は、最終弁論で「事実関係を争うものではない。弁護側としても事件を軽視するつもりはない」としながらも「情状酌量の余地はある」と述べた。

尾辻厚労相「社保給付金の伸び率管理に反対」‐経済財政諮問会議で示唆

尾辻秀久厚労相は４月27日、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）に出席し、同会議らメンバーが主張する社会保障費の伸び率を管理する考え方について「医療費は高齢化や技術進歩などで増大しており、マクロ経済的に景気の良い時と悪い時で伸び率を管理する手法には様々な問題がある」と反対の姿勢を示した。