日本歯科新聞 | 2005年6月7日付
中医協「有識者会議」が委員任期6年で大筋合意
贈収賄事件をきっかけに検討に入っている「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は6月1日、委員任期を公益委員も含め上限3期6年とすることで大筋合意した。従来は最長10年だったが、昨年10月の全員懇談会で中医協内部の改革として「診療側、支払側の在任期間は任期を6年超えてからの新たな推薦は行わない」ことを確認していた。
日歯事件‐吉田氏が執行猶予付き判決求め結審
業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている前衆議院議員の吉田幸弘氏の公判が6月2日、東京地裁(河村俊哉裁判長)で開かれ、弁護側が最終弁論を行い結審した。判決は7月20日午前10時に言い渡される。
矯正治療の経験者1割‐矯正歯科医会調べ
矯正歯科治療の認知度は、「よく知っている」21.3%、「なんとなく知っている」68.3%合わせて認知度は約9割に及んだが、実際の治療経験は10.7%。また歯並びが最もキレイだと思われている有名人は女優の松嶋菜々子さん。日本臨床矯正歯科医会(植木和弘会長)はインターネットを使い全国の男女1千人に、歯並びと矯正歯科治療に対する意識調査を行い、6月2日に都内で開いた会見で結果を公表した。
厚労省が先進医療会議で「基準案」を提示
厚労省は6月2日、高度でない先進医療の混合診療を検討する「先進医療専門家会議」(座長・猿田亨男慶應義塾大学医学部名誉教授)を開き、先進医療を評価する際の基準案を提示した。高度でない先進医療の解釈について、委員の間では統一的な考え方はまとまっていないため、厚労省が評価する基準案の先進性、有効性、安全性、効率性、社会的妥当性、検討の必要性、除外について考え方を示した。
次回歯科国試は来年2月に実施‐厚労省が発表
厚労省は5月30日、第99回歯科医師国家試験について、試験日を例年より1カ月程度前倒し、平成18年2月11、12の両日に実施すると同省ホームページで発表した。 厚労省ホームページは、http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/index.html
支払基金2月診療分‐歯科は金額で減、件数1.1増
社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年2月の診療報酬確定状況は、件数が7,314万1千件、金額8,508億8,800万円となり、対前年同月比は総計で8.6%、2.8%それぞれ増加した。歯科は件数814万7千件、金額769億8,800万円で、対前年同月比は件数で1.1%増加したが、金額は2.5%減少した。全体に占める歯科の構成割合は件数11.1%、金額9.0%で前月に比べ件数では1.3ポイント、金額で0.1ポイント低下した。
17年2月歯科診療所数‐39施設増加
厚労省の施設動態調査による平成17年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,717施設となり、前月より39施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より36増えて5万7,610施設、医療法人は1施設増えて8,434施設となった。
国民医療推進協議会でたばこ値上げ要求
日本医師会、日本歯科医師会など関係36団体で構成している国民医療推進協議会(会長・植松治雄日医会長)は5月31日、同協議会が推進している禁煙活動推進方針の一環として「たばこ価格引き上げ」の要望書を小泉純一郎首相、尾辻秀久厚生労働大臣らに提出した。要望書では、日本の喫煙率は、諸外国と比較して高い水準だと指摘し、受動喫煙の防止、未成年者の喫煙防止のために禁煙教育の推進、自動販売機に対する規制の強化が必要とした。
東歯大の野呂講師が口腔リハビリで医療費抑制呼びかけ
国会議員の医療問題研究会「人間サイエンスの会」(会長・山本有二衆議院議員)が5月19日、国会内で開かれ、東京歯科大学講師の野呂明夫氏(52)が「くちびるの不思議な働き」と題して講演、約30人が聴講した。野呂氏は「20世紀は『口腔ケアの時代』、私達は21世紀を『口腔リハビリの時代』にしなければならない」と述べ、口唇の果たす役割の重要性に着目して、『パタカラ』の開発や口腔機能の維持、強化をめざす様々な試みを行ってきた8年に及ぶ口腔リハビリの研究成果を報告し、これからの日本の医療の向かうべき方向を提言した。
16年「人口動態統計」で出生数過去最低を記録
平成16年1・12月までの出生数は111万1千人と前年に比べ1万3千人減り、厚労省が発表する「人口動態統計」(概数)の昭和22年以降で過去最低となった。15歳・49歳の女性の年齢別出生率合計を示す合計特殊出生率も1.29と前年と同率で過去最低だった。
厚労省委員会が電子カルテ導入推進で最終報告
医療機関における電子カルテシステム導入の進展に伴い情報連携のための標準化の必要性が指摘されている。厚労省の標準的電子カルテ推進委員会(座長・大江和彦東大大学院医学系研究科教授)は5月17日、同システムが経時的・段階的に円滑に発展していくための標準的な枠組みや基盤などについての最終報告を発表した。報告では、標準的な電子カルテシステムの目的や目標、さらに備えるべき共通の機能と構成、医療安全確保の視点からの電子カルテシステムの機能、安全で適切なシステム運用指針の整備と利用、医療用語・コードの標準マスターの普及と改善、そして適切な普及のための方策などの考え方がまとめられている。
無呼吸症候群で肥満より顎形態に原因
日本人は肥満よりも小下顎や下顎の後退が原因で閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)になりやすいことが、新潟大学大学院医歯学総合研究科の小林正治氏らが同大のいびき外来を受診した患者を分析した結果から分かった。咀嚼回数が減り、顎が未発達の子どもが増加していることから、今後日本人のOSAS罹患率がさらに上昇する可能性があると警鐘を鳴らしている。
医道審委員に井堂氏が就任
厚労省は5月25日、医道審議会医道分科会の委員に井堂孝純日本歯科医師会会長が就任したことを発表した。