日本歯科新聞 | 2005年7月19日付

日歯死因調査で「悪性新生物」がトップ

日本歯科医師会（井堂孝純会長）が福祉共済制度加入会員についてまとめた平成16年度の死因調査で、死亡者数は649人と前年度より20人多かった。死亡者の最高年齢は104歳、最低37歳で、最低は前年度より８歳年長となり、最高は同じだった。平均年齢は77.5歳で前年度より1.9歳年長となった。死因のトップは「悪性新生物」で198人。

平成16年国民生活基礎調査‐通院理由で「むし歯」上位

医療機関への通院理由で「むし歯」は男性35.9人で第４位、女性41.5人で第３位になることが、厚労省が発表した「平成16年国民生活基礎調査」で分かった。同調査は保健、医療、所得など国民生活の基礎的事項を調査するため、３年ごとに大規模調査を実施しているもので、通院状況は人口千人当たり325.4人。男性のトップは「高血圧症」76.3人、女性は「高血圧症」85.4人。

金属材料横領事件‐勤務技工士に有罪判決

勤務していた広島県尾道市の歯科技工所で、金パラなどの金属材料を無断で買い取り業者に売却し、不当に利益を得ていたとして業務上横領の罪に問われた歯科技工士、甲斐孝志被告の判決公判が７月12日、尾道地方裁判所（加藤誠裁判官）であり、加藤裁判官は懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。

歯科技工は製造業？‐名古屋地裁巡り混乱

総務省の日本標準産業分類で医療サービス業と定められている歯科技工所を名古屋地裁が製造業と認知した問題で、歯科技工所経営者の見解が分かれている。日本歯科技工士会（中西茂昭会長）は７月７日の理事会で同問題を話し合い、「名古屋国税局が控訴するかどうかを待って、日技としての考え方を明らかにしたい」とコメントしたが、同国税局が控訴したため、７月21日の理事会で再度審議し、見解を示すとした。

兵庫医科大の清水氏らが軟化象牙質の硬さ判別器を共同開発

軟化したう蝕象牙質の硬さを判別する機器を兵庫医科大学歯科口腔外科の清水明彦氏ら研究チームが開発した。う蝕治療では軟化象牙質の除去が重要な要素となる。しかし、どの程度の硬さまで削ったらいいのか、その客観的な指標を得る手段はこれまで無かった。この判別器が実用化されれば、う蝕象牙質の切削範囲を決める指標に「硬さ」が加わり、より根拠に基づいた予知性の高いう蝕治療が可能になるという。

17年４月末歯科診療所数は96施設増の６万6,857

厚労省の施設動態調査による平成17年４月末現在の歯科診療所数は全国で６万6,857施設となり、前月より96施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48増えて５万7,691施設、医療法人は47増えて8,495施設となった。

厚労省、社保審介護給付費分科会が「経口移行加算」を答申に盛り込む

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌分科会長）は７月14日、介護施設の入所者栄養状態確保などで、経管から経口摂取への移行の取り組みを評価する「経口移行加算」の新設を盛り込んだ介護報酬改定案を原案通り答申した。しかし「食費」や「居住費」については介護給付の対象外とした。６月に成立した改正介護保険法で食費、居住費が自己負担化になったため、施設報酬の一部を見直したもので10月からの改定となる。同省では、改定による財政への影響について、年間介護保険給付費３千億円の抑制を見込んでいる。

厚労省が診療報酬改定スケジュール案を中医協に提示

平成18年度に予定している診療報酬改定の厚労省スケジュール案が７月13日、中医協総会に提示された。これまでと大きく変わるのは、?診療報酬改定の基本方針を９月から11月までに社会保障審議会医療保険部会、医療部会で審議する?診療報酬改定項目諮問後、中医協で審議した上で、国民から幅広く、意見を求めるためにパブリック・コメントを求める。改定の基本方針については、中医協で６月前後から方向性などを議論してきた。「中医協の在り方に関する有識者会議」の提言を踏まえ、改定方針を社会保障審議会で審議することになった。

中医協事件‐譽田氏は供述調書の信憑性否定

中医協の贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が７月13日、東京地裁（三好幹夫裁判長）で開かれた。公判の冒頭、裁判長が岡田雄一氏から三好氏に変わったとの報告があった。三好裁判長は改めて譽田氏に贈賄の共謀事実の有無を確認、譽田氏は共謀の事実を否定した。