日本歯科新聞 | 2005年7月12日付

郡市区歯７割が歯科訪問診療事業の対応部門設置

歯科訪問診療事業における歯科医師会と行政の連携状況を把握するため、横浜市緑区歯科医師会（加藤喜夫会長）は全国789の郡市区歯科医師会にアンケートを実施した。７割以上の会が歯科訪問診療の対応部門を持ち、多くが行政との連携体制を築いていることが分かった。

厚労省が介護予防で健診項目を見直し

介護保険改革で口腔機能向上などの新予防給付に対応するため、厚労省が市町村で実施している65歳以上の健康診査に要介護状態にならないための健診項目を検討していることが７月６日までの本紙の調べで分かった。これまでの健診は、疾病の有無が中心だったが、同省では新予防給付に対応するために機能向上の観点からの健診を検討しており、必要があれば健診項目に加える方針。

厚労省が医療提供改革でネット広告規制など素案提示

インターネット上の医療広告でガイドラインの作成の必要性などを明記した「医療提供体制の中間まとめ（素案）」を厚労省は、６月29日の社会保障審議会医療部会に提示した。中間まとめでは、インターネットにおける医療情報提供について「医療法第69条に規定する広告制限の対象とすべきではない」としながらも、不適切な内容がある場合は規制できる枠組みの必要性を指摘。

研修先で「満足度」に差‐厚労省調べ

医師臨床研修制度がスタートして１年が経過した。現状の研修に対する満足度では大学病院よりも臨床研修病院の研修医の方が２割程度高いことが厚労省のアンケート調査結果で分かった。調査は今年の３月１日、臨床研修医7,392人（臨床研修病院3,262人、大学病院4,130人）に対し実施した。回答者数は4,378人（臨床2,039人、大学2,339人）、回収率59.2％。研修先の応募理由の項目（複数回答）で多かったのは「症例が多い」で、臨床研修病院の研修医ではトップの40.4％、大学病院の研修医では18.9％で３位だった。

患者意識調査で「歯科口腔外科」専門医の認知度２割弱

「歯科口腔外科」の標榜科名を患者の半数以上が知っている。しかし、その対象疾患をきちんと理解している率は低く、「口腔外科専門医」にいたってはその認知度は２割もないことが、茨城県東茨城郡にある小川町国保中央病院歯科口腔外科の萩原敏之氏の調査で分かった。萩原氏は対象疾患が正しく理解されない原因を「情報源の多くが口コミのためではないか」とした上で、「かかりつけ歯科医が今後、患者に正しい知識を伝えていく必要がある」と話している。

大阪の歯科医院で実験「予防導入で増患、増収」

予防歯科を導入すると口コミで紹介患者が増え、増患、増収につながる――。大阪府八尾市にある内野歯科クリニック（内野泰樹院長）で、約２年間にわたる予防歯科導入実験が行われ、患者、収入ともに増加するとの結果が出た。調査の結果、導入前の02年の保険収入を100とすると、紹介患者の増加により03年は合計で128％と、全体で約３割の保険収入増となった。

鶏卵抗体製品「オーバルゲンＤＣ」でプラーク形成を抑制－ゲン・コーポレーション

種鶏生産販売大手のゲン・コーポレーション（本社・岐阜市、渡邉周治社長）は、キシリトール同様にプラークコントロール作用のある鶏卵抗体製品「オーバルゲンＤＣ」を開発し、食品用素材として本格販売する。問い合わせはゲン・コーポレーション、058（235）7366まで。

中医協有識者会議‐公益委員増員で一致

厚労省の「中医協の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔元内閣法制局長官）は７月５日、公益委員の機能強化を図るため、同委員を診療側、支払側委員と同数程度に増やすことを決めた。さらに、診療側委員構成については、病院関係者を増やすことで一致するとともに、構成の在り方について「医療費や医療従事者数などを基に検討すべき」との方向性でまとめることを確認した。同会議では７月20日に開かれる会議で報告書の素案を提示し、議論する。

厚労省が先進医療で混合診療の取り扱いを通知

混合診療問題における「高度でない先進医療」での届出方法などについて、厚労省は６月30日に全国の地方社会保険事務局長宛に通知した。高度でない先進医療技術については、昨年12月に尾辻秀久厚労相と村上誠一郎内閣府特命担当大臣との間で、選定療養と位置付けて保険診療との併用を認めることで合意していた。

箱崎日歯副会長が「日医案に基本的賛成」と発言

日本歯科医師会の箱崎守男副会長は７月７日、社会保障審議会医療保険部会での高齢者医療制度改革について、75歳以上の後期高齢者対象の新たな医療保険制度の創設等を柱とした日本医師会案に「基本的に賛成する」と発言した。高齢者医療制度改革を巡っては、６月30日の日歯臨時代議員会でも協議され、代議員から歯科としては後期高齢者よりも前期高齢者を重視すべきとの意見が複数あった。