日本歯科新聞 | 2005年6月14日付

歯科衛生士勤務実態調査で「やりがい感じる」85％

日本歯科衛生士会（金澤紀子会長）がまとめた「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」で、仕事については85％が「やりがい」を感じ、給与については65％が「満足している」と回答していることなどが分かった。調査は５年に１回、同会の会員を対象に実施しているもので、勤務先の変更経験でも前回（平成11年）に比べ、常勤、非常勤ともに「変えたことがない」とする割合が増えている。同調査は歯科衛生士の勤務実態把握と課題分析の基礎資料とするため昭和56年から実施されているもので、今回が６回目。調査は同会の平成16年９月10日現在の会員１万5,661人に調査票を郵送した。回収数は6,826人、回収率は過去最高の43.6％だった。

厚労省が歯科診療所への安全管理義務化で06年にも法整備へ

厚労省の医療安全対策検討会議（座長・高久史麿日本医学会会長）は６月８日、病院だけでなく歯科診療所や薬局などにも安全管理指針の策定などを義務付けるとするワーキンググループ報告書を了承した。会合で委員の日本歯科医師会の高津茂樹常務理事は「法令化の話もあるようだが、どのような手順になるのか」と質問した。厚労省は「報告書は、社会保障審議会医療部会に提出し、できれば2006年の医療制度改革に間に合わせたい」と回答した。

国保２月分が市町村歯科件数で2.6％増

国保中央会による平成17年２月診療分の国保医療費（速報）の総額は１兆4,856億円、件数6,701万2,445件、被保険者数は5,160万人で、前年同月に比べ2.5％、5.5％、0.7％それぞれ増えた。歯科は市町村で866億2,667万1,470円、件数563万7,094件で、件数は2.6％増えたが、金額では1.2％減少した。

16年人口動態統計で死因１位は「悪性新生物」

厚労省の平成16年人口動態統計（概数）による死因順位の第１位は「悪性新生物」の32万315人、人口10万対の死亡率では253.9となり、前年に比べ人数で１万772人、死亡率で8.5％増えた。同死因と死亡数は一貫して上昇を続け、昭和56年以降１位となっており、16年の全死亡者に占める割合も31.1％と、前年より0.6％増えている。

日医が医療制度改革で独自案発表

日本医師会（植松治雄会長）は６月７日の会見で、国民皆保険制度を堅持し、新たな高齢者医療制度の創設を柱とした「医療制度改革の考え方」を発表した。また、政府が進めようとしているＧＤＰなどの経済指標を基本とする医療費の伸び率管理については、必要かつ安全な医療の確保を阻害する点から容認できないとの姿勢を明確にした。新たな高齢者医療保険制度については、被保険者を75歳以上を対象とし、保険者は国が担うべきものとした。ただし、国の負担も考慮した上で一定期間後には都道府県単位とすることも提案した。財源構成は患者自己負担１割、保険料１割で、残りは公費ならびに国民的共助で構成するとした。

日医植松会長が18年診療報酬のプラス改定強調

日医の植松会長は６月７日の会見で、18年診療報酬改定について「国民が求めているのは医療の安全でコストがかかる。診療報酬マイナスの中で診療をやってきたことを考えると、今まで通りということは無理な話だ」とプラス改定の考えを強調した。

財政審が次期診療報酬改定で建議書提出

財務相諮問機関の財政制度等審議会（会長・貝塚啓明中央大学研究開発機構教授）は６月６日、平成18年度予算編成の基本的な考え方の建議（意見書）をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。平成18年度診療報酬改定の在り方について、国民の負担を抑え、社会保障制度を持続させるためには医療の効率化が必要とした上で「医療費と経済・財政のバランスを踏まえ、改定を行うべき」と提言した。財務省は今回の建議を政府の経済財政諮問会議が今月下旬にまとめる骨太の方針2005に反映させたい考えだ。