日本歯科新聞 | 2005年6月28日付

日歯が通所介護利用者対象にモデル事業実施

平成18年度からの介護保険改革で口腔ケアなど新予防給付に対応するため日本歯科医師会（井堂孝純会長）は、通所介護を利用する高齢者の口腔データを得ることを目的とした「介護予防口腔機能向上モデル事業」を実施する。これは６月23日の理事会後の会見で明らかにしたもので、事業を通して新予防給付に口腔ケアの位置付けを明確にしたい考えだ。モデル事業の結果は新予防給付のメニューを検討する厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会に提示する。

参院本会議で改正介護保険法が成立

筋力トレーニングや口腔ケアなど新予防給付の導入や施設での居住費・食費の自己負担化などを柱とした改正介護保険法が６月22日、参院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で成立した。口腔ケアを含めた新予防給付の具体的メニューについては、７月下旬から社会保障審議会介護給付部会で意見集約した上で来年４月から実施する。特に改革の目玉の新予防給付については、要支援や要介護１など介護度が軽い高齢者が重症化にならないために(1)筋力トレーニング(2)栄養改善指導(3)口腔ケアのサービスを提供するもの。

厚労省が国試の合格者氏名非公開へ方針決定

厚労省は05年度からの医師や歯科医師、看護師、薬剤師など10の医療関係職種の国家試験合格者発表について、氏名を公表せずに受験地と受験番号のみにする方針を決めた。氏名の公表が個人情報保護法に抵触する恐れがあることが大きな理由だ。

生命予後に口腔機能低下が影響‐厚労省研究班調べ

高齢者の生命予後に口腔機能の低下が何らかの形で影響している可能性があることが、日本歯科大学の菊谷武講師ら厚労省研究班の調査で明らかになった。調査は介護老人福祉施設に入居する高齢者のうち、観測期間中に他施設に転居、または入院後予後不明のものを除く98人を対象に、予後因子と全身状況の関連を調べたもの。

17年３月歯科診療所数は44施設増えて６万6,761

厚労省の施設動態調査による平成17年３月末現在の歯科診療所数は全国で６万6,761施設となり、前月より44施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より33増えて５万7,643施設、医療法人は14増えて8,448施設となった。

炭酸アパタイトの骨置換材で認知症予防に効果

咀嚼だけでなく歯科理工学からも高齢者の健康長寿を生み出せる－。九州大学大学院の石川邦夫教授は、炭酸アパタイトを使った歯科発の骨置換材の開発を進めており、実用化されれば高齢者で増加する認知症の予防にも大きく貢献するという。高齢者が認知症を発症する誘因になりやすいのが骨折による寝たきり。現在、さらに骨粗鬆症の増加がこれに追い討ちをかけている状態だ。教授はこの骨粗鬆症患者に炭酸アパタイトを使った骨置換材を応用し骨折を防げば、認知症も減らせると訴える。

日本歯科商工協会新会長は中尾氏

日本歯科商工協会は６月17日、東京都台東区の歯科器械会館で総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、中尾眞氏が新会長に選ばれた。任期は２年。

経済財政諮問会議‐医療費抑制で政策目標

経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は６月21日、国の06年度予算編成の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（骨太方針2005）をまとめた。最後まで調整が続いた社会保障給付費抑制策では、原案の「名目ＧＤＰなどのマクロ経済指標に連動させる」とした総額管理導入の考えを、「医療費適正化に向けた政策目標を設定する」と変更した。具体的措置は「平成17年中」と結論を先送りした。

井堂日歯会長が次期診療報酬改定で見解示す「マイナスは絶対阻止」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、次期診療報酬改定への考え方について「歯科医療に対する削減がこれ以上あれば良質な歯科医療は提供できなくなる」とした上で「総論的にはマイナス改定は絶対阻止しなければならない」とプラス改定を主張した。６月23日の理事会後の会見で述べたもの。井堂会長は、診療報酬改定の在り方について「医療費の増大になっている部分にメスを入れることが重要だ。過去10年間医療費総額は伸びているなかで歯科医療費は伸びていない。医療費の総枠を抑制することはやめてもらいたい」と述べた。

中医協部会で薬価と特定保険医療材料調査を了承

中医協の薬価専門部会と保険医療材料部会は６月22日、それぞれ会合を開き、医薬品価格（薬価調査）や特定保険医療材料価格の調査についての実施を了承した。薬価調査は、薬価基準改正のための基礎資料を得ることを目的に、薬価基準に収載されている全医薬品について、医薬品販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関の購入価格を調査する。