日本歯科新聞 | 2005年8月2日付

医道審で歯科医６人ら処分

厚労省は７月27日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、犯罪や不正請求などを行った歯科医師６人、医師30人の行政処分を発表した。発効は８月10日から。歯科医師の処分は、富山県内で開業していた50歳の男性が健康保険等の診療報酬を付増等により3,949万円を不正請求したとして医業停止１年となり、愛媛県内の病院勤務医33歳の男性は計15点のブラジャーを窃盗したとして６カ月の医業停止処分となった。歯科医師、医師ともに免許取り消しに至る処分はなかった。

伊藤保太郎氏（元日技副会長）の藍綬祝う会開く

元日本歯科技工士会副会長の伊藤保太郎氏の藍綬褒章受章祝賀会が７月22日、東京のグランドヒル市ヶ谷で開かれた。発起人代表の中西茂昭日技会長は伊藤氏の人柄について「誠実で国際的な会議も任せられる人」と評価するとともに「受章には奥様の力が大きかった」と述べた。伊藤氏は昭和14年生まれで42年東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校卒業、43年東京理科大学理学部卒業後、陸上自衛隊、ジーシーに勤めていた。会務関係では都技理事、専務理事、副会長、日技常務理事、副会長を歴任。

通いたい歯科医院の条件「痛み少なく、待たせない」―企業が患者800人アンケート

患者から見た通いたい歯科医院の条件は、待ち時間が短く治療の痛みが少ないこと。歯科医師の資質も重要で、人柄や技術への不安が転院の動機になりやすい―。歯科医院検索サイト「サガス歯科ネット」の運営会社、「いいこと」が昨年９月に患者約800人に行った意識調査でこんな結果が出た。

東医歯大と大日本印刷が共同研究・印刷技術応用した再生医療「新ＧＴＲ法」開発へ

東京医科歯科大学（鈴木章夫学長）と大日本印刷（＝ＤＮＰ、北島義俊社長）は７月22日、都内で会見し、印刷技術を応用した再生医療技術を開発する寄附講座を開設、本格的な活動を始めたと発表した。まずは歯科と眼科分野での実用化を目指し、2007年にも再生した毛細血管を使った歯周組織再生療法で臨床試験を始める計画。ＧＴＲ法で使われるメンブレンに、再生した毛細血管を貼り付け組織再生を効率化する「新ＧＴＲ法」の開発にも取り組む。

井堂日歯会長が中医協委員削減、郵政問題で牽制「中原議員の反対もある」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は中医協の診療側委員削減問題で、「我々の主張が通らなければ、職域代表の中原爽参院議員には郵政民営化法案に反対の立場に回ってもらうことも視野に入れなければならない」と発言した。７月28日の関東地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。井堂会長はあいさつで中医協改革について「中医協の有識者では公益員を診療側、支払側と同数の８人にすることを決めたが、最近になって人数が多すぎるとの理由で診療側、支払側、公益側を７人ずつにするという診療側委員を削減する考えも出てきている」と状況を説明し「報告書には（診療側委員の削減のことは）まったく明記されていない」と会見で尾辻厚労相が診療側委員の削減の可能性を示唆したことに不快感を示した。

日歯連盟事件・橋本元首相らの証人尋問決まる

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派（平成研究会）への１億円献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官村岡兼造氏の公判が７月27日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、１億円の小切手を直接受け取ったとされる橋本龍太郎元首相と同席した野中広務元自民党幹事長、青木幹雄参院議員会長の３人の証人採用が決まった。